6418 日本金銭機械 四半期報告書－第65期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景として個人消費が底堅く推移し、また、欧州では好調な輸出が景気の牽引役となるなど、総じて堅調な状況が持続いたしました。また、国内経済は、近隣諸国における地政学的リスクはあるものの、企業収益の改善や設備投資の持ち直しなどから、緩やかな回復が続きました。

当社グループを取り巻く経営環境について、ゲーミング市場では、北米地域における新設カジノの減少に加え、ドイツにおける法規制に伴う市場の縮小に対する懸念などから需要は軟調に推移いたしましたが、コマーシャル（金融・流通・交通等）市場では、欧州地域や国内において安定的な需要がみられました。一方、日本国内を対象とする遊技場向機器市場では、遊技機規制の改正などの影響による先行きの不透明感から、設備投資の抑制傾向が続きました。

このような状況の下、当社グループは、ゲーミング市場向けには、同業他社との価格競争が続く中、市場シェアの確保、新規商材の販売に努めるとともに、コマーシャル市場向けには、国内外を問わず高付加価値製品の販売拡大を進めました。また、遊技場向機器市場では、事業譲受けにより販売ラインナップに追加した製品の積極的な営業展開を図り、売上高の確保に注力いたしました。

しかしながら、主力のゲーミング市場における売上げの減少が影響したことなどから、当第３四半期連結累計期間における売上高は226億35百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は15億31百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。一方、経常利益は、外貨建資産に係る為替時価換算差益の計上などにより、16億93百万円（前年同四半期比7.8％増）、特別利益として訴訟和解金を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億１百万円（前年同四半期比68.5％増）となりました。

なお、当第３四半期の為替レートは、米ドル111.81円（前年同四半期は108.82円）、ユーロは125.25円（前年同四半期は121.03円）で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル113.06円（前連結会計年度末は112.18円）でありました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①グローバルゲーミング

北米地域では紙幣識別機ユニット等の需要が減少し、また、欧州地域ではドイツにおける法改正に伴い買替需要が低下したことなどにより、当セグメントの売上高は113億31百万円（前年同四半期比8.9%減）、セグメント利益は21億58百万円（前年同四半期比8.1%減）となりました。

②海外コマーシャル

北米金融市場向け紙幣識別機ユニットの販売は減少いたしましたが、欧州向けの紙幣還流ユニットの販売が好調であったことなどにより、当セグメントの売上高は29億20百万円（前年同四半期比8.4%増）、セグメント利益は４億47百万円（前年同四半期比99.8%増）となりました。

③国内コマーシャル

ＯＥＭ顧客向けの貨幣処理機器ユニット等の販売が好調であったことなどにより、当セグメントの売上高は18億82百万円（前年同四半期比38.7%増）、セグメント利益は２億30百万円（前年同四半期比519.5%増）となりました。

④遊技場向機器

メダル自動補給システムなど主力製品の販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は65億円（前年同四半期比0.6%減）、セグメント利益は87百万円（前年同四半期比64.6%減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間では、税金等調整前四半期純利益31億16百万円、減価償却費７億19百万円の資金の増加があった一方で、引当金の減少２億18百万円、たな卸資産の増加１億34百万円、法人税等の支払額３億６百万円などの資金の減少がありましたので、営業活動によるキャッシュ・フローは33億59百万円の資金の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出５億58百万円などの資金の減少がありましたので、５億76百万円の資金の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出32億20百万円、配当金の支払額４億95百万円などの資金の減少がありましたが、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入32億79百万円などの資金の増加がありましたので、４億95百万円の資金の支出となりました。

これらの結果に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額１億１百万円の資金の増加がありましたので、現金及び現金同等物は95億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億89百万円増加いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容の概要

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社は株式の大量買付けであっても、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。

　しかし、株式の大量買付行為の中には、特定の分野の事業や資産、技術、ノウハウのみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社グループの企業価値の源泉は、永年にわたって培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と安定的な財務基盤を背景に、将来を見越した基礎研究や技術開発の実践を通じて、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器等の開発・製造・販売を進めることにあります。

　このような当社の企業価値の源泉を理解せず、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買収に対しては、当社は必要かつ相当な対応策を講じることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　当社は、創業以来培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と安定的な財務基盤を背景に、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器等の開発・製造・販売を進めるなど、グループとして特徴ある事業展開を行っております。

　当社はこれら特徴ある事業を通じて経済、社会の発展に貢献するとともに、時代のニーズに応じた社会環境やセキュリティ体制作りに寄与しており、今後も高品質・高性能の当社製品が市場で広く認知され、各分野に浸透していくことを目指す所存であります。

　また、株主の皆様への利益還元につきましては、連結配当性向30%以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定することを方針として掲げており、今後も当該方針に従った利益還元を実施してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、平成29年６月28日開催の第64期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）につき株主の皆様の承認をいただいております。その具体的内容は次のとおりであります。

