7726 黒田精工 四半期報告書－第74期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式が存在しないので潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額は記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定を行っております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されたものの、雇用環境が改善し、個人消費や設備投資が堅調に推移いたしました。

　こうした状況下、当社グループの受注高は、半導体、液晶、ロボット、自動車、家電、工作機械等幅広い分野で高水準の状況が続いており、13,958百万円（前年同期比3,791百万円、37.3％増）となり大幅な増加となりました。売上高は11,680百万円（前年同期比2,048百万円、21.3％増）と受注高の増加には及ばなかったものの増収結果となりました。

　利益面に関しては、単体ならびに米国及び中国を中心とした海外子会社の売上が増加したことにより、人件費等の諸経費の増加があったものの、営業利益は330百万円（前年同期比311百万円増）、経常利益は337百万円（前年同期は経常損失13百万円）となりました。また、特別利益として平成29年10月26日に開示した投資先企業に関る投資有価証券売却益152百万円を計上した一方、生産ライン再編成に関る移転費用として事業構造改善費用39百万円、一部廃止商品に係るたな卸資産の処分費用として事業再編損52百万円及び建物整備費用として環境対策費28百万円等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）という結果となりました。

セグメント業績は下記のとおりです。

なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

〇駆動システム

当セグメントでは、主要市場である半導体・液晶関連分野を中心に高水準な受注が継続し、受注高は7,563百万円（前年同期比3,176百万円、72.4％増）と大幅に増加しました。生産体制増強に努めた結果、受注高の増加には及ばないものの、売上高は5,546百万円（前年同期比1,224百万円、28.3％増）となり、営業利益は535百万円（前年同期比376百万円、236.1％増）と大幅な増収増益となりました。

〇金型システム

当セグメントでは、車載モーター向けに加え、産業用モーター向け等の受注が比較的順調に推移し、受注高は2,944百万円（前年同期比22百万円、0.8％増）、売上高は2,992百万円（前年同期比503百万円、20.2％増）となりました。一方、利益面では、固定費の増加に加え、マレーシア子会社の新規取引に関連するコストが先行したこと等の影響により、営業損失161百万円（前年同期は営業損失40百万円）と損失拡大となりました。

〇機工・計測システム

当セグメントでは、主力の工作機械の受注が好調に推移し受注高は3,562百万円（前年同期比607百万円、20.6％増）、売上高は3,251百万円（前年同期比332百万円、11.4％増）となったものの固定費の増加及び英国連結子会社の減益等の影響もあり、営業損失15百万円（前年同期は営業利益15百万円）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は19,275百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,111百万円増加いたしました。これは、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産等の増加を主因として流動資産が1,576百万円増加したことに加え、投資有価証券等の固定資産が534百万円増加したことによるものです。

負債合計額は10,552百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,367百万円増加いたしました。これは、固定負債が94百万円減少したものの、仕入債務、短期借入金等の増加を主因として流動負債が1,461百万円増加したことによるものです。

また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は8,722百万円となり、前連結会計年度末と比較して743百万円増加しました。これは、利益剰余金の増加により株主資本合計が143百万円増加し、その他有価証券評価差額金等の増加によりその他包括利益累計合計額が541百万円増加したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は181百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は59,840,000株減少し、14,960,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は22,480,000株減少し、5,620,000株となっております。

２.平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数が1,000株から100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は22,480,000株減少し、5,620,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、前述の株式の併合及び単元株式数の変更は反映されておりません。

①【発行済株式】

　（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

２.平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は22,480,000株減少し、5,620,000株となっております。

３.平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数が1,000株から100株となっております。

②【自己株式等】

（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合し、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。これにより当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は7,311株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

２　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

 （2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　  該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

 （2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント損失の調整額△115,659千円は、セグメント間取引消去△91,301千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△24,357千円であります。

　　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント損失の調整額△28,426千円は、セグメント間取引消去△5,129千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△23,297千円であります。

　　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであり

ます。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

(重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上