| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社島精機製作所 |
| 【英訳名】 | SHIMA SEIKI MFG.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 三博 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市坂田85番地 |
| 【電話番号】 | （073）471－0511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部長 南木 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市坂田85番地 |
| 【電話番号】 | （073）471－0511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部長 南木 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社島精機製作所 東京支店 (東京都中央区日本橋二丁目８番６号10階) 株式会社島精機製作所 西日本支店 (大阪市北区梅田一丁目11番４－1500号 大阪駅前第４ビル15階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 40,545 | 51,845 | 62,432 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,940 | 12,400 | 10,043 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,486 | 8,951 | 7,198 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,726 | 10,379 | 7,798 |
| 純資産額 | (百万円) | 101,681 | 123,451 | 104,879 |
| 総資産額 | (百万円) | 138,607 | 155,713 | 141,931 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 101.86 | 253.55 | 209.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 101.75 | ― | 209.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.3 | 79.3 | 73.8 |
| 回次 | 第56期第３四半期連結会計期間 | 第57期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 52.63 | 66.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では良好な雇用環境を背景に堅調な景気拡大が続いており、欧州でも雇用の改善をともなって企業収益が良化するなど景気回復が持続しています。中国においても依然として高い経済成長率を維持しています。わが国においても海外経済の拡大に連動して企業収益が改善し、設備投資が拡大するなど、景気は緩やかな回復基調が続いています。
このような経済情勢の中、当社グループは世界各地のユーザーのニーズに応えるべく、各産地に密着した提案営業を展開しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
コア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域では先進国向けニット製品の大量生産拠点であるバングラデシュやＡＳＥＡＮ諸国において、生産リードタイムの短縮化を実現する編成効率の高いコンピュータ横編機の旺盛な需要を受けて「ＳＳＲ」や「ＳＶＲ」などの主力機種の売上が順調に拡大しました。また中国市場においても、高付加価値製品を短納期で生産・販売する消費地型ビジネスに適したホールガーメント横編機「ＭＡＣＨ２ＸＳ」の導入が進んだことや、スポーツシューズ生産向けにコンピュータ横編機の活用が高まったことなどで売上が拡大しました。
欧州でも主力市場のイタリアを中心にホールガーメント横編機を軸として販売が堅調に推移しました。また設備投資が回復基調にある中東のトルコでは、ほぼ前年同期並みの売上高になりました。一方、国内市場においてはコンピュータ横編機の売上高は前年同四半期を下回る推移となりました。
これらの結果、横編機事業全体では売上高は428億56百万円（前年同四半期比36.5％増）、営業利益は144億79百万円（前年同四半期比59.0％増）となりました。
デザインシステム関連事業においては、高精細かつ高速に立体的なデザインシミュレーションを実現する「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ３」は堅調な売上となりましたが、自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」の販売が伸び悩み、売上高は28億98百万円（前年同四半期比2.6%減）、営業利益は８億43百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。
手袋靴下編機事業は、大手ユーザーを中心に受注残高が拡大しましたが、売上高は13億59百万円（前年同四半期比4.3%減）、営業利益は２億81百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。
部品売上などのその他事業の売上高は47億29百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は５億24百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間全体の売上高は518億45百万円（前年同四半期比27.9％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加に加えて増産効果による売上総利益率の改善などにより営業利益は112億54百万円（前年同四半期比75.9％増）と増加しました。また営業外では前期に計上した大幅な為替差損が為替差益に転じたことなどで経常利益は124億00百万円（前年同四半期比151.0％増）と大幅に増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は89億51百万円（前年同四半期比156.7%増）となりました。
（２） 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は受取手形および売掛金の増加などで前連結会計年度末に比べ137億82百万円増加し、1,557億13百万円となりました。負債合計は借入金の減少などで前連結会計年度末に比べ47億90百万円減少し、322億61百万円となりました。また自己資本の額は、1,234億38百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて5.5ポイント上昇し79.3％となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億49百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 142,000,000 |
| 計 | 142,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,600,000 | 36,600,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 36,600,000 | 36,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 36,600 | ― | 14,859 | ― | 21,724 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 87,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 36,470,700 | 364,707 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 42,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 36,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 364,707 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社島精機製作所 | 和歌山市坂田85番地 | 87,200 | ― | 87,200 | 0.24 |
| 計 | ― | 87,200 | ― | 87,200 | 0.24 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,160 | 21,896 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 67,268 | ※2 71,593 | |||||||||
| たな卸資産 | 17,578 | 19,829 | |||||||||
| その他 | 3,573 | 3,287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,844 | △2,295 | |||||||||
| 流動資産合計 | 105,736 | 114,310 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,755 | 6,101 | |||||||||
| 土地 | 10,962 | 11,391 | |||||||||
| その他（純額） | 5,103 | 5,850 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,821 | 23,343 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,873 | 3,570 | |||||||||
| その他 | 273 | 326 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,146 | 3,897 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,058 | 11,331 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 778 | 858 | |||||||||
| その他 | 2,974 | 3,251 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,583 | △1,277 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,226 | 14,162 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,194 | 41,403 | |||||||||
| 資産合計 | 141,931 | 155,713 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,220 | 4,330 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,457 | 1,379 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,975 | 10,740 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,120 | 2,427 | |||||||||
| 賞与引当金 | 865 | 841 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 479 | 390 | |||||||||
| その他 | 6,332 | 7,092 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,450 | 27,201 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 1,051 | 1,051 | |||||||||
