| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 福島工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUSHIMA INDUSTRIES CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 島 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市西淀川区御幣島３丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6477－2023 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 日 野 達 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市西淀川区御幣島３丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6477－2023 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 日 野 達 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 58,803,749 | 65,264,155 | 80,297,278 |
| 経常利益 | (千円) | 6,472,172 | 7,180,699 | 8,730,820 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,362,029 | 4,300,483 | 6,013,580 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,635,747 | 5,611,649 | 6,720,475 |
| 純資産額 | (千円) | 40,076,336 | 47,097,638 | 42,160,905 |
| 総資産額 | (千円) | 72,744,842 | 81,450,899 | 74,218,510 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 217.70 | 214.63 | 300.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.1 | 57.8 | 56.8 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 86.66 | 85.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、福島国際(香港)有限公司の出資により、インドネシアに福島国際インドネシア株式会社を新規設立しております。また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった福島国際韓国株式会社の清算が結了しております。
この結果、平成29年12月31日現在では、当企業集団は、当社、子会社16社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により企業収益や雇用環境に改善が見られ、最高益を出す上場企業が増加するなど緩やかな回復基調が続きました。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、深刻な人材不足や人件費・食材費の高騰など厳しい状況が続くものの、お客様の求める価値と価格を上手く調和させた業態が売上を伸ばし、既存店舗、新規店舗全てを含めた全店舗の売上高が前年を上回るなど総じて好調に推移いたしました。流通産業では、建築コストの高騰やパート・アルバイトの採用難が深刻になり、食品スーパーの新規出店が控えられる厳しい状況が続きました。また、消費者の低価格志向は根強くディスカウント業態のニーズが一段と高まり、ローコストオペレーションで低価格の食品販売を強化するドラッグストアの出店が増加いたしました。さらに、コンビニの寡占化が進む中、各社、消費者のライフスタイルの多様化に合わせた品揃えを強化するなど競争はますます激しくなりました。
冷凍冷蔵庫販売では、インバウンド需要を背景に飲食店向けの売上が増加したことから、汎用業務用冷凍冷蔵庫の売上が増加いたしました。また、ハーフキューブアイスが新たに加わり、ラインナップが充実したことで製氷機の売上が増加したことや大量調理向けに食品を急速冷却する大型ブラストチラーの売上が給食センターやセントラルキッチン、食品工場向けに増加したことから、冷凍冷蔵庫販売の売上高は前年同四半期比9.8％増となりました。さらに、11月より小型製氷機のフルモデルチェンジを行い、新開発のアルミ冷却器を採用し優れた節水性と更なる省エネを実現した新モデルを発売いたしました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーやコンビニの新規出店が控えられたものの、コンビニの統合による改装投資、食品販売を強化したドラッグストアの新規出店などが増加いたしました。また、新開発のツイン冷却器と独自の新冷却制御により、更なる省エネと店舗営業中の温度上昇を無くした新型高鮮度ショーケース「Send-You Fresh」を導入し、食品スーパー向けのＥＳＣＯ提案の施工物件が増加したことから、冷凍冷蔵ショーケース販売の売上高は前年同四半期比3.9％増となりました。
大型食品加工機械販売では、食品メーカーを中心に冷却工程の自動化投資が増加したことから、冷凍食品やチルド食品の冷却工程で使用されるトンネルフリーザーの需要が増え、大型食品加工機械販売の売上高は前年同四半期比41.5％増となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、スーパーのプロセスセンターや食品工場、低温物流センター向けの大型案件が増加したことから、売上高は前年同四半期比12.1％増となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、コンビニや厨房向けの小型プレハブ冷蔵庫の売上が増加したことから、売上高は前年同四半期比17.9％増となりました。
サービス販売では、コンビニなどの保守契約が増加したことから、売上高は前年同四半期比13.9％増となりました。
製造部門においては、配送効率向上のため岡山工場のトラックバースの改修を行うとともに、滋賀、岡山の両工場でライン改造による生産性向上に取組みました。また、原材料や輸入部品の価格高騰などコスト増を吸収するため、固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は652億６千４百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。営業利益は68億円（前年同四半期比9.8％増）、経常利益は71億８千万円（前年同四半期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億円（前年同四半期比1.4％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は584億３千４百万円(前連結会計年度末は535億２千９百万円)となり、49億５百万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は230億１千６百万円(前連結会計年度末は206億８千９百万円)となり、23億２千７百万円増加しました。これは主として投資有価証券が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は310億８千６百万円(前連結会計年度末は294億９百万円)となり、16億７千６百万円増加しました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は32億６千６百万円(前連結会計年度末は26億４千７百万円)となり、６億１千万８百万円増加しました。これは主として偶発損失引当金を計上したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は470億９千７百万円(前連結会計年度末は421億６千万円)となり、49億３千６百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。当社としては、このような企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考えます。
なお、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、会社法その他関係法令および定款の許容する範囲内において決定し、措置を講じてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,685,000 |
| 計 | 63,685,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,066,160 | 22,066,160 | 東京証券取引所市場第１部 | １単元の株式数 100株 |
| 計 | 22,066,160 | 22,066,160 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 22,066,160 | ― | 2,760,192 | ― | 2,875,004 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式2,029,300 | ― | １単元の株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,031,400 | 200,314 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,460 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,066,160 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ れぞれ600株(議決権６個)及び２株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)福島工業株式会社 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目16番11号 | 2,029,300 | ― | 2,029,300 | 9.20 |
| 計 | ― | 2,029,300 | ― | 2,029,300 | 9.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,686,519 | 29,389,248 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,693,902 | ※1 21,992,086 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,148,030 | 2,064,809 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,095,071 | 2,896,646 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,639,859 | 1,924,366 | |||||||||
| その他 | 1,323,030 | 1,423,991 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,057,134 | △1,256,505 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,529,280 | 58,434,642 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,929,605 | 3,784,543 | |||||||||
| 土地 | 5,136,219 | 5,142,656 | |||||||||
| その他（純額） | 2,415,986 | 2,908,251 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,481,811 | 11,835,451 | |||||||||
| 無形固定資産 | 220,170 | 253,023 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,795,112 | 8,587,679 | |||||||||
| その他 | 2,211,810 | 2,362,872 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,675 | △22,770 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,987,248 | 10,927,781 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,689,230 | 23,016,256 | |||||||||
| 資産合計 | 74,218,510 | 81,450,899 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,268,999 | ※1 21,916,651 | |||||||||
