| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社協和日成 |
| 【英訳名】 | KYOWANISSEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 村 眞 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区入船三丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6328)5600 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 佐々木 秀 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区入船三丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6328)5600 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 佐々木 秀 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社協和日成 神奈川支店 (神奈川県川崎市高津区末長四丁目７番８号)株式会社協和日成 埼玉支店 (埼玉県さいたま市中央区上峰四丁目６番15号)株式会社協和日成 千葉支店 (千葉県千葉市美浜区幕張西三丁目１番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第３四半期累計期間 | 第70期第３四半期累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,008,759 | 23,680,802 | 34,393,555 |
| 経常利益 | (千円) | 690,865 | 663,217 | 1,333,642 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 535,651 | 634,160 | 1,104,095 |
| 持分法を適用した場合の投資利益(△は投資損失) | (千円) | 9,970 | △393 | 8,459 |
| 資本金 | (千円) | 590,000 | 590,000 | 590,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,800,000 | 11,800,000 | 11,800,000 |
| 純資産額 | (千円) | 13,108,448 | 14,089,026 | 13,679,062 |
| 総資産額 | (千円) | 22,857,473 | 24,680,698 | 23,508,018 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.53 | 55.08 | 95.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.35 | 57.09 | 58.19 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △84,774 | 544,268 | 418,189 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △345,671 | △1,150,140 | △168,020 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △366,820 | 824,106 | △433,437 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,017,317 | 6,849,549 | 6,631,315 |
| 回次 | 第69期第３四半期会計期間 | 第70期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.05 | 14.37 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、政府や日銀による積極的な経済・金融政策を背景に、企業収益は好調を維持し、設備投資も緩やかに増加を続けるなど、いざなぎ景気を超える景気拡大基調で推移いたしました。一方で、個人消費におきましては、人手不足に伴う雇用情勢の改善を反映した賃金所得の増加がみられるものの、社会保険料などの負担増、年金・介護費用などの将来不安から家計の節約志向は根強く、低調なまま推移いたしました。
このような経済環境のもと当社におきましては、ガス設備新設工事の受注が堅調に推移したほか、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画に伴う受注、新築建物に関連した給排水衛生設備工事および東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事の受注についても堅調に推移いたしました。この結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高23,680百万円（前年同期比2.9％増）となりましたが、ガス導管工事において、原価率が上昇したことにより、営業利益573百万円（前年同期比12.6%減）、経常利益663百万円（前年同期比4.0％減）となりました。しかしながら、投資有価証券売却益287百万円を特別利益に計上したことにより、四半期純利益は634百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
ガス工事事業
ガス設備新設工事においては、一部工事で完成が第4四半期以降となる案件が発生いたしましたが、集合住宅給湯・暖房工事は堅調に推移いたしました。また、ガス導管工事においても、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画に伴う受注が堅調に推移したほか、静岡ガス株式会社や北海道ガス株式会社といった他エリアのガス事業者の設備投資計画による受注も堅調に推移いたしました。この結果、売上高は20,588百万円（前年同期比1.3％増）となりました。しかしながら、ガス導管工事において、繁華街の工事が増加したことによる原価率の上昇、および都心部に加えその他のエリアにおいても難工事が増加し、進捗が計画通りに進まなかったことによる原価率上昇等により、経常利益は759百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
建築・土木工事事業
水道局関連工事や電設保守工事においては厳しい受注環境が続いており、既築マンションをターゲットとしたリノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）につきましても、建物管理会社やマンション管理組合等から安定した受注を確保することができたものの、完成が第4四半期以降となる案件が多く、当第3四半期における売上計上には至りませんでした。しかしながら、新築建物に関連した給排水衛生設備工事が堅調に推移したほか、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において前年度からの大型繰越案件が完成するなど堅調に推移いたしました。この結果、売上高は2,630百万円（前年同期比13.7％増）、経常損失7百万円（前年同期は32百万円の経常損失）となりました。
その他事業
機器販売部門においては、増員を図り、リフォーム工事専従担当者の設置による効率的なリフォーム対応および一般ガス機器販売における担当エリア需要家との接点機会の継続的な増強を図ったことによりリフォーム工事、一般ガス機器販売ともに増加いたしました。この結果、売上高は405百万円（前年同期比32.7％増）、経常損失39百万円（前年同期は44百万円の経常損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の23,508百万円に比べて1,172百万円増加し、24,680百万円となりました。これは、完成工事未収入金が1,860百万円減少しましたが、未成工事支出金が1,427百万円増加し、現金及び預金が218百万円増加したことに加え、新事業場用地として土地を取得したことにより929百万円増加したことなどが主な要因であります。
負債合計は、前事業年度末の9,828百万円に比べて762百万円増加し、10,591百万円となりました。これは、工事未払金が1,341百万円減少しましたが、未成工事受入金が1,166百万円増加し、新事業場の土地等を取得する為に借入れた長期借入金(1年内返済予定含む)が1,018百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産合計は、前事業年度末の13,679百万円に比べて409百万円増加し、14,089百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が172百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金が51百万円減少しましたが、当第３四半期純利益を634百万円計上したことにより、利益剰余金が461百万円増加したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,849百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間の営業活動による資金は544百万円の収入（前年同期は84百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、売上債権の減少2,044百万円、未成工事受入金の増加1,166百万円などであり、主なマイナス要因は、未成工事支出金の増加1,427百万円、仕入債務の減少1,353百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間の投資活動による資金は1,150百万円の支出（前年同期は345百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入429百万円などであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,285百万円、投資有価証券の取得による支出306百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間の財務活動による資金は824百万円の収入（前年同期は366百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、長期借入による収入1,200百万円であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出181百万円、配当金の支払172百万円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処するべき課題
