| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第175期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 尾張精機株式会社 |
| 【英訳名】 | OWARI PRECISE PRODUCTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 兵 藤 光 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区矢田三丁目16番85号 |
| 【電話番号】 | (052)721－7131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 児 玉 啓 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県尾張旭市下井町はねうち2345番地の１ |
| 【電話番号】 | (0561)53－4121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 児 玉 啓 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第174期第３四半期連結累計期間 | 第175期第３四半期連結累計期間 | 第174期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,211,329 | 12,601,716 | 16,669,067 |
| 経常利益 | (千円) | 267,445 | 278,191 | 273,990 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 296,239 | 188,583 | 254,722 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 281,406 | 415,818 | 412,216 |
| 純資産額 | (千円) | 11,486,316 | 11,951,068 | 11,616,674 |
| 総資産額 | (千円) | 16,479,074 | 16,983,774 | 16,579,701 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 256.33 | 163.27 | 220.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 | 69.5 | 69.2 |
| 回次 | 第174期第３四半期連結会計期間 | 第175期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 139.08 | 104.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
又、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな景気回復基調を持続しました。
一方、世界経済は、米国の政策運営や英国のEU離脱交渉の行方等、先行きの不透明感はあるものの、米国では景気の回復が続いており、アジア地域においても景気持ち直しの動きがみられました。
このような中、当社グループの主要な取引先である自動車業界において、日本では自動車メーカー各社の新型車投入効果等により市場が回復し、海外では米国は減少したものの、欧州および中国では堅調に推移し、世界の自動車販売台数はほぼ横ばいで推移いたしました。
こうした状況のもと当社グループは、販売の強化をはかり、お客様のニーズに合った高品質な製品開発を進めた結果、売上高は12,601百万円となり前年同四半期に比べて390百万円（3.2%）の増加となりました。
利益面につきましては、全社におきまして合理化改善活動を進めてまいりましたが、原材料・エネルギー価格の上昇等により営業利益は166百万円となり、前年同四半期に比べて103百万円（△38.3%）の減益、経常利益は278百万円となり、為替差損の影響を受けた前年同四半期と比べて10百万円（4.0%）の増益となりました。
親会社株式に帰属する四半期純利益は、助成金収入の発生がなかったことにより188百万円となり、前年同四半期に比べて107百万円（△36.3%）の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は8,617百万円と前年同四半期に比べ0百万円(△0.0％)減少、経常利益は4百万円となりました(前年同四半期は83百万円の経常損失)。
②アメリカ
売上高は779百万円と前年同四半期に比べ44百万円(6.0％)増加、経常利益は47百万円となりました(前年同四半期は110百万円の経常利益)。
③インド
売上高は1,208百万円と前年同四半期に比べ130百万円(12.1％)増加、経常利益は170百万円となりました(前年同四半期は194百万円の経常利益)。
④タイ
売上高は1,845百万円と前年同四半期に比べ64百万円(3.7％)増加、経常利益は144百万円となりました(前年同四半期は80百万円の経常利益)。
⑤インドネシア
売上高は150百万円となり、経常損失は11百万円となりました(前年同四半期は6百万円の経常損失)。
(2) 財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産および株価上昇による投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べて404百万円増加し、16,983百万円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金の増加により前連結会計年度末に比べて69百万円増加し、5,032百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べて334百万円増加し、11,951百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,800,000 |
| 計 | 2,800,000 |
（注）平成29年６月28日開催の第174回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日を効力発生日として株式併
合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は28,052,000株から25,252,000株減少し、2,800,000株と
なっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,165,950 | 1,165,950 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,165,950 | 1,165,950 | ― | ― |
（注）平成29年６月28日開催の第174回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日を効力発生日として株式併
合（10株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これによ
り発行済株式総数は11,659,500株から10,493,550株減少し、1,165,950株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日 | △10,493 | 1,165 | ― | 1,093,978 | ― | 757,360 |
（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 11,000 | 普通株式 | 11,000 | ― | １単元（100株） |
| 普通株式 | 11,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,139,900 | 普通株式 | 1,139,900 | 11,399 | ― |
| 普通株式 | 1,139,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,050 | 普通株式 | 15,050 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 15,050 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,165,950 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 11,399 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
２ 平成29年６月28日開催の第174回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日を効力発生日として、株
式併合（10株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。
これにより、株式併合後の発行済株式総数は11,659,500株から10,493,550株減少し、1,165,950株となっ
ております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）尾張精機株式会社 | 名古屋市東区矢田三丁目16番85号 | 11,000 | ― | 11,000 | 0.94 |
| 計 | ― | 11,000 | ― | 11,000 | 0.94 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,374,850 | 3,185,534 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,787,958 | ※1 2,925,590 | |||||||||
| 商品及び製品 | 912,066 | 894,778 | |||||||||
| 仕掛品 | 654,568 | 760,933 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,029,075 | 1,201,117 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,168 | 10,231 | |||||||||
