2004 昭和産業 四半期報告書－第117期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　 ておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当

 　たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式併

 　合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、為替や株価の不安定な動き等により、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

　このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けた1st Stageと位置付ける「中期経営計画17-19」を昨年４月よりスタートいたしました。５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策の推進に努めております。

　「②事業領域の拡大」において、アジアへの事業展開を加速化させるための重要な一歩として、台湾・中国・東南アジアで食品・飼料・外食などの事業を幅広く展開している台湾大成集団と、昨年10月２日付けで業務提携契約を締結いたしました。また、本年１月には成長著しいベトナム市場に対してより一層の経営資源を投入すべく、ベトナムのホーチミン市に当社100％子会社であるShowa Sangyo Vietnam Co.,Ltdを設立しております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は177,063百万円と前年同期に比べ1,145百万円（0.6％）の減収となりました。営業利益は5,442百万円と前年同期に比べ2,699百万円（33.2％）の減益、経常利益は6,355百万円と前年同期に比べ2,512百万円（28.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,250百万円と前年同期に比べ1,417百万円（25.0％）の減益となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜製粉事業＞

　製粉事業につきましては、引き続きマーケット分析力を生かした提案型営業のさらなる強化を行ってまいりました。業務用小麦粉の販売数量につきましては、パン用・中華麺用小麦粉を中心に拡販を行ったことにより、前年同期を上回りました。業務用プレミックス（加工用プレミックス）の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。ふすまの販売数量につきましては、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均4.6%（税込価格）、同年10月に平均3.6%（税込価格）引き上げられたことを受け、業務用小麦粉の価格改定を実施いたしました。また、昨年１月に稼働した冷凍パン生地工場の減価償却によるコストが増加しております。

　これらの結果、製粉事業の売上高は49,043百万円と前年同期に比べ903百万円（1.8％）の減収、営業利益は1,754百万円と前年同期に比べ877百万円（33.3％）の減益となりました。

＜油脂食品事業＞

　油脂食品事業につきましては、業務用では、油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、引き続き課題解決型の営業活動を強化してまいりました。その結果、業務用油脂の販売数量につきましては前年同期並みとなりましたが、業務用食材の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。

　家庭用では、他事業と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、注力しているオリーブオイルをはじめとしたプレミアムオイル類が大きく伸長した結果、前年同期を上回りました。家庭用プレミックスの販売数量につきましては、お好み焼き粉類がTVCM投入効果等もあり好調でした。ホットケーキミックス類も前半苦戦しましたが、シーズンを迎えた秋頃より販売が回復傾向にあります。しかし、全体では前年同期を下回りました。

　油脂全体につきましては、原料穀物調達価格、包装材料費などの製造コストに加え物流コスト上昇の中、価格改定に努めた結果、売上高は前年同期を上回りましたが、全てのコスト増加分を転嫁するには至らず、営業利益は前年同期を下回りました。

　これらの結果、油脂食品事業の売上高は59,309百万円と前年同期に比べ430百万円（0.7％）の増収、営業利益は1,870百万円と前年同期に比べ616百万円（24.8％）の減益となりました。

＜糖質事業＞

　糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との連携を図り、また、低分解水あめ、粉あめなどに代表される独自商品群の提案とその拡販に努めてまいりました。その結果、独自商品群を含む糖化品の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量につきましても、前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量につきましては、注力している食品用加工でん粉は前年同期並みとなりましたが、全体としては前年同期を下回りました。

　引き続き厳しい市況の中、価格改定に努めた結果、売上高は前年同期を上回りましたが、全てのコスト増加分を転嫁するには至らず、営業利益は前年同期を下回りました。

　これらの結果、糖質事業の売上高は25,334百万円と前年同期に比べ168百万円（0.7％）の増収、営業利益は1,063百万円と前年同期に比べ1,297百万円（55.0％）の減益となりました。

＜飼料事業＞

　飼料事業につきましては、鶏卵を中心とした生産物の販売支援の取組強化を図り、拡販に努めてまいりました。配合飼料の販売数量につきましては、主に肉鶏(ブロイラー)用飼料の減少により、前年同期を下回りました。鶏卵の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を下回りました。鶏卵の販売価格につきましては、鶏卵相場の影響により、前年同期を上回りました。