当社の主要取引先であります東京ガス株式会社においては、ガスシステム改革等の環境変化を踏まえ、導管の維持管理業務・建設を担う子会社を新たに設立することとしており、当社は、東京ガス株式会社から委託されているガス導管維持管理業務に関し、同子会社に当該業務を移管するための協議を開始することといたしました。
当社は、これを事業上及び財務上の対処すべき課題と認識しております。
(5) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
| 項目 | 種類別 | 前期繰越高(千円) | 当期受注高(千円) | 計(千円) | 当期売上高(千円) | 次期繰越高 | 当期施工高(千円) | ||
| 手持高(千円) | うち施工高 | ||||||||
| 割合(％) | 金額(千円) | ||||||||
| 第69期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ガス工事事業 | 10,308,984 | 23,631,819 | 33,940,804 | 20,388,294 | 13,552,510 | 21.2 | 2,868,783 | 21,920,658 |
| 建築・土木工事事業 | 2,558,478 | 2,977,744 | 5,536,223 | 2,314,524 | 3,221,698 | 30.4 | 978,764 | 2,970,937 | |
| 計 | 12,867,463 | 26,609,563 | 39,477,027 | 22,702,818 | 16,774,208 | 22.9 | 3,847,548 | 24,891,596 | |
| その他事業 | 10,608 | 323,895 | 334,503 | 305,940 | 28,563 | 11.9 | 3,390 | 309,319 | |
| 合計 | 12,878,072 | 26,933,459 | 39,811,531 | 23,008,759 | 16,802,772 | 22.9 | 3,850,938 | 25,200,915 | |
| 第70期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ガス工事事業 | 11,907,261 | 21,930,288 | 33,837,549 | 20,644,212 | 13,193,337 | 23.1 | 3,041,624 | 21,786,985 |
| 建築・土木工事事業 | 2,248,151 | 3,016,108 | 5,264,259 | 2,630,641 | 2,633,618 | 21.6 | 567,575 | 2,869,002 | |
| 計 | 14,155,412 | 24,946,396 | 39,101,809 | 23,274,854 | 15,826,955 | 22.8 | 3,609,199 | 24,655,987 | |
| その他事業 | 21,320 | 416,096 | 437,416 | 405,948 | 31,468 | 3.8 | 1,199 | 407,147 | |
| 合計 | 14,176,732 | 25,362,493 | 39,539,226 | 23,680,802 | 15,858,423 | 22.8 | 3,610,398 | 25,063,135 | |
（注）１.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
２.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
３.金額には消費税等は含まれておりません。
４.セグメント間取引については、相殺消去しております。
５.ガス工事事業の売上高は工材販売手数料等、前期56,061千円、当期56,087千円を含んでおります。
(6) 重要な設備の新設等
当第３四半期累計期間に変更のあった主要な設備の新設は次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | 設備の内容（セグメント） | 投資予定額 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | |||
| 神奈川大和営業所 神奈川事業所 (神奈川県大和市) | ガス設備工事事務所・研修所 ガス導管工事事務所・研修所（ガス工事事業） | 2,000,000 | 1,175,060 | 平成29年11月 | 平成30年6月 | － |
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,800,000 | 11,800,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 11,800,000 | 11,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | － | 11,800,000 | － | 590,000 | － | 1,909 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 287,100 | － | 単元株式数は、100株であります |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,510,900 | 115,109 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,800,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 115,109 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社協和日成 | 東京都中央区入船 三丁目８番５号 | 287,100 | － | 287,100 | 2.43 |
| 計 | ― | 287,100 | － | 287,100 | 2.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,631,315 | 6,849,549 | |||||||||
| 受取手形 | 820,127 | ※２ 635,936 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 6,135,502 | 4,274,554 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,263,447 | 3,691,210 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,409 | 3,887 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 58,871 | 46,682 | |||||||||
| その他 | 833,618 | 1,201,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,894 | △28,115 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,706,398 | 16,674,781 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,764,597 | 1,699,507 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,750 | 10,509 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 101,517 | 114,693 | |||||||||
| 土地 | 1,917,490 | 2,847,179 | |||||||||
| リース資産（純額） | 43,028 | 40,520 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 265,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,835,384 | 4,977,411 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 30,335 | 22,080 | |||||||||
