E03676 佐賀共栄銀行 四半期報告書－第100期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当行は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当行の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．当行は関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」の記載はしておりません。

４．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

５．「自己資本比率」は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当行が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社については、該当ありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当行が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期末の財政状態につきましては、総資産は前事業年度末比88億82百万円増加し2,660億68百万円、純資産は前事業年度末比10億38百万円増加し152億49百万円となりました。

預金は公金預金、個人預金が増加したことにより、前事業年度末比93億９百万円増加し2,334億49百万円となりました。

貸出金は不動産業・物品賃貸業向け貸出の増加等により、前事業年度末比30億15百万円増加し1,838億17百万円となりました。

有価証券は株式の増加等により、前事業年度末比59億８百万円増加し652億90百万円となりました。

損益につきましては、経常収益は株式等売却益や貸出金利息の増加等により、前年同期比１億83百万円増加し44億７百万円となりました。

経常費用につきましては、営業経費の削減や貸倒引当金繰入額がゼロとなったこと等により、前年同期比２億81百万円減少し33億72百万円となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の経常利益は前年同期比４億65百万円増加し10億35百万円となりました。

また、四半期純利益は前年同期比２億26百万円増加し７億24百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

（業績説明）国内業務部門では、資金運用収支は32億21百万円となり、役務取引等収支は34百万円、その他業務収支は18百万円となりました。

国際業務部門では、資金運用収支は32百万円となり、その他業務収支は０百万円となりました。

(注)「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

（業績説明）国内業務部門では、役務取引等収益は５億26百万円となり、役務取引等費用は４億91百万円となりました。

国際業務部門では、該当事項はありません。

(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

（注）「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第３四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　　　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」には、当行所有の自己株式118株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は163,863株であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(自平成29年10月１日　至平成29年12月31日)及び第３四半期累計期間(自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

３．当行は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※１. 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(四半期損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　 当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

※１．事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

※２．四半期貸借対照表の「有価証券」を記載しております。

１．満期保有目的の債券

　前事業年度(平成29年３月31日)

　当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)

２．その他有価証券

　前事業年度(平成29年３月31日)

　当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期累計期間（事業年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前事業年度における減損処理額は、該当ありません。

当第３四半期累計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期会計期間末日（事業年度末日）の時価の下落率が簿価の30％以上であるものを対象としております。時価の下落率が簿価の50％以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っております。また、時価の下落率が30％以上50％未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

平成29年11月10日開催の取締役会において、第100期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月13日

株式会社　佐賀共栄銀行

取  締  役  会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 能 利 生 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 義 博 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐賀共栄銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第100期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐賀共栄銀行の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。