　これらの結果、飼料事業の売上高は39,549百万円と前年同期に比べ835百万円（2.1％）の減収、営業利益は504百万円と前年同期に比べ３百万円（0.7％）の減益となりました。

＜倉庫事業＞

　倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し、より円滑な荷役体制の整備による貨物獲得機会の増加に努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。

　これらの結果、倉庫事業の売上高は2,113百万円と前年同期に比べ７百万円（0.4％）の減収、営業利益は540百万円と前年同期に比べ８百万円（1.6％）の減益となりました。

＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、所有物件のビル価値向上、リーシング実施による拡大を図ってまいりました。土地の賃料収入は賃料増額により、前年同期を上回りました。商業施設の賃料収入は新規テナント獲得により、前年同期を上回りました。

　これらの結果、不動産事業の売上高は1,495百万円と前年同期に比べ17百万円（1.2％）の増収、営業利益は816百万円と前年同期に比べ５百万円（0.7％）の減益となりました。

＜その他＞

　保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は216百万円と前年同期に比べ15百万円（6.7％）の減収、営業利益は76百万円と前年同期に比べ24百万円（47.1％）の増益となりました。

(2）財政状態の分析

　総資産は、168,120百万円と前連結会計年度末と比較して3,161百万円増加しております。主な増加要因は、売上債権が5,634百万円増加したこと、投資有価証券が期末時価評価などにより2,785百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、現金及び預金が3,825百万円減少したこと、有形固定資産が減価償却の実施などにより1,579百万円減少したことであります。

　負債は、87,858百万円と前連結会計年度末と比較して1,732百万円減少しております。主な減少要因は設備関係債務が6,186百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は、有利子負債が3,410百万円増加したこと、繰延税金負債が745百万円増加したことであります。

　純資産は、80,262百万円と前連結会計年度末と比較して4,894百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,250百万円の計上による増加、投資有価証券の期末時価評価に伴うその他有価証券評価差額金1,795百万円の増加であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による1,578百万円の減少であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１．基本方針の内容の概要

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

　当社グループは、穀物を原料とする食品素材を軸にした総合食品メーカーとして、これまで培ってきた製粉、油脂食品、糖質、飼料などの各事業における技術やノウハウを最大限発揮していくことにより、「市場に価値を認められる、安全で安心できる食品を安定的に供給する」という社会的使命を果たしてまいります。

　当社グループは、「穀物ソリューション・カンパニー」として、長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」及び「中期経営計画17-19」の達成に向けて基本戦略を推進してまいります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

　当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）。

　本プランは、以下の通り、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

　なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

　なお、当社は、現時点において当社株券等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。

　本プランの有効期間は、平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会において承認が得られたため、平成32年６月開催予定の定時株主総会終結のときまでとなります。

　ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

　当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、本プランを修正し、または変更する場合があります。

　当社は、本プランが廃止または本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が行われた場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

４．上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　上記２．の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。

　また、上記３．の取組みは、以下の合理性を考慮して設計されているため、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

①　買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足し、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。

②　当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

　本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。

③　株主意思を重視するものであること

　本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付等がなされた場合を除き、買付者等による大規模買付等に対する対抗措置の発動について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。

　また、本プランは、第116回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得たうえで継続したものであり、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

④　合理的な客観的発動要件の設定

　本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

⑤　デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

　また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,580百万円であります。

  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更を実施しております。これにより、発行可能株式総数は589,000,000株減少し、131,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、発行済株式総数は131,879,919株減少し、32,969,979株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に7,000株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式に400株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式852株が含まれております。

３　平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、発行済株式総数は131,879,919株減少し、32,969,979株となっております。

②【自己株式等】

（注）　平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は1,386,791株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.2％）となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　１．配当金支払額

　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

　　　間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　１．配当金支払額

　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

　　　間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,269百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、全社費用△1,262百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,184百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、全社費用△1,184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項
　　　　　　　　当社グループは、本年４月開始の３ヶ年計画「中期経営計画17-19」において、全体最適を見据えた製
　　　　　　　品・サービス別の事業戦略を策定いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より業績管理区分
　　　　　　　を見直したことから、従来の「油脂事業」と「家庭用食品事業」を１つのセグメントに集約し、セグメン
　　　　　　　ト名称を「油脂食品事業」としております。
　　　　　　　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

　　　 の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四

　　　 半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和産業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上