9067 丸運 四半期報告書－第116期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第３四半期の営業収益は、貨物輸送での既存顧客との取扱数量の増加、国際貨物での輸出取扱数量の増加、および流通貨物での国内野菜の取扱数量の増加や神奈川流通センターの本格稼働等を主要因として、前年同期比6.7％増の371億40百万円となりました。

経常利益は、軽油価格の上昇等によるコストアップ影響が一部であったものの、営業収益の増加にともない前年同期比２億47百万円増の８億79百万円となりました。

セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。

《貨物輸送》

当部門では、軽油価格の上昇や関西地区での物流センター統廃合にともなう一時費用の発生によるコスト増要因があったものの、既存顧客への営業拡販によりトラック貨物輸送と保管貨物の伸長が図れたこと、および機工部門で重量品搬入据付業務の大口取引を獲得できたこと等により増収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比5.5％増の183億43百万円、経常利益は前年同期比63百万円増の５億45百万円となりました。

《潤滑油・化成品》

潤滑油部門では、京葉地区および関西地区での配送数量は好調に推移しているものの、中国・九州地区での配送費用等の経費増加により増収減益となりました。化成品部門では、一部顧客での配送数量の減少が継続しており、また配送費用等の経費増加の影響もあり減収減益となりました。

これらの結果、潤滑油・化成品部門全体では、営業収益は前年同期比0.6％増の37億７百万円、経常利益は前年同期比26百万円減の93百万円となりました。

《流通貨物》

当部門では、一般消費者向け生鮮輸入野菜の取扱量は依然として回復していないものの、昨年度開所した神奈川流通センターでのフローズンチルド流通加工業務、多温度帯通販事業および共同配送物流事業が順調に推移したこと、国産野菜の保管・配送業務も年後半からやや減少傾向にあるものの前年同期より改善されていること等から増収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比29.4％増の５億82百万円となり、経常利益は前年同期比23百万円改善の12百万円となりました。

《国際貨物》

当部門では、国内主要顧客の堅調な輸出を背景に海上貨物輸送および航空貨物輸送の取扱量がともに増加し、海外事業でも丸運物流(天津)有限公司の重量品貨物輸送をはじめとした中国国内貨物輸送が好調に推移し取扱量が大幅に増加しました。

これらの結果、営業収益は前年同期比24.7％増の54億72百万円、経常利益は前年同期比２億５百万円増の2億22百万円となりました。

《石油輸送》

当部門では、国内石油製品需要の減少影響等による輸送数量の減少はあったものの石油基地等の受託業務関係収入が増加したことで増収となりましたが、労務費等一部経費の増加による影響で減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比1.4％増の89億98百万円、経常利益は前年同期比20百万円減の28百万円となりました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期末の総資産は378億79百万円となり、前期末に比べ８億27百万円増加しました。この主な要因は、納税等による現金及び預金の減少１億37百万円、受取手形及び営業未収入金の増加３億36百万円、有形固定資産の減少１億15百万円およびベトナムの在外子会社設立にともなう子会社株式取得や保有株式の評価益にともなう投資有価証券の増加７億59百万円によるものであります。

負債合計は163億61百万円となり、前期末に比べ23百万円減少しました。

純資産合計は215億17百万円となり、前期末に比べ８億51百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億69百万円を計上したこと、配当金の支払による減少２億31百万円、有価証券評価差額金の増加４億46百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の55.6％から56.6％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、好調な米国経済や中国経済の成長を背景とした輸出の増加や企業の国内設備投資が高水準に推移したことを主要因として堅調に推移しました。

これら国内外の堅調な経済動向を背景に我が国の貨物輸送総量も増加基調となっていますが、価格競争激化による収益の低迷およびトラック乗務員や構内作業員の不足等の構造的な課題が改善されておらず、依然として厳しい経営環境が続いています。

海外経済では、北朝鮮情勢と米国政治の混乱、中東でのイスラエル・パレスチナ問題やイラン国内での混乱等不安要素があるものの、米国経済は雇用と所得の改善による好調な個人消費と企業による設備投資の増加基調を背景に依然として景気拡大が続いており、また中国経済も個人消費に牽引される景気の持ち直しが続いており、我が国の輸出をとりまく環境は改善されています。

このような状況下にあって、当社グループは第二次中期経営計画を着実に遂行し、企業価値の向上に努めています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては37百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△69百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において「貨物輸送」に含めておりました連結子会社１社について、同社の業務内容の変化に伴い管理区分を見直したため、第１四半期連結会計期間より「潤滑油・化成品」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ)　配当金の総額………………………………………115百万円

（ロ)　１株当たりの金額…………………………………４円00銭

（ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

（注)　　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上