イ．当社株式の保有割合が20%以上となる買付行為を行う買付者等に対し、当該買付け等の実施前に意向表明書を、また、意向表明書受領後10営業日以内に、株主の皆様の判断や当社取締役会の意見形成等に必要な情報提供を求める。

ロ．当社取締役会は、提供された情報の評価・検討、買付者等との交渉等あるいは当該買付け等に対する意見形成や代替案の策定等を行うための時間的猶予として、内容に応じて60日又は90日の評価期間を設定する。

ハ．当社取締役会は、上記評価期間内において買付内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉を行い、株主の皆様に代替案の提示を行う。評価期間内に本プランの発動又は不発動の決定に至らない場合は最大30日間（初日不算入）評価期間を延長できる。

ニ．当社取締役会はその判断の客観性・合理性を担保するため特別委員会を設置し、その勧告を最大限尊重して、最終的な決定を下す。特別委員会から本プラン発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、可能な限り最短の期間で株主総会を招集し、本プラン発動に関する議案を付議する。

ホ．本プランが発動された場合、新株予約権の無償割当ての方法をとり、当社取締役会が定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有株式１株につき１個以上の割合で、本新株予約権を割当てる。

へ．新株予約権割当て後、当社は特定大量保有者等、非適格者以外の者の有する未行使の新株予約権を全て取得し、これと引換えに本新株予約権１個に当社普通株式１株を交付する。

④上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　本プランは、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保しようとするものであり、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものであります。

　また、本プランは、ⅰ．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足すること、ⅱ．株主意思を重視するものであること（有効期間は平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありますが、有効期間満了前であっても株主の皆様の意向により廃止が可能であること）、ⅲ．合理的かつ客観的な発動事由が設定されていること、ⅳ．特別委員会を設置していること、ⅴ．デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないことから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、2015年５月12日に発表しました2017年度(2018年３月期)を最終年度とする「中期経営計画」ローリングプラン（Ⅱ）につきまして、その内容について全面的な見直しを図り、下記のとおり2020年度(2021年３月期)を最終年度とするローリングプラン（Ⅲ）を2017年11月13日に新たに策定しました。

基本方針

「グループ全体の企業価値向上に向けた収益構造、経営体質の改善」

①グループのグローバル・ガバナンス体制の強化

②収益力の強化、収益基盤の再構築

③グループでの事業推進・執行力アップとスピード化による競争力の強化

④長期ビジョンとして、2021年以降の新しい時代の変化に耐えうるＪＣＭグループの事業基盤づくりの創造

重点施策

①新規事業領域の拡大

(販路拡大)

　第３の事業部門である、アジアを中心としたグローバルコマーシャルの機能力強化により、市場・地域・顧客層の拡大を加速化させる。

(新製品開発による新市場創出)

　マーケティング機能を重視した新体制の研究開発部門の開発力強化により、新製品の上市による売上げへの貢献を急ぐ。

②既存事業領域の収益性の改善

　営業部門を中心に、開発、生産、品質、保守・メンテ事業等、一貫した収益構造・体質を改善する。

③長期ビジョンを視野に、新しい事業分野として第４の事業部門を創造する。

④上記施策に対し、各事業部門の再構築を中心に、Ｍ＆Ａ等の戦略投資をはじめ、財務戦略、人事戦略等、最適

な経営資源を傾注し、中期計画の達成に向けて取り組むこととする。

　当社グループは、基本方針として定めた「企業価値向上に向けた収益構造、経営体質の改善」の下、2021年以降の新たな成長軌道への橋渡しとしての重要な期間として位置づけ、重点施策を中心に全力投球し着実に実行してまいります。

「中期経営計画」ローリングプラン（Ⅲ）の定量目標は以下のとおりであります。

（2020年度(2021年３月期)）　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　(単位：百万円)

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、12億44百万円であります。
  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）なお、当第３四半期会計期間末（平成29年12月31日）現在において、自己株式を20,918株所有しております。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業整理損

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

連結子会社であるJCMシステムズ株式会社にて展開するアミューズメント事業の廃止を決定したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

1.配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が690,084千円

増加し、自己株式が2,610,965千円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金

は2,759,048千円、自己株式は18,849千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　（米国連邦法人税の税率引き下げについて）

平成29年12月22日(米国時間)に米国において税制改革法案が成立したことに伴い、平成30年１月１日以後に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される連邦法人所得税は35％から21％に引き下げられることとなりました。

この変更により、当連結会計年度における当社の米国連結子会社の繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額が変動する見込みであり、影響額については現時点で評価中であります。

２【その他】

①決算日後の状況

　特記事項はありません。

②剰余金の配当

　平成29年11月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………251,956千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円50銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

　　（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金銭機械株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金銭機械株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上