| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本乾溜工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON KANRYU INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 東 幸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市東区馬出一丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | 092－632－1050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務管理本部長 池 田 秀 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市東区馬出一丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | 092－632－1050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務管理本部長 池 田 秀 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,722,560 | 3,291,712 | 12,185,655 |
| 経常利益 | (千円) | 169,610 | 227,659 | 620,403 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 136,631 | 152,900 | 444,818 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 195,691 | 238,207 | 600,407 |
| 純資産額 | (千円) | 4,978,224 | 5,579,947 | 5,382,940 |
| 総資産額 | (千円) | 8,314,483 | 9,631,760 | 8,927,074 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.11 | 30.34 | 85.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.12 | 12.44 | 36.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 57.9 | 60.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性により、わが国経済の景気が下押しされるリスクがあり、先行きに不透明感を残しております。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の激化に加え、建設労働者不足などによる建設コストの上昇により、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は、32億91百万円（前年同四半期比20.9％増、５億69百万円増）、営業利益は２億17百万円（同34.4％増、55百万円増）、経常利益は２億27百万円（同34.2％増、58百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億52百万円（同11.9％増、16百万円増）となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第２四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業における工事につきましては、大型元請物件の完成に伴う防護柵などの交通安全施設工事、災害復旧や防災減災のための法面工事が増加したことにより、完成工事高は前年同四半期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、防護柵などの交通安全施設資材や防災減災のための法面資材、道路建設工事などに使用される盛土補強材の販売が増加したことから、商品売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は26億49百万円（前年同四半期比25.5％増、５億37百万円増）、セグメント利益は２億22百万円（同8.7％増、17百万円増）となりました。
（防災安全事業）
防災安全事業につきましては、前期好調であった安全帯、測定機器などの産業安全衛生用品販売は法改正に伴う特需が一段落しましたが、官公庁を中心に感染症対策の防護服やマスク、備蓄用の資機材や食糧品の販売が増加しました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は５億11百万円（前年同四半期比7.6％増、36百万円増）、セグメント利益は31百万円（同5.3％増、１百万円増）となりました。
（化学品事業）
化学品事業につきましては、市販タイヤの値上げの影響を受け、タイヤの販売が低調に推移した結果、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤（不溶性硫黄）の販売は、前年同四半期をわずかに下回りました。
以上の結果、化学品事業の売上高は１億30百万円（前年同四半期比3.4％減、４百万円減）、セグメント利益は35百万円（同15.4％減、６百万円減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、96億31百万円（前連結会計年度末比7.9％増、７億４百万円増）となりました。
資産につきましては、流動資産が67億16百万円（同10.0％増、６億９百万円増）となりました。その主な要因は、第１四半期連結会計期間特有の傾向として売上債権の残高が前連結会計年度末と比較して増加傾向にあることから受取手形・完成工事未収入金等が７億59百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、29億15百万円（同3.4％増、95百万円増）となりました。その主な要因は、当社が所有している株式の価格が上昇したこと等により投資有価証券が１億18百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、40億51百万円（同14.3％増、５億７百万円増）となりました。その主な要因は、第１四半期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加傾向にあることから支払手形・工事未払金等が７億51百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、55億79百万円（同3.7％増、１億97百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億52百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 優先株式 | 2,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,102,000 | 同左 | 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株完全議決権株式であり、議決権内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 第１回優先株式 （注）１ | 2,000,000 | 同左 | 非上場 | 単元株式数 100株(注)２、３、４、５ |
| 計 | 7,102,000 | 同左 | ― | ― |
(注) １ 第１回優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
① 第１回優先株式は、当社の普通株式の株価を基準として基準価額が修正され、取得と引換えに交付する
普通株式数が変動します。行使価額修正条項の内容は（注）５に記載のとおりであります。
② 行使価額の修正基準は、毎年４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券
取引所における当社普通株式の普通取引の毎事業日の終値の平均値といたします。
③ 行使価額は、前項記述の平均値が138円を上回るときは138円を上限とし、41円を下回るときは41円を下
限といたします。
④ 当社は、いつでも法令の定めるところに従って、第１回優先株主との合意により当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等を取得し、法令の定めるところに従って消却することができます。
３ 第１回優先株式の権利の行使に関する事項についての第１回優先株主との間の取り決めはありません。また、当社の株券の売買に関する事項についての第１回優先株主との間の取り決めはありません。
４ 第１回優先株式は、第三者割当(債務の株式化 10億円)により発行されたものであります。
５ 優先株式の内容は次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。また、第１回優先株式は、当社の自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として発行されたものであり、第１回優先株主との合意により株主総会において議決権を有しておりません。
① 優先期末配当金
(イ)当社は、剰余金の配当を支払うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、１事業年度につき優先株式１株あたり下記(ロ)に定める額の剰余金の配当(以下「優先期末配当金」という。)を分配可能額がある限り必ず支払う。但し、当該事業年度において下記(ハ)に定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(ロ)優先期末配当金の額
１株あたりの優先期末配当金の額は、以下の算式に従い計算される金額又は50円のいずれか少ない額とする。初年度における優先期末配当金は、配当起算日から事業年度の最終日までの日数(初日および最終日を含む。)で日割計算した額とする。優先期末配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
優先配当金＝500円×(日本円TIBOR＋1.50％)
「日本円TIBOR」とは、平成17年３月28日または平成17年10月１日以降の毎年10月１日(以下「優先配当算出基準日」という。)午前11時現在における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レートとして全国銀行協会によって公表される数値をいい、上記計算式においては、次回の優先配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。但し、優先配当算出基準日が銀行休業日の場合は直前営業日を優先配当算出基準日とする。
優先配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート(ユーロ円LIBOR６ヶ月物(360日ベース))として英国銀行協会(BBA)によって公表される数値又はこれに準ずると認められるものを日本円TIBORに代えて用いるものとする。
日本円TIBOR又はこれに代えて用いる数値は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
(ハ)優先中間配当金
