【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ディーエムエス |
| 【英訳名】 | DMS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 克彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地 |
| 【電話番号】 | （０３）３２９３－２９６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長代理 橋本 竜毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地 |
| 【電話番号】 | （０３）３２９３－２９６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長代理 橋本 竜毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景として、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントといった顧客企業にとっての手段を提供するだけでなく、それらを使って「ユーザーともっとよい関係を作りたい」、「より多くの商品・サービスをご利用いただきたい」といった顧客企業にとっての「売れる仕組みづくり」の支援を目指しております。
こうした方針のもと、リアルとＷＥＢ、販促と物流の好循環による新たな収益機会を作っていくための基本戦略として、「デジタル時代のＤＭへの対応強化」「顧客企業の売上を伸ばす物流事業の推進」「2020年に向けたＳＰ・イベント分野の受注促進」に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、181億98百万円（前年同期比8.6%増）となりました。営業利益は、８億18百万円（同3.5%増）となりました。経常利益は、営業外収益が24百万円（同28.7%増）、営業外費用が17百万円（同26.6%減）となった結果、８億25百万円（同5.0%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を２億66百万円としたことにより５億77百万円（同7.9%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール部門
既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメールと通販物流の取扱いが伸び、売上高は169億47百万円（同8.4%増）、セグメント利益は10億85百万円（同9.0%増）となりました。
②セールスプロモーション部門
各種販促支援および企画制作業務に注力した結果、売上高は８億11百万円（同5.8%増）、セグメント利益は一部の既存販促支援業務等における業務効率向上の効果により１億34百万円（同9.4%増）となりました。
③イベント部門
販売促進・観光振興・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は３億71百万円（同25.8%増）、セグメント損失は11百万円（前年同期セグメント損失23百万円）となりました。
④賃貸部門
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は58百万円（同6.7%増）、セグメント利益は30百万円（同21.5%増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 26,600,000 |
| 計 | 26,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,262,020 | 7,262,020 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,262,020 | 7,262,020 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | － | 7,262,020 | － | 1,092,601 | － | 1,468,215 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,438,900 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,822,300 | 58,223 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 820 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,262,020 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 58,223 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ディーエムエス | 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地 | 1,438,900 | － | 1,438,900 | 19.81 |
| 計 | － | 1,438,900 | － | 1,438,900 | 19.81 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,440,742 | 865,242 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,511,681 | ※ 4,067,793 |
| 仕掛品 | 842,417 | 872,720 |
| 立替郵送料 | 101,521 | 121,627 |
| 繰延税金資産 | 99,388 | 51,921 |
| その他 | 210,274 | 110,616 |
| 貸倒引当金 | △3,778 | △4,247 |
| 流動資産合計 | 6,202,246 | 6,085,672 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,346,434 | 2,243,585 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 560,476 | 460,678 |
| 土地 | 3,621,496 | 3,785,089 |
| リース資産（純額） | 46,290 | 28,663 |
| 建設仮勘定 | 164,091 | 22,190 |
| その他（純額） | 92,267 | 165,031 |
| 有形固定資産合計 | 6,831,057 | 6,705,239 |
| 無形固定資産 | 55,164 | 230,192 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 625,071 | 655,878 |
| 投資不動産（純額） | 866,664 | 852,361 |
| その他 | 445,879 | 545,724 |
| 投資その他の資産合計 | 1,937,616 | 2,053,964 |
| 固定資産合計 | 8,823,838 | 8,989,395 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 801 | － |
| 繰延資産合計 | 801 | － |
| 資産合計 | 15,026,887 | 15,075,068 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,758,486 | 2,325,952 |
| 1年内償還予定の社債 | 277,100 | － |
| 短期借入金 | 855,250 | 141,500 |
| リース債務 | 32,242 | 25,211 |
| 未払法人税等 | 245,865 | 52,065 |
| 賞与引当金 | 211,480 | 112,847 |
| その他 | 1,169,997 | 856,872 |
| 流動負債合計 | 4,550,422 | 3,514,449 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 536,000 |
| リース債務 | 28,727 | 11,630 |
| 繰延税金負債 | 117,123 | 134,436 |
| 退職給付に係る負債 | 197,938 | 205,486 |
| 役員退職慰労引当金 | 55,010 | 58,635 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 18,327 | 18,327 |
| その他 | 43,014 | 57,618 |
| 固定負債合計 | 460,141 | 1,022,133 |
| 負債合計 | 5,010,563 | 4,536,583 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,092,601 | 1,092,601 |
| 資本剰余金 | 1,468,215 | 1,468,215 |
| 利益剰余金 | 8,665,199 | 9,143,831 |
| 自己株式 | △582,792 | △582,888 |
| 株主資本合計 | 10,643,223 | 11,121,759 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 221,259 | 259,252 |
| 土地再評価差額金 | △814,388 | △814,388 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △33,771 | △28,139 |
| その他の包括利益累計額合計 | △626,900 | △583,274 |
| 純資産合計 | 10,016,323 | 10,538,484 |
| 負債純資産合計 | 15,026,887 | 15,075,068 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 16,764,528 | 18,198,435 |
| 売上原価 | 15,139,478 | 16,461,083 |
| 売上総利益 | 1,625,050 | 1,737,351 |
| 販売費及び一般管理費 | 834,218 | 919,064 |
| 営業利益 | 790,832 | 818,287 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 265 | 88 |
| 受取配当金 | 11,066 | 11,793 |
| 雑収入 | 7,566 | 12,441 |
| 営業外収益合計 | 18,898 | 24,323 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21,875 | 16,423 |
| その他 | 1,825 | 974 |
| 営業外費用合計 | 23,701 | 17,397 |
| 経常利益 | 786,028 | 825,213 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 29,935 |
| 固定資産売却益 | － | 889 |
| 特別利益合計 | － | 30,824 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 1,300 |
| 固定資産除却損 | 6,013 | 10,124 |
| 特別損失合計 | 6,013 | 11,424 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 780,014 | 844,613 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 190,548 | 224,597 |
| 法人税等調整額 | 54,042 | 42,391 |
| 法人税等合計 | 244,590 | 266,988 |
| 四半期純利益 | 535,424 | 577,625 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 535,424 | 577,625 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 535,424 | 577,625 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 46,458 | 37,992 |
| 退職給付に係る調整額 | 5,869 | 5,632 |
| その他の包括利益合計 | 52,327 | 43,625 |
| 四半期包括利益 | 587,752 | 621,250 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 587,752 | 621,250 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
| 受取手形 | － | 13,219千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 減価償却費 | 349,044千円 | 373,240千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 87,347 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 98,993 | 17.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,120,905 |
| 「その他」の区分の利益 | 12,436 |
| セグメント間取引消去 | △392 |
| 全社費用（注） | △342,117 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 790,832 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,239,746 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,247 |
| セグメント間取引消去 | △463 |
| 全社費用（注） | △423,243 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 818,287 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 91円94銭 | 99円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 535,424 | 577,625 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 535,424 | 577,625 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,823 | 5,823 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年２月14日 |
| 株式会社ディーエムエス |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今西 恭子 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安藝 眞博 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディーエムエスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディーエムエス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上