| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネットマーケティング |
| 【英訳名】 | Net Marketing Co. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮本 邦久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号 |
| 【電話番号】 | ０３－６４０８－６８９６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部管掌 長野 貴浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号 |
| 【電話番号】 | ０３－６４０８－６８９６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部管掌 長野 貴浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注) 当第２四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2017年7月１日から2017年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな景気回復基調が続いております。
当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2016年の１年間で推計１億84万人（前年比38万人増）、人口普及率は83.5％（前年比0.5％増）と高い水準を維持しております（注）。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率も51.0％と前年と比べ2.1％上昇しております（注）。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社グループは、中核事業である広告事業の拡販、「Omiai」を主軸としたメディア事業の収益基盤の確立を中心に、事業拡大に向けた取り組みを進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は50億21百万円(前年同四半期比8.0%増）、営業利益は３億４百万円(前年同四半期比47.4%増）、経常利益は３億15百万円(前年同四半期比53.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億20百万円(前年同四半期比59.2%増）となりました。
（注）出所：総務省「平成28年通信利用動向調査」
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜広告事業＞
広告事業は、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供しております。
当事業においては、エステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移した結果、当事業の売上高は35億14百万円(前年同四半期比1.4%減）、セグメント利益は２億66百万円(前年同四半期比6.3%増）となりました。
＜メディア事業＞
メディア事業は、Facebook連動型マッチングサービス事業として恋愛マッチングサービスの「Omiai」を提供しております。
「Omiai」につきましては、持続的な収益の拡大を実現するため、サービスの拡充や効率的な会員獲得手法の確立に取り組んでおり、2017年12月にはサービス開始以降の累計会員数が269万人を突破いたしました。
なお、ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」につきましては、2017年９月１日付で会社分割により株式会社オープンキャリアへ承継しております。
以上の結果、当事業の売上高は15億７百万円(前年同四半期比39.1%増）、セグメント利益は２億61百万円(前年同四半期比119.5%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ２億70百万円減少し、36億37百万円となりました。これは主に売掛金の減少４億38百万円等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べ５億12百万円減少し、17億81百万円となりました。これは主に買掛金の減少５億34百万円等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ２億42百万円増加し、18億56百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益２億20百万円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.3％から51.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は23億52百万円と前連結会計年度末と比べ１億90百万円(8.8％)増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、２億16百万円(前年同四半期は１億93百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上３億24百万円、売上債権の減少額４億38百万円、減価償却費39百万円が計上された一方で、仕入債務の減少額５億34百万円、法人税等の支払額１億３百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２百万円(前年同四半期は27百万円の支出）となりました。これは主に、事業分離による収入30百万円があったものの、無形固定資産の取得による支出18百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、24百万円(前年同四半期は52百万円の支出）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入20百万円があったものの、長期借入金の返済による支出44百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,110,000 | 7,241,500 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,110,000 | 7,241,500 | ― | ― |
（注）「提出日現在の発行数」欄には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日～ 2017年12月31日 | 88,500 | 7,110,000 | 7,965 | 376,785 | 7,965 | 366,785 |
(注)新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
2017年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 宮本 邦久 | 東京都港区 | 1,820,600 | 25.61 |
| 長野 貴浩 | 東京都品川区 | 1,113,500 | 15.66 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 287,300 | 4.04 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 274,000 | 3.85 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 199,400 | 2.80 |
| 株式会社アドウェイズ | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー38階 | 196,000 | 2.76 |
| 株式会社アイレップ | 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 | 177,000 | 2.49 |
| 野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 145,300 | 2.04 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 | 117,100 | 1.65 |
| 島田 大介 | 東京都目黒区 | 110,000 | 1.55 |
| 計 | ― | 4,440,200 | 62.45 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2017年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,109,200 | 71,092 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,110,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,092 | ― |
② 【自己株式等】
2017年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年７月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2016年７月１日 至 2016年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2016年７月１日 至 2016年12月31日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△163,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△224,073千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 21円37銭 | 31円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 138,723 | 220,790 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 138,723 | 220,790 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,492,000 | 7,046,871 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 29円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 422,376 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年２月13日
株式会社 ネットマーケティング
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大田原 吉隆 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新居 幹也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットマーケティングの2017年７月１日から2018年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年７月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネットマーケティング及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。