E04761 ＪＡＬＵＸ 四半期報告書－第57期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　していません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれていません。

      ３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在

          していないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（航空・空港関連事業）

　JALUX HONG KONG Co., Ltd. は、平成29年９月22日付で清算結了しています。

（フーズ・ビバレッジ事業）

　当社の特定子会社であるAdvance Agriculture Co., Ltd.は、平成29年12月22日開催の当社取締役会において解散が決議され、現在清算中です。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称及び区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や訪日外国人数の増加などによる消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外情勢の不確実性など先行き不透明な状況が続いています。

　このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。

　売上高は、主に航空機エンジン部品販売、空港店舗及び免税事業、不動産事業の増収などにより、前年同期比9,521百万円増の117,635百万円（108.8％）となりました。売上総利益は、売上高の増加などにより、前年同期比1,325百万円増の18,724百万円（107.6％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、空港店舗・免税店舗の売上増に伴う歩合家賃の増加及び事業拡大に伴う人員増による人件費の増加などにより、前年同期比742百万円増となりました。

　営業外収益・営業外費用は、持分法による投資利益などが増加しました。

　特別利益・特別損失は、農産事業において固定資産減損損失などが発生しました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比319百万円増の2,240百万円（116.6％）となりました。

[セグメントの概況]

　セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。各業績数値は、セグメント間の内部売上高及び振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用等）調整前の金額です。

　なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更等に伴い、前連結会計年度まで「航空・空港関連事業」に分類していた印刷・用紙及び一部特殊車両・設備資材関連を「ライフサービス事業」に、「フーズ・ビバレッジ事業」に分類していた贈答用食品販売を「リテール事業」に移管しました。また、報告セグメントに帰属していなかった前連結会計年度新設部署（事業本部企画室等）を各報告セグメントに移管しています。以上のセグメント変更に伴い、各報告セグメントの前第３四半期連結累計期間の数値を当第３四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しています。

① 航空・空港関連事業

　当セグメントでは、主に航空機関連での航空機や航空機部品（エンジン部品等を含む）、機材関連での特殊車両や整備用機材などの販売を行っています。

　航空・空港関連は、主力である重工業向け航空機エンジン部品や産業用ガスタービン部品などの販売が増加したことにより増収となりましたが、一方で事業拡大を目的とする人員増及びシステム投資に伴う費用が発生しました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高44,311百万円、営業利益555百万円となり、前年同期比、増収・減益となりました。

② ライフサービス事業

　当セグメントでは、主に不動産関連での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、介護関連施設賃貸・運営の事業、保険関連での損害・生命保険の保険代理店業、環境関連での道路補修材などの販売を行っています。

　不動産関連は、国内不動産販売の増加により、増収増益となりました。海外（タイ王国）におけるサービス付アパートメントは2017年４月に開業し、増収となりました。保険関連は、法人向け保険の拡大などにより、増収増益となりました。環境関連の道路補修材「AQUA PATCH（アクアパッチ）」*は増収となりましたが、販売体制強化に伴う費用などが発生しました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高10,348百万円、営業利益875百万円となり、前年同期比、増収・増益となりました。

　*AQUA PATCH：水をかけるだけで素早く硬化する特徴をもつ道路補修材

③ リテール事業

　当セグメントでは、主に空港店舗事業、空港免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売、贈答用食品販売、外食業などを行っています。

　株式会社JALUXエアポートが運営する空港店舗「BLUE SKY」は、航空旅客数の増加などにより、増収増益となりました。国内空港免税店舗（成田・羽田空港）の運営及び免税店舗向け卸販売は、訪日外国人数の増加などにより、増収増益となりました。また、海外空港免税店舗（ベトナム社会主義共和国 ハノイ・ダナン国際空港）は計５店舗を展開し、増収増益となりました。通信販売は、季節商品の販売増加やインターネット通販を強化したことにより、増収増益となりました。贈答用食品販売は、百貨店向けなどの販売が減少したことにより、減収減益となりました。外食業は、前期に開業したフレンチレストランが増収となりました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高44,590百万円、営業利益2,711百万円となり、前年同期比、増収・増益となりました。

④ フーズ・ビバレッジ事業

　当セグメントでは、主に水産物、農産物、ワイン、加工食品などの販売を行っています。

　水産物は、サバなどの販売が減少したことにより、減収減益となりました。農産物は、天候不順などが影響し、減収減益となりました。ワイン及び加工食品では、ブランド力のあるワインを中心としたホテル・レストラン向け業務用卸販売や、弁当類及び当社オリジナル菓子類の公共交通施設向け卸販売などが増加しました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高19,291百万円、営業利益752百万円となり、前年同期比、減収・減益となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　資産は年末商戦需要による百貨店向け歳暮用食品や、免税店舗向け卸販売の増加により売掛金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して6,355百万円増加し、50,290百万円になりました。

（負債）

　負債は年末商戦需要に伴う仕入の増加により買掛金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して4,629百万円増加し、27,118百万円になりました。

（純資産）

　為替の変動により為替換算調整勘定は減少しました。一方で、利益剰余金は配当により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により増加しました。

　その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して1,726百万円増加し、23,171百万円になりました。また、自己資本比率は2.6ポイント減少し、43.0％になりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  (税金費用の計算）

  税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれています。

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

　３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。

    これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,234,299千円には、セグメント間取引消去705千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,235,005千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,282,609千円には、セグメント間取引消去1,809千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,284,419千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　第１四半期連結会計期間より、組織変更等に伴い、前連結会計年度まで「航空・空港関連事業」に分類していた印刷・用紙及び一部特殊車両・設備資材関連を「ライフサービス事業」に、「フーズ・ビバレッジ事業」に分類していた贈答用食品販売を「リテール事業」に移管しました。また、報告セグメントに帰属していなかった前連結会計年度新設部署（事業本部企画室等）を各報告セグメントに移管しています。以上のセグメント変更に伴い、各報告セグメントの前第３四半期連結累計期間の数値を当第３四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「フーズ・ビバレッジ事業」セグメントにおいて、固定資産減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては163,498千円です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）   当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在してい

         ないため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上