| 短期借入金 | 780,451 | 717,485 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,597,144 | 1,156,711 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,757,386 | 1,261,785 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 233,897 | 404,048 | |||||||||
| 工事損失引当金 | - | 87,510 | |||||||||
| その他 | 4,771,930 | 5,542,460 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,409,810 | 31,086,653 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 244,725 | 69,459 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 732,171 | 758,340 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | - | 408,383 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 263,607 | 44,599 | |||||||||
| 資産除去債務 | 100,473 | 101,256 | |||||||||
| その他 | 1,306,817 | 1,884,568 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,647,794 | 3,266,607 | |||||||||
| 負債合計 | 32,057,605 | 34,353,261 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,760,192 | 2,760,192 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,168,379 | 3,168,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,260,825 | 39,860,014 | |||||||||
| 自己株式 | △3,212,194 | △3,212,962 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,977,203 | 42,575,624 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,259,400 | 4,488,707 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 68,104 | 49,238 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △154,306 | △42,276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,173,198 | 4,495,670 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,503 | 26,343 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,160,905 | 47,097,638 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 74,218,510 | 81,450,899 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 58,803,749 | 65,264,155 | |||||||||
| 売上原価 | 43,580,061 | 48,675,069 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,223,688 | 16,589,085 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,029,436 | 9,788,911 | |||||||||
| 営業利益 | 6,194,252 | 6,800,174 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,335 | 6,608 | |||||||||
| 受取配当金 | 64,512 | 73,587 | |||||||||
| 受取家賃 | 72,077 | 71,384 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 29,573 | 89,348 | |||||||||
| 為替差益 | 35,639 | 55,818 | |||||||||
| その他 | 129,426 | 138,088 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 335,565 | 434,836 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,006 | 15,184 | |||||||||
| 支払補償費 | 15,446 | 13,222 | |||||||||
| その他 | 25,192 | 25,905 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,644 | 54,311 | |||||||||
| 経常利益 | 6,472,172 | 7,180,699 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | - | 408,383 | |||||||||
| 偶発損失関連費用 | - | 26,764 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 435,148 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,472,172 | 6,745,550 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,026,893 | 2,491,935 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 80,219 | △36,812 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,107,112 | 2,455,122 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,365,059 | 4,290,428 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,030 | △10,055 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,362,029 | 4,300,483 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,365,059 | 4,290,428 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 143,257 | 1,229,307 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △205,482 | △20,116 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 332,912 | 112,030 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 270,687 | 1,321,220 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,635,747 | 5,611,649 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,632,432 | 5,622,955 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,315 | △11,305 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| 第２四半期連結会計期間より、新たに設立した福島国際インドネシア株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった福島国際韓国株式会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| 当社は、当社従業員が行った不適切な発注行為に基づき、発注先企業への支払義務が生じる可能性を認識しております。当該不適切な発注行為に関し、当社は支払義務はないものと判断しておりますが、当社が負担する可能性が合理的に見積れるものについて、当第３四半期連結累計期間において偶発損失引当金408,383千円を固定負債として四半期連結貸借対照表に計上しており、併せて偶発損失引当金繰入額408,383千円を特別損失として四半期連結損益計算書に計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について、当社においては満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 717,061千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 18,746千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 613,508千円 | 638,435千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 601,114 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 701,294 | 35 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当企業集団はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 217円70銭 | 214円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 4,362,029 | 4,300,483 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 4,362,029 | 4,300,483 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,037,102 | 20,036,930 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
提出日現在、以下のとおり、当社及び当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告とする訴訟が、大阪地方裁判所及び東京地方裁判所にて係争中であります。
| 訴訟提起日 | 原 告 | 請求金額 | 訴訟の概要 |
|---|---|---|---|
| 平成29年８月10日 | 株式会社第一テック | 740百万円 | 当社を被告として、当社を含む4社を構成員とする共同企業体の特定建設工事等にかかる請負代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求には根拠が無いことを主張し、大阪地方裁判所にて係争中。 |
| 平成29年８月15日 | 株式会社ニューウェル | 243百万円 | 当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告として、売買代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求の対象売買物品は当社の所掌範囲にかかるものではない旨を主張し、東京地方裁判所にて係争中。 |
| 平成29年11月１日 | 株式会社中力 | 171百万円 | 当社を被告として、特定建設工事にかかる請負代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求には根拠が無いことを主張し、東京地方裁判所にて係争中。 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
福島工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 目 細 実 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福島工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福島工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。