| その他 | 294,346 | 337,977 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,070,035 | 9,316,165 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,806,585 | 1,743,233 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,251,217 | 2,204,006 | |||||||||
| 土地 | 889,358 | 891,039 | |||||||||
| リース資産（純額） | 388,656 | 342,293 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 125,808 | 203,962 | |||||||||
| その他（純額） | 103,390 | 98,199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,565,016 | 5,482,736 | |||||||||
| 無形固定資産 | 26,516 | 22,535 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,209,906 | 1,449,177 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 322,514 | 321,953 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,976 | 8,471 | |||||||||
| その他 | 376,485 | 388,484 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,750 | △5,750 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,918,133 | 2,162,337 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,509,666 | 7,667,609 | |||||||||
| 資産合計 | 16,579,701 | 16,983,774 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,499,171 | ※2 2,601,036 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| リース債務 | 75,105 | 76,897 | |||||||||
| 未払法人税等 | 240,735 | 239,761 | |||||||||
| 賞与引当金 | 199,913 | 106,619 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,695 | 7,500 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 11,700 | 9,300 | |||||||||
| 未払消費税等 | 36,898 | 59,247 | |||||||||
| 未払金 | 43,526 | 50,962 | |||||||||
| 未払費用 | 475,462 | 569,230 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 137,175 | ※3 91,281 | |||||||||
| その他 | 258,775 | 297,215 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,054,158 | 4,169,052 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 180,000 | 135,000 | |||||||||
| リース債務 | 334,573 | 261,666 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 221,160 | 288,494 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28,784 | 30,314 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,067 | 26,191 | |||||||||
| 資産除去債務 | 113,912 | 114,615 | |||||||||
| その他 | 7,370 | 7,370 | |||||||||
| 固定負債合計 | 908,868 | 863,652 | |||||||||
| 負債合計 | 4,963,027 | 5,032,705 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,093,978 | 1,093,978 | |||||||||
| 資本剰余金 | 757,373 | 757,373 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,430,087 | 9,544,680 | |||||||||
| 自己株式 | △32,902 | △35,415 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,248,537 | 11,360,617 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 410,960 | 578,661 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △260,490 | △215,193 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 81,799 | 84,222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 232,269 | 447,690 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 135,867 | 142,761 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,616,674 | 11,951,068 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,579,701 | 16,983,774 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,211,329 | 12,601,716 | |||||||||
| 売上原価 | 10,934,079 | 11,301,916 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,277,250 | 1,299,799 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 531,314 | 589,143 | |||||||||
| 一般管理費 | 475,276 | 543,766 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,006,591 | 1,132,910 | |||||||||
| 営業利益 | 270,658 | 166,888 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,454 | 6,545 | |||||||||
| 受取配当金 | 49,002 | 72,090 | |||||||||
| 為替差益 | - | 6,348 | |||||||||
| その他 | 37,323 | 30,714 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92,780 | 115,699 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,377 | 3,296 | |||||||||
| 為替差損 | 91,127 | - | |||||||||
| その他 | 1,488 | 1,100 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95,993 | 4,396 | |||||||||
| 経常利益 | 267,445 | 278,191 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,111 | 2,432 | |||||||||
| 補助金収入 | 104,189 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 109,300 | 2,432 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,391 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11,552 | 3,186 | |||||||||
| 減損損失 | 6,765 | - | |||||||||
| 損害賠償金 | 806 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,515 | 3,190 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 356,230 | 277,433 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,756 | 71,858 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,870 | 8,092 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43,886 | 79,950 | |||||||||
