9955 ヨンキュウ 四半期報告書－第44期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

  当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、海外の政治情勢不安などから先行きに不透明感が残るものの、企業収益の回復や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。

  また、養殖業界におきましては、出荷サイズ（３年物）のタイ・ハマチの養殖在池尾数が減少し、魚価は高値基調で推移いたしました。

  このような状況のなか、当社グループでは、環境に配慮した持続的生産が可能な基準をクリアした養殖魚（エコさかな）の安定供給を実現するため、生産者の養殖エコラベル（ＡＥＬ）認証をサポートするとともに、当社は生産段階認証と流通加工段階認証を取得し生産・流通・販売の体制を整備いたしました。

  当社グループの業績は、「鮮魚の販売事業」は、タイ・ハマチなどの魚価は上昇したものの販売数量が伸び悩み減収、「餌料・飼料の販売事業」は、生餌などの販売数量が減少したことにより減収となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は299億78百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は17億48百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益は19億48百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億27百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　「鮮魚の販売事業」では、タイ・ハマチの販売数量が減少し減収となったものの、利益面では養鰻事業が順調に推移した結果、減収増益となりました。

　この結果、売上高は200億39百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は４億57百万円（前年同期比255.8％増）となりました。

　「餌料・飼料の販売事業」では、生餌の販売数量が減少したことにより、減収減益となりました。

　この結果、売上高は99億10百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益は13億30百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

　「その他の事業」では、売上高は29百万円（前年同期比39.6％増）、セグメント損失は14百万円（前第３四半期連結累計期間はセグメント損失11百万円）となりました。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は267億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億39百万円（6.5％）増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加（69億２百万円から92億24百万円となり、23億21百万円増加）、現金及び預金の減少（170億51百万円から160億98百万円となり、９億53百万円減少）、貸倒引当金の減少（△14億46百万円から△10億18百万円となり、４億27百万円減少）等によるものであります。

　固定資産合計は84億円となり、前連結会計年度末に比べ19億18百万円（29.6％）増加いたしました。これは主に養鰻場増設等に伴う建設仮勘定の増加等により、有形固定資産の増加（27億14百万円から37億53百万円となり、10億38百万円増加）、投資有価証券の増加等により、投資その他の資産のその他の増加（42億72百万円から52億16百万円となり、９億44百万円増加）等によるものであります。

　この結果、資産合計は351億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億57百万円（11.3％）増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は71億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億94百万円（47.2％）増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（22億61百万円から44億47百万円となり、21億85百万円増加）等によるものであります。

　固定負債合計は27億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億57百万円（5.5％）減少いたしました。これは主に長期借入金の減少（25億34百万円から22億55百万円となり、２億79百万円減少）等によるものであります。

　この結果、負債合計は98億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億36百万円（27.5％）増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は252億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億20百万円（6.0％）増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（182億13百万円から194億２百万円となり、11億88百万円増加）、その他有価証券評価差額金の増加（３億５百万円から５億11百万円となり、２億６百万円増加）によるものであります。

　この結果、自己資本比率は71.8％（前連結会計年度末は75.4％）となりました。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数点第３位を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 (1)退任役員

 (2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性11名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,708千円には、セグメント間取引消去における内部利益1,969千円、のれん償却額△23,437千円及びその他の調整額3,759千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△25,154千円には、セグメント間取引消去における内部利益△28,911千円、その他の調整額3,756千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　受取手形及び売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金、短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（※１）受取手形及び売掛金、短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

(1) 受取手形及び売掛金、(2) 短期貸付金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。但し、一部のものについては、担保による回収見込額等に基づいて、貸倒見積額を算定していることから、連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額を時価としております。

(3) 支払手形及び買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンキュウの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンキュウ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上