| その他 | 27,324 | 27,324 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 57,659 | 49,405 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,404,255 | 2,480,403 | |||||||||
| その他 | 533,583 | 528,266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,263 | △29,570 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,908,575 | 2,979,100 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,801,619 | 8,005,917 | |||||||||
| 資産合計 | 23,508,018 | 24,680,698 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 173,752 | 162,593 | |||||||||
| 工事未払金 | 4,717,441 | 3,375,521 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 101,846 | 240,000 | |||||||||
| リース債務 | 26,258 | 25,949 | |||||||||
| 未払法人税等 | 339,612 | 230,109 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,513,864 | 2,680,478 | |||||||||
| 賞与引当金 | 668,928 | 326,610 | |||||||||
| その他 | 734,718 | 1,184,403 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,276,424 | 8,225,666 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 880,000 | |||||||||
| リース債務 | 52,859 | 41,615 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,037,712 | 1,014,511 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 245,617 | 243,186 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,309 | 42,669 | |||||||||
| その他 | 174,031 | 144,022 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,552,530 | 2,366,006 | |||||||||
| 負債合計 | 9,828,955 | 10,591,672 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 590,000 | 590,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,918 | 1,918 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,438,636 | 12,900,103 | |||||||||
| 自己株式 | △35,865 | △35,865 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,994,689 | 13,456,156 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 684,373 | 632,869 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 684,373 | 632,869 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,679,062 | 14,089,026 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,508,018 | 24,680,698 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,008,759 | 23,680,802 | |||||||||
| 売上原価 | 20,624,064 | 21,305,592 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,384,694 | 2,375,210 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,728,530 | 1,801,892 | |||||||||
| 営業利益 | 656,163 | 573,318 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,541 | 2,879 | |||||||||
| 受取配当金 | 42,305 | 40,997 | |||||||||
| 受取手数料 | 15,179 | 22,591 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4,791 | 10,471 | |||||||||
| 雑収入 | 28,420 | 26,707 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92,238 | 103,647 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 930 | 2,849 | |||||||||
| 支払手数料 | 54,882 | 8,544 | |||||||||
| 雑支出 | 1,723 | 2,354 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,536 | 13,748 | |||||||||
| 経常利益 | 690,865 | 663,217 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 95,022 | 287,806 | |||||||||
| 受取保険金 | 25,808 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 120,831 | 287,806 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 67 | 104 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 6,190 | － | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 6,150 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,407 | 104 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 799,289 | 950,919 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 129,269 | 177,289 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 134,368 | 139,469 | |||||||||
| 法人税等合計 | 263,637 | 316,758 | |||||||||
| 四半期純利益 | 535,651 | 634,160 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 799,289 | 950,919 | |||||||||
| 減価償却費 | 140,236 | 137,855 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,791 | △10,471 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △329,973 | △342,318 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △23,680 | △23,201 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,098 | △2,431 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △43,847 | △43,877 | |||||||||
| 支払利息 | 930 | 2,849 | |||||||||