当社は、中間配当金を支払うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき各事業年度における優先期末配当金の２分の１に相当する額の金銭(以下「優先中間配当金」という。)を必ず支払う。優先中間配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
(ニ)非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当が優先期末配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(ホ)非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先期末配当金又は優先中間配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
② 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき500円を支払う。
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前記の金額を超えては残余財産の分配は行わない。
③ 優先株式の取得請求と金銭の交付
(イ)優先株主は、平成21年10月１日以降、毎年１月１日から１月31日までの期間(以下「取得請求可能期間」という。)において、当社に対して、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、優先株式１株を取得するのと引換えに、当該優先株式の発行価額に相当する金銭の交付を請求をすることができる。この請求があった場合、当社は、取得請求可能期間満了の日から１ヶ月以内に、金銭を交付する。
(ロ)取得請求により交付すべき金銭の合計額が前事業年度における分配可能額の２分の１を超える場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
④ 合意による取得・消却
(イ)当社は、いつでも法令の定めるところにしたがって優先株主との合意により、分配可能額を上限として、優先株式を有償で取得することができる。
(ロ)当社は、取得した優先株式を取締役会決議によって消却することができる。
⑤ 議決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
⑥ 種類株主総会の決議事項
法令に定める種類株主総会の承認事項および次の事項については、種類株主総会の承認を要する。
剰余金の配当、中間配当、自己株式取得(優先株主による取得請求権の行使及び優先株主との合意による有償取得を含み、無償取得、会社法の規定に基づく株式取得請求権に応じた買取、会社法第234条第４項に基づく１株に満たない端株の買取及び同法第197条第３項に基づく所在不明株主の株式の買取は含まない。)資本又は準備金の減少に伴う払戻し(以下あわせて「剰余金の分配等」という。)の結果、最終の貸借対照表上の金額を基準として算出した純資産額が10億円を下回ることになる剰余金の分配等の決定。
⑦ 優先株式の取得請求と普通株式の交付
優先株主は、平成20年４月１日以降いつでも、当社に対し、当該優先株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、当該優先株主又は優先登録株式質権者に対し、優先株式１株と引換えに、払込価額を基準価額で除して得られる数の普通株式の交付を請求することができる。但し、前記普通株式の数の算出にあたっては１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑧ 基準価額
定款に定める取得請求が平成20年４月１日から平成21年３月31日までの間に行われた場合、138円(以下、「当初基準価額」という。)を基準価額とする。定款に定める取得請求が平成21年４月１日以降に行われた場合については、毎年４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)を、同年４月１日より翌年３月31日までの１年間に取得請求する場合の基準価額とする。但し、前記の平均値が、当初基準価額を超えたときは当初基準価額を、当初基準価額の30％を下回ったときは当初基準価額の30％を、基準価額とする。
⑨ 基準価額の調整
(イ)優先株式の発行後に、次に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「基準価額調整式」という。)により基準価額を調整する。
| 新規発行普通株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||||||
| 調整後基準価額 | ＝ | 調整前基準価額 | × | 既発行普通株式数 | ＋ | |||
| １株当たり時価 | ||||||||
| 既発行普通株式数＋新規発行普通株式数 | ||||||||
(Ａ)基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合(自己株式を処分する場合を含む)
(Ｂ)株式の分割により普通株式を発行する場合
(Ｃ)基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式への新株予約権を発行する場合又は基準価額調整式を使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付する内容の取得請求権付株式を発行する場合
(ロ)前項(Ａ)から(Ｃ)に掲げる場合の他、合併、資本の減少又は普通株式の併合などにより基準価額の調整を必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断する価額に変更する。
(ハ)基準価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後基準価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。
(ニ)基準価額調整式に使用する調整前基準価額は、調整後基準価額を適用する前日において有効な基準価額とし、また、基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主割当日がない場合は調整後基準価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。
(ホ)取得請求により交付する株式の内容
当社普通株式
⑩ 優先株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等
(イ)当社は、法令に定める場合を除き、優先株式については、株式の併合又は分割を行わず、また優先株主に対しては、株式無償割当てを行わない。
(ロ)当社は、優先株主に対しては募集株式又は募集新株予約権もしくは新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権無償割当てを行わない。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 7,102,000 | ― | 413,675 | ─ | 500,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | 優先株式 2,000,000 | ― | 「１ 株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「② 発行済株式」の注記参照 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 61,700 | ― | 議決権内容に何ら限度のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,039,900 | 50,399 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,102,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 50,399 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本乾溜工業株式会社 | 福岡市東区馬出一丁目11番11号 | 61,700 | ─ | 61,700 | 0.87 |
| 計 | ― | 61,700 | ─ | 61,700 | 0.87 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,486,986 | 2,221,575 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※ 3,191,759 | ※ 3,951,094 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 261,306 | 386,289 | |||||||||
| 商品及び製品 | 80,274 | 106,837 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,480 | 17,651 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,329 | 7,502 | |||||||||
| その他 | 71,672 | 30,217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,615 | △4,760 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,107,194 | 6,716,409 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 636,549 | 628,464 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 100,804 | 93,791 | |||||||||
| 土地 | 1,116,688 | 1,116,688 | |||||||||
| その他（純額） | 19,254 | 17,657 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,873,296 | 1,856,602 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 69,948 | 65,005 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 69,948 | 65,005 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 838,812 | 956,825 | |||||||||
| 差入保証金 | 14,730 | 14,508 | |||||||||
| その他 | 54,747 | 54,113 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,654 | △31,704 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 876,634 | 993,743 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,819,880 | 2,915,350 | |||||||||
