9025 鴻池運輸 四半期報告書－第78期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

＜複合ソリューション事業＞

㈱キャリア・サービスは、当社が保有する株式の全てを売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

また、㈱NKSホールディング他４社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

＜国内物流事業＞

㈱昭和倉庫は、関西陸運㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

＜国際物流事業＞

青島遠洋鴻池物流有限公司は有償減資により子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。

＜その他＞

関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持する個人消費及び企業生産活動に加え、世界経済の拡大に伴い輸出も持ち直し、総じて緩やかに回復しました。先行きにつきましても、底堅い内外需が持続するものと見込んでおります。

　物流業界におきましては、経済の緩やかな回復を背景に、輸送量は総じて堅調に推移したものの、人手不足の深刻化や、燃料価格の上昇などに伴うコスト上昇圧力は依然として高く、厳しい状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループでは、人手不足に伴うアウトソーシング需要の高まりを機会と捉え、製造業のお客様のみならずサービス業のお客様へも業務の拡充を図っております。また、事業機会拡大の手段として、M&Aも含めて検討を行っております。５月には、成長事業である空港関連分野の強化を目的に、株式会社NKSホールディング他４社の全株式を取得し、成田空港における事業基盤の強化を図りました。

　当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、鉄鋼関連分野の持ち直しや、海外関連分野の輸出入業務の好調、また空港関連分野における株式会社NKSホールディングの連結子会社化等により、売上高は2,086億２百万円（前年同期比6.7％増）となりました。利益面につきましても、営業利益は94億25百万円（同7.6％増）、経常利益は97億50百万円（同7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、64億49百万円（同6.6％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しています。また、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。

①複合ソリューション事業

　複合ソリューション事業におきましては、鉄鋼関連分野について、生産工程付帯業務の増加、および火力発電所関連の大型工事の継続により、好調に推移しました。食品関連分野におきましても、食品、酒類等の倉庫保管取扱業務は減少しましたが、清涼飲料等の製造請負ならびに配送センター業務の手堅い推移により、全体で大きく増加しました。また、空港関連分野における株式会社NKSホールディングの新規連結化や、メディカル関連分野における院内物流の増加が寄与し、売上高は1,446億57百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は113億69百万円（同3.7％増）となりました。

②国内物流事業

　国内物流事業におきましては、冷凍食品や食品原料の保管、配送取扱業務が減少した他、不採算業務からの撤退等がありました。しかしながら、顧客センター内でのオフィス用品の取扱業務が増加した他、取扱ブランドの増加に伴いアパレル品取扱業務等が増加したことにより、売上高は371億67百万円（前年同期比2.4％増）となりました。セグメント利益は、増収に伴う増益効果に加え、前期に発生したオフィス用品配送センター業務の立ち上げコスト解消も寄与し、14億77百万円（同4.5％増）となりました。

③国際物流事業

　国際物流事業におきましては、車両用コイル輸出業務の減少や、家電の輸出入業務の低調等はありましたが、アジア向け精密機器製造設備の輸出や、アパレル品輸入業務の獲得、また、ガラス製品輸送取扱業務の増加等により、売上高は267億77百万円（前年同期比10.1％増）となりました。セグメント利益は増収に伴う増益効果のほか、前期に発生した海外市場の一時的な調査費用の解消により７億25百万円（同147.7％増）となりました。

(2) 財政状態

①総資産

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,106億12百万円であり、前連結会計年度末に比べ59億57百万円増加しました。

②流動資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は861億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ９億43百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が57億67百万円増加したこと、現金及び預金が43億43百万円減少したこと等によるものです。

③固定資産

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,244億48百万円であり、前連結会計年度末に比べ50億13百万円増加しました。主な要因は、のれんが25億95百万円増加したこと、投資有価証券が23億70百万円増加したこと等によるものです。

④流動負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は505億68百万円であり、前連結会計年度末に比べ５億84百万円増加しました。主な要因は、その他流動負債が31億91百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が10億38百万円増加したこと、未払費用が30億75百万円減少したこと等によるものです。

⑤固定負債

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は589億54百万円であり、前連結会計年度末に比べ３億69百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が７億35百万円減少したこと、リース債務が２億14百万円減少したこと、退職給付に係る負債が６億87百万円増加したこと等によるものです。

⑥純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,010億89百万円であり、前連結会計年度末に比べ57億41百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が44億19百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が14億82百万円増加したこと、為替換算調整勘定が３億48百万円減少したこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　重要な記載事項はありません。

(5) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

計画完了

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は320株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、㈱NKSホールディング他４社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である関西陸運㈱を存続会社とする吸収合併により、㈱昭和倉庫は消滅したため、㈱キャリア・サービスは、当社が保有する株式の全てを売却したため、また当第３四半期連結会計期間において、青島遠洋鴻池物流有限公司は有償減資により子会社に該当しなくなったため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　銀行借入金に対する債務保証

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,941百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,962百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,166百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,186百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法）

第１四半期連結会計期間より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しています。

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,024百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鴻池運輸株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鴻池運輸株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上