| リース債務 | 1,890 | 2,217 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 921 | 945 | |||||||||
| その他 | 736 | 845 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,600 | 5,059 | |||||||||
| 負債合計 | 37,051 | 32,261 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,859 | 14,859 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,724 | 25,867 | |||||||||
| 利益剰余金 | 80,480 | 87,650 | |||||||||
| 自己株式 | △6,140 | △257 | |||||||||
| 株主資本合計 | 110,923 | 128,120 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 919 | 1,845 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △7,003 | △7,003 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △250 | 252 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 226 | 222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,108 | △4,682 | |||||||||
| 新株予約権 | 55 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8 | 13 | |||||||||
| 純資産合計 | 104,879 | 123,451 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 141,931 | 155,713 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,545 | 51,845 | |||||||||
| 売上原価 | 21,241 | 26,833 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,304 | 25,011 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,904 | 13,756 | |||||||||
| 営業利益 | 6,399 | 11,254 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 240 | 405 | |||||||||
| 受取配当金 | 183 | 188 | |||||||||
| 為替差益 | - | 277 | |||||||||
| その他 | 334 | 539 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 758 | 1,411 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 126 | |||||||||
| 為替差損 | 2,111 | - | |||||||||
| 売上割引 | - | 76 | |||||||||
| その他 | 63 | 62 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,217 | 265 | |||||||||
| 経常利益 | 4,940 | 12,400 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 41 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 41 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 14 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | 42 | - | |||||||||
| 減損損失 | 19 | - | |||||||||
| 代理店解約損 | - | 82 | |||||||||
| 特別損失合計 | 76 | 98 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,882 | 12,343 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,085 | 3,403 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 308 | △13 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,394 | 3,389 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,487 | 8,953 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,486 | 8,951 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,487 | 8,953 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,096 | 926 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 150 | 502 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,238 | 1,425 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,726 | 10,379 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,725 | 10,377 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 2 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 海外連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 販売機械購入資金ローン | （ 43社） 676百万円 | （ 40社） 622百万円 |
| リース債務 | （ 84社） 325百万円 | （ 77社） 326百万円 |
| 売上債権流動化に伴う遡及義務 | （ 4社） 1,763百万円 | （ 1社） 26百万円 |
| 計 | 2,764百万円 | 974百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 19百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,319百万円 | 1,565百万円 |
| のれんの償却額 | 294百万円 | 306百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 769 | 22.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 684 | 20.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 862 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 912 | 25.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が4,143百万円増加し、自己株式が5,821百万円減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が25,867百万円、自己株式が257百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 横編機 | デザインシステム関連 | 手袋靴下編機 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,401 | 2,976 | 1,420 | 35,798 | 4,747 | 40,545 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 31,401 | 2,976 | 1,420 | 35,798 | 4,747 | 40,545 |
| セグメント利益 | 9,104 | 701 | 254 | 10,061 | 663 | 10,724 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 10,061 |
| 「その他」の区分の利益 | 663 |
| 全社費用（注） | △4,324 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,399 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 横編機 | デザインシステム関連 | 手袋靴下編機 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,856 | 2,898 | 1,359 | 47,115 | 4,729 | 51,845 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 42,856 | 2,898 | 1,359 | 47,115 | 4,729 | 51,845 |
| セグメント利益 | 14,479 | 843 | 281 | 15,604 | 524 | 16,128 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 15,604 |
| 「その他」の区分の利益 | 524 |
| 全社費用（注） | △4,873 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 11,254 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 101円86銭 | 253円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,486 | 8,951 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 3,486 | 8,951 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,232 | 35,303 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 101.75 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 34 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第57期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 912百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
株式会社島精機製作所
取締役会 御中
大手前監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 古 谷 一 郎 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 枡 矢 晋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島精機製作所及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。