| 受取保険金 | △25,808 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 67 | 104 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △95,022 | △287,806 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 6,190 | － | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 6,150 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,647,770 | 2,044,815 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △2,151,127 | △1,427,762 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,094 | 10,711 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,668,279 | 1,166,613 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △820,852 | △1,353,079 | |||||||||
| その他 | △424,246 | 227,975 | |||||||||
| 小計 | 343,566 | 1,050,896 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 43,817 | 43,858 | |||||||||
| 利息の支払額 | △259 | △2,773 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △6,150 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △465,749 | △547,712 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △84,774 | 544,268 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △69,133 | △1,285,952 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,091 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △405,643 | △306,409 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 100,999 | 429,632 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △29,700 | △17,500 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 33,748 | 22,765 | |||||||||
| その他 | 24,057 | 6,231 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △345,671 | △1,150,140 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △179,694 | △181,846 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △16,033 | △21,195 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △171,092 | △172,852 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △366,820 | 824,106 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △797,265 | 218,234 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,814,583 | 6,631,315 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,017,317 | ※ 6,849,549 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契約を締結しております。
当第３四半期会計期間末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントの総額 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 507千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,017,317千円 | 6,849,549千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金等 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,017,317千円 | 6,849,549千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 172,692 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 172,692 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度 平成29年３月31日 | 当第３四半期会計期間 平成29年12月31日 | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 241,269千円 | 241,269千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 407,647千円 | 407,379千円 |
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額 | 9,970千円 | △393千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| ガス工事事業 | 建築・土木工事事業 | その他事業 | 計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 20,332,232 | 2,314,524 | 305,940 | 22,952,697 | 56,061 | 23,008,759 |
| (2)セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 20,332,232 | 2,314,524 | 305,940 | 22,952,697 | 56,061 | 23,008,759 |
| セグメント利益又は損失(△) | 796,013 | △32,036 | △44,074 | 719,902 | △29,036 | 690,865 |
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額56,061千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△29,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| ガス工事事業 | 建築・土木工事事業 | その他事業 | 計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 20,588,125 | 2,630,641 | 405,948 | 23,624,715 | 56,087 | 23,680,802 |
| (2)セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 20,588,125 | 2,630,641 | 405,948 | 23,624,715 | 56,087 | 23,680,802 |
| セグメント利益又は損失(△) | 759,592 | △7,664 | △39,385 | 712,542 | △49,325 | 663,217 |
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額56,087千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△49,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円53銭 | 55円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 (千円) | 535,651 | 634,160 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) | 535,651 | 634,160 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 11,512,852 | 11,512,852 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
株式会社協和日成
取締役会 御中
藍監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 古 谷 義 雄 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 新 太 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和日成の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第70期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和日成の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。