8725 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 四半期報告書－第10期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

(1) 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。

(2) 主要な関係会社の異動

＜海外事業（海外保険子会社）＞

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社が株式を取得したことにより、MS First Capital Insurance Limitedが新たに関係会社（連結子会社）となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州において景気回復が続き、アジアにおいても景気の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。

　わが国経済も、企業収益が改善し個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、国内の台風や北米におけるハリケーンなどの自然災害は、わが国の損害保険業界に大きな影響を与えることとなりました。

　このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。

［連結主要指標］

　正味収入保険料は、国内損害保険事業で増収したことにより、前年同期に比べ149億円増加し、２兆6,239億円となりました。

　生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で減収となり、前年同期に比べ1,771億円減少し、7,583億円となりました。

　経常利益は、国内の台風や北米におけるハリケーンなどの自然災害により発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどにより、前年同期に比べ1,571億円減少し、1,617億円となりました。

　経常利益に特別損益、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ1,120億円減少し、976億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ　正味支払保険金

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

次に、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

①　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。

［三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標］

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

保険引受の概況は次のとおりであります。

　保険引受収益のうち正味収入保険料は、火災保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ190億円増加し、１兆1,237億円となりました。一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、自動車保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ90億円増加し6,053億円となりました。以上により、正味損害率は59.6％と、前年同期に比べ0.2ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費、ならびに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより正味事業費率は30.9％と、前年同期に比べ0.3ポイント上昇しました。

　これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、台風などの自然災害の発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどから、前年同期に比べ93億円減少し、581億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

資産運用の概況は次のとおりであります。

　利息及び配当金収入が前年同期に比べ48億円増加し889億円となり、有価証券売却益が前年同期に比べ259億円増加し800億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ351億円増加し、1,509億円となりました。一方、資産運用費用は、前年同期に比べ10億円減少し、46億円となりました。

　これらの結果、経常利益は前年同期に比べ260億円増加し、1,950億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ250億円増加し、1,501億円となりました。

    ②　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。

［あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標］

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

保険引受の概況は次のとおりであります。

　保険引受収益のうち正味収入保険料は、火災保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ203億円増加し、9,254億円となりました。一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、新種保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ24億円減少し、4,842億円となりました。以上により、正味損害率は57.3％と、前年同期に比べ1.5ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は32.9％と、前年同期に比べ0.2ポイント低下しました。

　これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受損益は、国内の台風や北米におけるハリケーンなどの自然災害の発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどから、前年同期に比べ540億円減少し、68億円の損失となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

資産運用の概況は次のとおりであります。

　利息及び配当金収入が前年同期に比べ26億円増加し454億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ23億円増加し、436億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が減少したことなどから、前年同期に比べ15億円減少し、61億円となりました。

　これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ512億円減少し、288億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ372億円減少し、190億円となりました。

③　国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

　連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。

　保険引受収益のうち正味収入保険料は、前年同期並みの275億円となりました。

　一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、前年同期に比べ９億円減少し、184億円となりました。正味損害率は74.3％と、前年同期に比べ3.8ポイント低下しました。

　また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期に比べ３億円増加し、64億円となりました。正味事業費率は23.4％と、前年同期に比べ1.1ポイント上昇しました。

　保険引受利益は、発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の減少などにより、前年同期に比べ11億円増加し、12億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ10億円増加し、11億円となりました。

　この結果、出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は、前年同期に比べ10億円増加し、10億円となりました。

④　国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。

　保険料等収入は、個人保険の保険料が増加したことなどにより、前年同期に比べ113億円増加し、3,607億円となりました。

　経常利益は、資産運用収益の増加などにより、前年同期に比べ１億円増加し、132億円となりました。

　四半期純利益は、前年同期並みの、61億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ロ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

ハ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

　個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の増加等により、前年同期に比べ4,696億円増加し、２兆747億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ2,213億円増加し、１兆1,673億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ2.2％増加し、23兆7,137億円となりました。

　保有契約年換算保険料は、個人保険が堅調に推移したことから、前事業年度末に比べ87億円増加し、4,097億円となりました。

⑤　国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。

　保険料等収入は、外貨建て定額保険の販売増加及び再保険収入の増加を主因に、前年同期に比べ15億円増加し、7,896億円となりました。

　経常利益は、定額終身保険の責任準備金繰入負担が増加したことを主因に、前年同期に比べ63億円減少し、423億円となりました。

　四半期純利益は、前年同期に比べ85億円減少し、253億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

ロ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。

ハ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

　個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、前年同期に比べ10億円減少し、7,581億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ1,077億円増加し、1,818億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ10.0％増加し、６兆2,470億円となりました。

