| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本アジアグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Asia Group Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 山 下 哲 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(4476)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 渡 邉 和 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(4476)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 渡 邉 和 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第３四半期連結累計期間 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 46,436 | 50,778 | 68,341 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,432 | △87 | 1,592 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △2,012 | △220 | 1,778 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,770 | 484 | 1,372 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,497 | 29,894 | 29,555 |
| 総資産額 | (百万円) | 114,957 | 131,771 | 127,522 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △74.29 | △8.23 | 65.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.1 | 20.5 | 21.4 |
| 回次 | 第30期第３四半期連結会計期間 | 第31期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △10.24 | △2.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第31期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは2020年度を目標年度とする経営戦略の策定を踏まえ、2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ステージ」と位置づけ、それ以降、景気動向に大きく左右されず持続的成長を果たせる企業体（差別化された“ダントツ”のサービス／商品を適正な価格で提供し続ける）に変貌させていく方針を掲げております。
この方針の下、当期は持続的成長を実現するために2020年度及びその後(Beyond)に向けた「土台固め」と位置づけ、成長のエンジンづくりとして次世代に向けた競争優位の確立・ダントツ商品／サービスの実現をすべく、研究開発、資本業務提携、事業開発、さらにはグループ内改革を推進しております。
また、将来の経営環境を見据えた事業ポートフォリオの再構築を進めながら、経営戦略重点３領域(G空間×ICT、気候変動対策、まちづくり)へ経営資源を集中させ、事業の拡大、民間・海外展開の強化、新規事業開発を進めております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、前述の研究開発やグループ内改革に伴う先行投資等があったものの、受注、売上ともに堅調に推移した結果、売上高は前年同四半期比9.4％増の50,778百万円（前年同四半期の売上高46,436百万円）、営業利益は1,719百万円改善の1,151百万円（前年同四半期の営業損失568百万円）、経常損失は1,344百万円改善の87百万円（前年同四半期の経常損失1,432百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,791百万円改善の220百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失2,012百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜空間情報事業＞
国際航業株式会社を中心にセグメントの核となる地理空間情報技術（測る・解析する・評価する）を継続して強化し、顧客基盤と独自の強みを生かした事業展開を官公庁のみならず民間需要にも対応し国内外で展開しております。また、国土交通省が掲げるi-Constructionに関連する事業、市場拡大を踏まえた３次元空間解析クラウドシステム（KKC-3D）をプラットフォームとしたサービス開発、屋内外の位置情報を利用したサービス等、様々なビジネスシーンに適応したサービスの提供を行っております。
当セグメントにおいては、国の重点施策として、防災・減災対策や社会インフラ老朽化対策、PPP/PFIの活用等が打ち出されている環境下の中、製販一体となった組織による国、都道府県、市区町村、民間企業への受注活動を進め、受注案件の前倒し生産による業務量の平準化、稼働率の向上を図りながら、ドローンビジネスに特化した投資ファンド「Drone Fund」への出資を行う等、サービス強化に努めてまいりました。
このような活動の結果、前期に資本参加した明治コンサルタント株式会社の連結業績への貢献もあり、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は40,790百万円（前年同四半期比3.2％増）、売上高は33,033百万円（前年同四半期比14.4％増）、セグメント損失は836百万円（前年同四半期のセグメント損失1,453百万円）となりました。
＜グリーンエネルギー事業＞
太陽光発電所・電力買取制度等による「売電事業」と、太陽光発電所等の企画・開発や運営業務を行う「受託事業」を中心として、自然エネルギー、不動産賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、プロジェクトマネジメント及び不動産関連ソリューションについてＪＡＧ国際エナジー株式会社を中心に提供するほか、株式会社ＫＨＣが「戸建住宅事業」を行っております。
「売電事業」は稼働済みの発電所は61箇所、合計で125MWを超える規模で堅調に推移しております。また2019年3月の竣工を目指し、佐野SW(約16.6MW)の建設をスタートさせる等、収益の安定化を進めてまいりました。さらに2017年11月10日付「徳島県東みよし町と森林資源の活用に関する協定を締結」で公表しました通り、木質バイオマスや水力をはじめとする再生可能エネルギー資源の利活用や地産地消エネルギー利用に向けた新電力の検討といった取り組みを推進する事を合意し、企業理念である持続可能なまちづくりの実現を目指しております。「受託事業」は接続認定の遅延や出力調整の強化懸念があったものの、案件受注は堅調に推移しました。「戸建住宅事業」は受注が堅調に推移したことに加え、注文住宅等の引き渡しも順調に進みました。
このような活動の結果、第２四半期に資本参加した株式会社プロフィールド（現 ＪＡＧフィールド株式会社）の業績貢献やＳＰＣ出資比率増加による一部連結化もあり、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は13,944百万円（前年同四半期比45.4％増）、売上高は17,428百万円（前年同四半期比40.0％増）となり、セグメント利益は2,215百万円（前年同四半期比126.3％増）となりました。
＜その他事業＞
証券事業譲渡によるファイナンシャルサービス事業の縮小に伴い「投資顧問業」を中心とした日本アジア・アセット・マネジメント株式会社と新たに育成すべき事業としてスタートさせた「森林活性化事業」を合わせて、今期よりその他事業セグメントとしております。
森林活性化事業では、地理空間情報技術の活用や森林資源に対する新たな需要の創出を通じて、林業および木材関連産業の成長産業化に取り組むとともに、地域経済の活性化や雇用の創出を目指しており、原木供給を始めとした林業におけるバリューチェーンの形成を進めております。
当第３四半期においては原木供給等の素材生産業に続き、製材および木材の加工・販売業へと領域を広げるべく、2017年11月1日付「林業のバリューチェーン構築で森林活性化事業を強化」で公表しました通り、株式会社坂詰製材所の発行済み全株式と株式会社木村産業の株式の一部を取得いたしました。
このような活動を進めてまいりましたが、証券事業の縮小による収益減少を補えず、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は316百万円〈前年同四半期比93.8％減〉、セグメント損失は228百万円（前年同四半期のセグメント利益32百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は131,771百万円と前連結会計年度末比4,249百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の建設、賃貸用不動産の取得などにより有形固定資産が20,577百万円増加及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によりのれんが1,408百万円増加した一方で、現金及び預金が18,250百万円減少したことなどによるものです。
負債総額は101,876百万円となり前連結会計年度末比3,910百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の建設、賃貸用不動産の取得資金を調達したことなどにより有利子負債（リース債務含む）が9,339百万円増加した一方で、仕入債務の減少1,462百万円及び太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少3,853百万円などによるものです。
純資産額は配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少815百万円、非支配株主持分が676百万円増加及びその他の包括利益累計額が478百万円増加したことなどにより前連結会計年度末比338百万円増加の29,894百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の空間情報事業における研究開発活動の金額は、91百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株） |
|---|---|
| 普通株式 | 67,853,480 |
