5999 イハラサイエンス 四半期報告書－第71期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 第70期第３四半期連結累計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

　また、当第３四半期連結会計期間より、南通伊原流体系統科技有限公司を連結子会社としております。この結果、平成29年12月31日現在の連結子会社は２社であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、日米欧における景気刺激的な金融政策が続けられ、個人消費と企業の設備投資が引き続き堅調に推移しました。国内経済は、こうした世界経済の動きを受けて、輸出主導の景気拡大が続き、企業業績が順調に推移するなかで、雇用環境の改善などにより個人消費にも持ち直しが見られました。

　このような経済環境の下、当社グループは「お客様の望む時に、望むモノを、望むコストで」お届けすることに強いこだわりを持ち、「最適配管システムで世界のお客様に感動を」の実現に向けて、これからも全社一丸となって邁進して参ります。

　販売面では、当社グループの主な市場である半導体、液晶製造装置関連市場におきましては、引き続き積極的な設備投資の拡大に伴って受注量が拡大し、工作機械、産業機械、建設機械市場におきましても、国内需要が順調に推移しており、前年同期の売上高を大幅に上回る結果となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は120億90百万円（前年同期比22.2％増）となり、営業利益は24億50百万円（前年同期比40.4％増）、経常利益は25億52百万円（前年同期比51.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億47百万円（前年同期比65.4％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

当社は製品構成から以下２事業部を報告セグメントとしております。

（ＣＰ事業部）

　半導体及び液晶製造装置関連市場向けの継手及びクリーンなバルブ等を生産しており、受注が前年を大幅に上回ったため、売上高は71億15百万円（前年同期比31.8％増）となり、セグメント利益は24億23百万円（同40.1％増）となりました。

（ＧＰ事業部）

　一般産業の油空圧配管用の継手、バルブ等を生産しており、重点市場である産業機械・工作機械市場向けは、需要が堅調に伸びたため、売上高は47億34百万円（前年同期比10.4％増）となり、セグメント利益は13億71百万円（同14.9％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億93百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４千株含まれておりま

　　　　す。なお、同機構名義の株式に係る議決権の数40個は「議決権の数（個）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間に、南通伊原流体系統科技有限公司について、出資持分の取得完了により子会社となったため、新たに連結範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

　期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上、及び不動産賃貸収入等であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上、及び不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、報告セグメントの区分を「CP事業部」、「GP事業部」、「IPEC事業部」の３つの事業部別報告セグメントとしておりましたが、平成29年５月21日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「CP事業部」、「GP事業部」の２つの事業部別報告セグメントに変更することとしました。

　「IPEC事業部」に含まれていたIPEC静岡事業所は「CP事業部」に、「IPEC事業部」に含まれていたIPEC岐阜事業所は「GP事業部」になります。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　　当第３四半期連結会計期間において、南通伊原流体系統科技有限公司の出資持分を取得し、連結子会社になったことにより、負ののれん発生益136百万円を四半期連結損益計算書上に計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　 被取得企業　　南通木原配管有限公司

　 事業の内容　　配管システム関連製品の開発、製造、販売

(2)企業結合を行った主な理由

　当社は、中華人民共和国江蘇省常熟市に蘇州伊原流体系統科技有限公司を設立し、日系企業を中心に事業を展開してまいりましたが、中国市場において一層の事業拡大を図るべく、生産拠点となる適地を探しておりました。本件の取得により、被取得企業が現地で従来行っていた建設機械及び産業車両用油圧配管市場に加え、当社の事業領域である全産業・全流体を対象とした配管システムを中心とした市場への対応範囲の広がりにより、これまで以上に最適配管システムに対するお客様のニーズに応えられるものと期待しております。

(3)企業結合日

　平成29年９月30日

(4)企業結合の法的形式

　出資持分の取得

(5)結合後企業の名称

　南通伊原流体系統科技有限公司

(6)取得した議決権比率

　96.34％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金及び自己株式を対価として出資持分を取得したことにより、実質的に支配すると認められるためです。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

　平成29年９月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３カ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳及び交付した株式数

(1)取得の対価　　　　現金　　　　　　　　　100百万円

 　　　　　　　　　　当社普通株式　　　　　 45百万円

　 取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　145百万円

(2)交付した株式数　　　　　　　　　　　　　 35,267株

４.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

　　136百万円

(2)発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が出資持分の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイハラサイエンス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イハラサイエンス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上