　保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ104億円減少し、5,217億円となりました。

　⑥　海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントの業績は次のとおりとなりました。

［海外保険子会社の主要指標］

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　　　２　セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。

　正味収入保険料は、円高ポンド安の影響を主因に欧州で減収となったことにより、前年同期に比べ235億円減少し、5,437億円となりました。

　経常損益は、北米におけるハリケーンなどの自然災害により発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどから、前年同期に比べ1,221億円減少し、828億円の損失となりました。出資持分考慮後の四半期純損益（セグメント損益）は、前年同期に比べ1,013億円減少し、729億円の損失となりました。

(2)　財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１兆6,289億円増加し、22兆8,632億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が１兆867億円増加し、16兆3,898億円となりました。

(3)　経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

　該当事項はありません。

(6)　主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は以下のとおりであります。

①新設

②改修・拡充

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。

　なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個は、「議決権の数」欄に含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１株、自己株式が75株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性４名（役員のうち女性の比率26.7％）

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

DTRIC Management Company, Limitedは株式の取得により新たに子会社となったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

MS First Capital Insurance Limitedは株式の取得により新たに子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

国内連結会社の税金費用については、主として、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない差異の金額が重要な場合にはその金額を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２　リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証

前連結会計年度（平成29年３月31日）

三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は192,303百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当四半期連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は174,199百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　保険引受収益には外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商品収益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２　その他特別損失の内訳は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社傘下の国内保険連結子会社による機能別再編に係るシステム開発費用等21,467百万円（うち機能別再編関連費用引当金繰入額18,470百万円）及び在外連結子会社における組織再編関連費用4,178百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

自己株式の消却

　当社は、平成29年５月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月30日付で、自己株式の消却を実施いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ117,455百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が551,757百万円、自己株式が2,583百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　  前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業にあっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに報告セグメントに含まれない国内損害保険子会社が営む国内損害保険事業であります。

３　売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益の調整額△6,445百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△4,724百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,265百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△29,712百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

　  当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業にあっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内損害保険子会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　売上高の調整額は、セグメント間取引消去△341百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△5,387百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△9,697百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,679百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△15,607百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  （のれんの金額の重要な変動）

　　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

「海外保険子会社」において、当第３四半期連結会計期間にMS First Capital Insurance Limitedを株式の取得により連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては68,467百万円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（注）　社債の時価の算定方法

日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（有価証券関係）

　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（単位：百万円）

（注）　四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

２　責任準備金対応債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（単位：百万円）

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

２　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について1,602百万円（うち、株式669百万円、外国証券932百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

２　四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について404百万円（うち、株式70百万円、外国証券333百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」という。）は、カナダ大手の保険・金融グループであるFairfax Financial Holdings Limited（以下、「Fairfax社」という。）グループ傘下で、シンガポール最大の損害保険会社であるFirst Capital Insurance Limited（以下、「ＦＣ社」という。）の株式を取得し、ＦＣ社を子会社といたしました。なお、ＦＣ社は商号をMS First Capital Insurance Limitedに変更いたしました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　First Capital Insurance Limited

事業の内容　　　　損害保険事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　ＦＣ社買収により、シンガポール市場における収益性と成長性の向上、アセアン市場における主導的地位の維持・向上、Fairfax社との提携を通じたグローバルでの更なる成長の実現を目的としております。

(3) 企業結合日

　平成29年12月28日（みなし取得日　平成29年12月31日）

(4) 企業結合の法的形式

株式の取得

(5) 結合後企業の名称

MS First Capital Insurance Limited

(6) 取得した議決権比率

97.7％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

三井住友海上がＦＣ社の議決権の97.7％を取得したことから、三井住友海上を取得企業と決定しております。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日が平成29年12月31日であり、貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　なお、条件付取得対価は、被取得企業の企業結合日における一定の保険負債の金額を将来時点において再測定した結果に応じて増減する契約となっております。

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

810百万シンガポールドル

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間の均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額…………………38,507百万円

(2）１株当たりの金額………………………………65円

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月５日

（注）　平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上