| 計 | 67,853,480 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,652,880 | 27,652,880 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,652,880 | 27,652,880 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 27,652,880 | ― | 3,995 | ― | 1 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株） | 議決権の数(個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 888,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,605,000 | 266,050 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 159,380 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,652,880 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 266,050 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11,100株および90株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本アジアグループ株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 | 888,500 | ― | 888,500 | 3.21 |
| 計 | ― | 888,500 | ― | 888,500 | 3.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,917 | 18,667 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,378 | 24,426 | |||||||||
| 商品及び製品 | ― | 79 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,023 | 902 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 49 | 95 | |||||||||
| 販売用不動産 | 6,802 | 6,638 | |||||||||
| 短期貸付金 | 14 | 15 | |||||||||
| その他 | 2,905 | 4,854 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65 | △85 | |||||||||
| 流動資産合計 | 76,027 | 55,594 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,356 | 25,222 | |||||||||
| 土地 | 8,381 | 15,629 | |||||||||
| その他（純額） | 13,067 | 20,530 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,805 | 61,382 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 255 | 1,664 | |||||||||
| その他 | 353 | 752 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 609 | 2,416 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,817 | 4,817 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 136 | ― | |||||||||
| 長期貸付金 | 148 | 124 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,060 | 1,251 | |||||||||
| その他 | 3,989 | 5,120 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △781 | △744 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,370 | 10,570 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,785 | 74,369 | |||||||||
| 繰延資産 | 708 | 1,807 | |||||||||
| 資産合計 | 127,522 | 131,771 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,078 | 4,616 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,185 | 3,739 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 11,605 | 10,983 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,609 | 10,991 | |||||||||
| 未払金 | 5,878 | 2,024 | |||||||||
| 未払法人税等 | 452 | 248 | |||||||||
| 賞与引当金 | 774 | 495 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19 | ― | |||||||||
| 受注損失引当金 | 83 | 174 | |||||||||
| その他 | 5,253 | 4,847 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,939 | 38,119 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,924 | 4,671 | |||||||||
| 長期借入金 | 36,303 | 42,832 | |||||||||
| リース債務 | 5,682 | 9,101 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 519 | 715 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,050 | 3,076 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,506 | 2,160 | |||||||||
| その他 | 1,040 | 1,199 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,027 | 63,757 | |||||||||
| 負債合計 | 97,966 | 101,876 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,995 | 3,995 | |||||||||
| 資本剰余金 | 0 | ― | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,305 | 22,490 | |||||||||
| 自己株式 | △354 | △354 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,946 | 26,130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 568 | 871 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △35 | △36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △88 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △87 | △46 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 356 | 834 | |||||||||
| 新株予約権 | 8 | 7 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,244 | 2,920 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,555 | 29,894 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 127,522 | 131,771 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,436 | 50,778 | |||||||||
| 売上原価 | 32,528 | 37,741 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,907 | 13,037 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,476 | 11,886 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △568 | 1,151 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 67 | 138 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 38 | 29 | |||||||||
| 為替差益 | 21 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 11 | 17 | |||||||||
| その他 | 130 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 271 | 271 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 931 | 1,044 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 202 | 463 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,135 | 1,510 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,432 | △87 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20 | 16 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 164 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | 92 | ― | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 9 | ― | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | ― | 473 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 52 | |||||||||
| 特別利益合計 | 288 | 541 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 14 | ― | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 64 | ― | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 92 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 48 | ― | |||||||||