| 四半期純利益 | 312,344 | 197,482 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16,104 | 8,899 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 296,239 | 188,583 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 312,344 | 197,482 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 125,934 | 167,701 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △186,142 | 48,211 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29,270 | 2,422 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △30,937 | 218,335 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 281,406 | 415,818 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 283,695 | 404,003 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,288 | 11,814 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算 連結子会社につきましては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | ||||
| 受取手形 ― 千円 | 受取手形 | ― 千円 | 受取手形（※1） 6,626 千円 | 受取手形（※1） | 6,626 千円 |
| 受取手形 | ― 千円 | ||||
| 受取手形（※1） | 6,626 千円 |
| 支払手形 ― 千円 | 支払手形 | ― 千円 | 支払手形（※2） 2,490 千円 | 支払手形（※2） | 2,490 千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | ||||
| 支払手形（※2） | 2,490 千円 |
| 設備購入支払手形 ― 千円 | 設備購入支払手形 | ― 千円 | 設備購入支払手形（※3） 4,050 千円 | 設備購入支払手形（※3） | 4,050 千円 |
| 設備購入支払手形 | ― 千円 | ||||
| 設備購入支払手形（※3） | 4,050 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||
| 減価償却費 601,454 千円 | 減価償却費 | 601,454 千円 | 減価償却費 624,218 千円 | 減価償却費 | 624,218 千円 |
| 減価償却費 | 601,454 千円 | ||||
| 減価償却費 | 624,218 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月27日取締役会 | 普通株式 | 34,672 | 3.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 34,668 | 3.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月26日取締役会 | 普通株式 | 34,661 | 3.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月27日取締役会 | 普通株式 | 34,646 | 3.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
（注)平成29年６月28日開催の第174回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日を効力発生日として株式併合(10株
を１株に併合）を実施しておりますが、上記配当金については、当該株式併合前の株式数を基準に配当を実施して
おります。
2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 日本 | アメリカ | インド | タイ | インドネシア | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,618,145 | 734,662 | 1,077,760 | 1,780,761 | ― | 12,211,329 | 12,211,329 | ― | 12,211,329 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 481,107 | ― | 368,522 | 49,128 | ― | 898,758 | 898,758 | △898,758 | ― |
| 計 | 9,099,252 | 734,662 | 1,446,283 | 1,829,889 | ― | 13,110,087 | 13,110,087 | △898,758 | 12,211,329 |
| セグメント利益又は損失(△) | △83,339 | 110,048 | 194,064 | 80,797 | △6,803 | 294,767 | 294,767 | △27,321 | 267,445 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２. セグメント利益又は損失(△)、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、新たにインドネシアに子会社を設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間から、「インドネシア」を報告セグメントに追加しています。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
第２四半期連結累計期間に、日本において、移転に伴い解体予定の建物について6,765千円の減損損失を計上しました。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 日本 | アメリカ | インド | タイ | インドネシア | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,617,686 | 779,396 | 1,208,602 | 1,845,711 | 150,318 | 12,601,716 | 12,601,716 | ― | 12,601,716 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 420,974 | ― | 405,426 | 221,267 | ― | 1,047,668 | 1,047,668 | △1,047,668 | ― |
| 計 | 9,038,660 | 779,396 | 1,614,029 | 2,066,979 | 150,318 | 13,649,384 | 13,649,384 | △1,047,668 | 12,601,716 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,081 | 47,454 | 170,181 | 144,367 | △11,076 | 355,009 | 355,009 | △76,818 | 278,191 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２. セグメント利益又は損失(△)、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 256 円 33 銭 | 163 円 27 銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 296,239 | 188,583 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 296,239 | 188,583 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,155 | 1,155 |
（注）１ 平成29年６月28日開催の第174回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日を効力発生日として株式
併合（10株を１株に併合）を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第175期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 34,646,823円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
（注)平成29年６月28日開催の第174回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日を効力発生日として株式併合(10株
を１株に併合）を実施しておりますが、上記配当金については、当該株式併合前の株式数を基準に配当を実施して
おります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
尾張精機株式会社
取締役会 御中
監査法人 コスモス
代表社員業務執行社員 公認会計士 新 開 智 之 ㊞
業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾張精機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、尾張精機株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。