| 資産合計 | 8,927,074 | 9,631,760 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 2,632,632 | 3,383,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 172,425 | 38,441 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 74,435 | 90,856 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 5,380 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 140,775 | 38,773 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8,820 | ― | |||||||||
| 株主優待引当金 | 4,300 | ― | |||||||||
| その他 | 290,433 | 258,709 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,329,201 | 3,810,777 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 93,245 | 122,043 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 70,083 | 73,642 | |||||||||
| その他 | 51,603 | 45,348 | |||||||||
| 固定負債合計 | 214,932 | 241,035 | |||||||||
| 負債合計 | 3,544,134 | 4,051,812 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 413,675 | 413,675 | |||||||||
| 資本剰余金 | 698,570 | 698,570 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,880,300 | 3,992,000 | |||||||||
| 自己株式 | △10,009 | △10,009 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,982,536 | 5,094,235 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 389,274 | 475,608 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,130 | 10,103 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 400,404 | 485,711 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,382,940 | 5,579,947 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,927,074 | 9,631,760 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 2,722,560 | ※ 3,291,712 | |||||||||
| 売上原価 | 2,152,489 | 2,659,951 | |||||||||
| 売上総利益 | 570,070 | 631,760 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 408,036 | 413,914 | |||||||||
| 営業利益 | 162,034 | 217,845 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3,626 | 4,634 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,470 | 1,798 | |||||||||
| 受取手数料 | 577 | 1,245 | |||||||||
| その他 | 2,083 | 2,189 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,758 | 9,868 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 133 | 13 | |||||||||
| その他 | 47 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 181 | 53 | |||||||||
| 経常利益 | 169,610 | 227,659 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 212 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 212 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 169,607 | 227,447 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,553 | 32,970 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,577 | 41,576 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,975 | 74,546 | |||||||||
| 四半期純利益 | 136,631 | 152,900 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 136,631 | 152,900 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 136,631 | 152,900 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,015 | 86,333 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,044 | △1,026 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 59,060 | 85,307 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 195,691 | 238,207 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 195,691 | 238,207 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 106,360千円 | 92,835千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第２四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 19,314千円 | 22,410千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 25,201 | 5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 | 利益剰余金 |
| 第１回優先株式 | 16,000 | 8 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 25,201 | 5 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月25日 | 利益剰余金 |
| 第１回優先株式 | 16,000 | 8 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| 建設事業 | 防災安全事業 | 化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,111,941 | 475,597 | 135,021 | 2,722,560 | ― | 2,722,560 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 67 | ― | 67 | △67 | ― |
| 計 | 2,111,941 | 475,665 | 135,021 | 2,722,628 | △67 | 2,722,560 |
| セグメント利益 | 204,751 | 29,831 | 42,186 | 276,769 | △114,735 | 162,034 |
（注）１．セグメント利益の調整額△114,735千円は、報告セグメントに配分していない全社費用114,735千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| 建設事業 | 防災安全事業 | 化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,649,612 | 511,724 | 130,375 | 3,291,712 | ― | 3,291,712 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,649,612 | 511,724 | 130,375 | 3,291,712 | ― | 3,291,712 |
| セグメント利益 | 222,648 | 31,406 | 35,670 | 289,725 | △71,880 | 217,845 |
（注）１．セグメント利益の調整額△71,880千円は、報告セグメントに配分していない全社費用71,880千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、提出会社の組織変更に伴い、全社費用として調整額に計上しておりました一部の費用について、建設事業に計上する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 27円11銭 | 30円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 136,631 | 152,900 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 136,631 | 152,900 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,040,238 | 5,040,238 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円12銭 | 12円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 7,246,376 | 7,246,376 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
日本乾溜工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芳 野 博 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 義 三 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本乾溜工業株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本乾溜工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。