| 和解金 | 80 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 299 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,442 | 454 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 361 | 334 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 194 | 113 | |||||||||
| 法人税等合計 | 556 | 448 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,999 | 5 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13 | 226 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,012 | △220 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,999 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 278 | 302 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △101 | 135 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 39 | 41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 228 | 478 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,770 | 484 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,783 | 258 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | 226 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産のその他として繰り延べております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | ||||
| 複数得意先 | 20百万円 | 顧客の借入債務(つなぎ融資) | 複数得意先 | 329百万円 | 顧客の借入債務(つなぎ融資) |
| 金融機関 | 440百万円 | 敷金の流動化に伴う返還債務 | 金融機関 | 440百万円 | 敷金の流動化に伴う返還債務 |
| 計 | 461百万円 | 計 | 770百万円 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループの空間情報事業における売上高は、第４四半期連結会計期間の業務割合が大きいため、第３四半期連結累計期間までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,473百万円 | 2,007百万円 |
| のれんの償却額 | ―百万円 | 93百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 276 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 535 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（株式会社坂詰製材所の株式取得による子会社化）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社坂詰製材所
事業の内容 製材、プレカット、木工加工、建築、リフォーム、内装、不動産賃貸
② 企業結合を行った主な理由
日本アジアグループは2016年に森林プロジェクトチームを立ち上げ、四国に2,000haの森林を自社保有し、気候変動対策の緩和策でもある森林活性化事業に取り組んでおります。森林活性化事業では、地理空間情報技術の活用や森林資源に対する新たな需要の創出を通じて、林業および木材関連産業の成長産業化に取り組むとともに、地域経済の活性化や雇用の創出を目指しております。こうしたなか、疲弊した国内林業の再生において、付加価値の高いバリューチェーンの構築が急務であるとの認識から、国産材の安定供給体制の整備と同時に新たな需要の創出・拡大が地域の林業および木材関連産業の成長産業化につながると判断したものです。
③ 企業結合日
平成29年11月８日
平成29年10月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.00％
取得後の議決権比率 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社坂詰製材所の議決権100.00％を取得したため、当社を取得企業としております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成29年10月31日とし、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 300 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 300 | 百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34百万円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
52百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 空間情報事業 | グリーンエネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,887 | 12,452 | 41,340 | 5,095 | 46,436 | ― | 46,436 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 662 | 663 | 142 | 805 | △805 | ― |
| 計 | 28,888 | 13,115 | 42,003 | 5,238 | 47,242 | △805 | 46,436 |
| セグメント利益又は損失(△） | △1,453 | 978 | △474 | 32 | △442 | △126 | △568 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業及び投資顧問業等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 空間情報事業 | グリーンエネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,033 | 17,428 | 50,462 | 316 | 50,778 | ― | 50,778 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 688 | 698 | 43 | 742 | △742 | ― |
| 計 | 33,044 | 18,116 | 51,161 | 360 | 51,521 | △742 | 50,778 |
| セグメント利益又は損失(△） | △836 | 2,215 | 1,379 | △228 | 1,151 | ― | 1,151 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資顧問業及び森林活性化事業等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得等による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、ＪＡＧソーラーウェイ２合同会社及びその子会社８社と株式会社プロフィールドを連結の範囲に含めたことに加え、連結子会社１社が賃貸用不動産を取得したことにより、前連結会計年度末日に比べ、「グリーンエネルギー事業」のセグメント資産が14,169百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「空間情報コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「空間情報事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、従来、報告セグメントとして開示しておりました「ファイナンシャルサービス事業」は事業の縮小等により量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
この結果、報告セグメントを従来の「空間情報コンサルティング事業」「グリーンエネルギー事業」「ファイナンシャルサービス事業」の３区分から、「空間情報事業」「グリーンエネルギー事業」の２区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変更）
「グリーンエネルギー事業」のセグメントにおいて、平成29年７月１日をみなし取得日としてＪＡＧソーラーウェイ２合同会社及びその子会社８社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては806百万円であります。同様に、「グリーンエネルギー事業」のセグメントにおいて、平成29年７月１日をみなし取得日として、株式会社プロフィールドが新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては560百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
その他事業において、株式会社坂詰製材所を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては52百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 74円29銭 | 8円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 2,012 | 220 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(百万円) | 2,012 | 220 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,083,373 | 26,764,788 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
日本アジアグループ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 信 好 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 紀 江 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジアグループ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジアグループ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。