7433 伯東 四半期報告書－第66期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、順徳晨天電器有限公司は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、株式会社ルーフスは保有株式の譲渡により、持分法の適用範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年12月27日開催の取締役会において、全額出資による子会社の伯東ライフサイエンス株式会社の設立を決議いたしました。

設立する子会社の概要

(1)商号　　　　　　伯東ライフサイエンス株式会社

(2)代表者　　　　　野畑　靖浩

(3)所在地　　　　　三重県四日市市

(4)設立年月　　　　平成30年２月（予定）

(5)営業開始　　　　平成30年４月（予定）

(6)主な事業内容　　化粧品原材料、OEM製品及び自社ブランド製品の開発、販売等

(7)資本の額　　　　50百万円

(8)株主構成　　　　伯東株式会社　100%

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資が増加するなど景気は着実に回復し
ており、アジア地域においては、中国ではGDP成長率が減速傾向にあるものの堅調な消費と各種政策の効果により持
ち直しの動きが続いており、我が国でも企業収益や雇用情勢の改善を背景に設備投資や雇用者所得が増加するなど、
景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、車載分野・スマートフォン分野において旺
盛な半導体需要が継続しており、IoT（Internet of Things）向け製品への進展も期待されております。その一方
で、データセンターやスマートフォンの大容量、高機能化に対する急激な需要増加などにより、品不足・納期長期化
などが懸念されております。

　工業薬品関連では、石油市場は縮小傾向であるものの、アジア地域でのエチレン系誘導品などの石油化学製品需要が好調を維持しております。紙・パルプ分野では、通信販売向け板紙やティッシュペーパー等の衛生用紙の需要が堅調に推移している一方、依然として原材料費の変動リスク等が懸念される状況となっております。

　このような環境下において、連結売上高は1,065億41百万円（前年同期比15.1％増）となりました。損益面につきましては、当第３四半期連結累計期間は、全般的に為替水準が安定し、外貨建て取引の利益率も堅調に推移したため、連結売上総利益は139億92百万円（同12.6％増）となり、連結販売費及び一般管理費として110億84百万円（同1.9％増）を計上した結果、連結営業利益は29億８百万円（同87.7％増）、連結経常利益は30億53百万円（同94.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億68百万円（同192.4％増）となりました。

報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。

［電子部品事業］

　電子部品分野では、自動車関連はADAS（先進運転システム）やパワートレインなどエレクトロニクス化の進展、産業機器関連は海外設備投資の強い需要に支えられ引き続き好調を維持しました。情報通信機器ではノートPC、タブレット、民生機器・白物家電関連ではエアコン、冷蔵庫を軸とした生産も好調なことから当社製品の販売も堅調に推移しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は831億94百万円（前年同期比18.1%増）、セグメント利益は12億62百万円（同575.3%増）となりました。

［電子・電気機器事業］

　電子・電気機器分野では、台湾を中心とした次世代スマートフォン製造向けプリント基板露光装置や中国地域でのレンズ製造向け蒸着装置の需要が好調に推移し、販売が伸長しました。一方で、国内市場では半導体関連製造装置の設備投資延伸などにより販売は低調に推移しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は156億81百万円（前年同期比7.0%増）となり、セグメント利益は８億40百万円（同16.8%増)となりました。

［工業薬品事業］

　工業薬品分野では、依然として原油価格に不透明要素があるものの、石油化学分野での需要を反映し、重合禁止剤、酸性ガス吸着用アミン等の販売が堅調に推移しました。また、紙・パルプ分野の市場環境は厳しいものの、板紙・家庭紙需要の後押しにより染料やクレーピング剤販売も堅調に推移しました。化粧品分野では、化粧品基剤及びOEMの販売が好調を維持しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は76億46百万円（前年同期比2.5%増)、セグメント利益は７億６百万円（同11.2%増)となりました。

［その他の事業］

当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第３四半期連結累計期間の売上高は５億15百万円（前年同期比0.2%減）、セグメント利益は23百万円（同6.2%増）となりました。

（2）財政状態に関する説明

①連結財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して81億92百万円増加し、864億53百万円となりました。これは主に、繰延税金資産(流動)が３億８百万円減少しましたが、商品及び製品が35億73百万円、受取手形及び売掛金が24億89百万円増加したためであります。

また、純資産は前連結会計年度末と比較して22億８百万円増加し、549億56百万円となりました。これは主に、利益剰余金が20億12百万円増加したためであります。

②連結キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは13億35百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは４億76百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは10億87百万円の収入となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して３億50百万円増加し、当第３四半期末は80億98百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益38億96百万円等の収入要因がありましたが、たな卸資産の増加34億86百万円、売上債権の増加25億71百万円等の支出により、営業活動によるキャッシュ・フローは13億35百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には税金等調整前四半期純利益等により15億11百万円の収入となっておりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出４億10百万円等の支出要因がありましたが、投資有価証券の売却による収入９億76百万円等の収入により、投資活動によるキャッシュ・フローは４億76百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には投資有価証券の取得による支出等により、11億22百万円の支出となっておりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の増加額14億57百万円等の支出要因がありましたが、短期借入による収入（純）33億59百万円、長期借入による収入（純）32百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは10億87百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には、長期借入金の返済等により、16億30百万円の支出となっておりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億16百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１.　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

　　　　　　　1,500株（議決権の数15個）及び６株が含まれております。

　　　　２.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口所有の株式39,500株（議決権の数

　　　　　 　395個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ

　　　信託口）」）39,500株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員

　　　持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指示に従い議決権行使されるため、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(１)　連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、順徳晨天電器有限公司は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

(２)　持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、株式会社ルーフスは保有株式の譲渡により、持分法の適用範囲から除外しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本取引は、当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は平成26年３月から約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度62百万円、64,100株、当第３四半期連結会計期間25百万円、26,100株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度１億15百万円、当第３四半期連結会計期間69百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

　１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金（平成28年３月31日基準日：２百

万円、平成28年９月30日基準日：１百万円）が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

    　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

　１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金（平成29年３月31日基準日：１百

万円、平成29年９月30日基準日：０百万円）が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

    　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,036,300株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,457百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,498百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

   当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

 　２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事　　項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

   当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第３四半期連結累計期間(平成28年12月31日)において信託が所有する期中平均株式数は104,938株、当第３四半期連結累計期間(平成29年12月31日)において信託が保有する期中平均株式数は44,229株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(１)決算日後の状況

　特記事項はありません。

(２)平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・417百万円

（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上