4461 第一工業製薬 四半期報告書－第154期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 (1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心とした景気回復が継続したものの、欧州や東アジアなどを中心とした地政学的リスクにより、依然として先行き不透明な状態が続きました。わが国経済は、良好な企業業績見通しや雇用環境の改善を背景に緩やかな景気の回復基調が続きました。

化学業界におきましては、当期の基礎原料のナフサ価格は段階的に上昇しました。原油価格の上昇懸念もあり、世界的な景気動向ともあわせ先行き不透明感を残しています。

このような状況のもと、当社グループの５カ年経営計画「REACT1000－飛躍への行動を－」は、中間の年度であり、当社の第三の創業と位置づけております。ユニークさでトップになると掲げた「ユニ・トップ」のもと、今年度はお客様との緊密連携に努めた売上高拡大への強化を進めると共に、新設備を建設しておりました霞工場は、12月に非イオン界面活性剤製造設備の商業生産を開始し、未来づくりへの基盤とするマザー工場としての機能強化に一層努めました。

当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は430億99百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益は39億34百万円（前年同四半期比38.9％増）、経常利益は36億76百万円（前年同四半期比38.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億26百万円（前年同四半期比42.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜界面活性剤＞

　界面活性剤の売上高は、総じて伸長しました。

　国内では、トイレタリー用途がやや低調に推移しましたが、機械・金属用途は好調に推移し、石鹸・洗剤用途は顕著に伸長しました。

　海外では、塗料・色材用途がやや低調に推移しましたが、ゴム・プラスチック用途は堅調に推移し、繊維用途は順調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は160億85百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益は16億82百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。

＜アメニティ材料＞

アメニティ材料の売上高は、総じて伸長しました。

国内では、セルロース系高分子材料は、飼料用途が低調に推移しましたが、医薬品用途は順調に推移し、エネルギー・環境用途は好調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が好調に推移し、食品用途は伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は56億71百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益は５億５百万円（前年同四半期比102.5%増）となりました。

＜ウレタン材料＞

ウレタン材料の売上高は、総じて伸長しました。

建築用途等の機能性ウレタンは大きく落ち込みましたが、土木用薬剤は公共工事の増加により大幅に伸長しました。フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は71億５百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は１億24百万円（前年同四半期比52.6％増）となりました。

＜機能材料＞

機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、水系ウレタン樹脂は繊維用途が伸長し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が伸長しました。光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。

海外では、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が伸長し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が顕著に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は104億７百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益は13億91百万円（前年同四半期比59.2％増）となりました。

＜電子デバイス材料＞

電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。

射出成形用ペレットは低迷しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストは需要の回復により顕著に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は38億29百万円（前年同四半期比28.5％増）、営業利益は２億31百万円（前年同四半期比２億26百万円の増加）となりました。

 (2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 (4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億14百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (5) 従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

 (6) 生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

　なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

 (7) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

       　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

  従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　  配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上