7575 日本ライフライン 四半期報告書－第38期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第37期第３四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、前連結会計年度末において連結子会社であったJUNKEN MEDICAL株式会社は、平成29年４月１日付で当社と合併し、解散いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

（売上高について）

当第３四半期連結累計期間の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきましてMRI（磁気共鳴画像）検査に対応した心臓ペースメーカが伸長したほか、自社製品を主に扱うEP/アブレーションにおきましても、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を背景として、オンリーワン製品をはじめとする心房細動治療の関連商品が引き続き伸長いたしました。また、外科関連におきましても、腹部用ステントグラフトの一層の普及が進んだほか、オンリーワン製品であるオープンステントグラフトも引き続き伸長いたしました。さらにインターベンションにおきましては、末梢用のバルーンカテーテルや心房中隔欠損閉鎖器具が堅調に推移いたしました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、311億5千2百万円（前年同期比14.3%増）となりました。

品目別の販売状況は以下のとおりです。

※前連結会計年度末まで連結子会社でありましたJUNKEN MEDICAL株式会社が取り扱っていた血液浄化装置等は前連結会計年度まで「その他」の区分で集計しておりましたが、平成29年４月１日付で同社を当社が吸収合併したことにより、区分の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より「外科関連」の区分で集計しております。これに伴い、比較可能性を確保する観点から、前第３四半期連結累計期間についても組み替えて記載しております。

※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。

①リズムディバイス

心臓ペースメーカにおきましては、条件付きMRI（磁気共鳴画像）検査対応ペースメーカ「KORA250（コーラ250）」の販売数量が増加いたしました。「KORA250」は世界最小クラスの本体サイズや長い電池寿命により高く評価されております。さらに、豊富なサイズバリエーションを有するMRI対応ペースメーカリード「VEGA（ベガ）」を昨年６月より発売し、対応症例が広がったことも心臓ペースメーカの販売に寄与いたしました。

ICD関連におきましては、小型であり長寿命を特長とする「PLATINIUM（プラティニウム）」シリーズにおいて、４極左心室ペーシングリードに適合し、ペーシング治療の選択肢を広げたCRT-D「PLATINIUM 4LV」を昨年７月より発売し拡販に努めているものの、競合他社が販売するMRI対応商品の影響により、前年同期に比べ販売数量が減少いたしました。

以上により、リズムディバイスの売上高は、56億1千1百万円（前年同期比13.9%増）となりました。

②EP/アブレーション

EPカテーテルにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数が引き続き増加しており、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」を中心に販売数量が伸長いたしました。また、食道温モニタリングシステム「Esophastar（エソファスター）」につきましては、競合製品の影響により売上が微減となったものの、昨年12月には新モデルを本格導入したことから、市場シェア回復を図ってまいります。また、仕入商品であり国内では当社のみが販売している高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきましても、症例数の増加に伴い、販売数量は前年同期に比べ増加いたしました。

アブレーションカテーテルにおきましては、競合他社が販売する冷凍アブレーション用バルーンカテーテルの普及などによる影響があり、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。なお、当社におきましても同じくバルーンテクノロジーを用いた商品であり、内視鏡画像を確認しながら、レーザーにより精緻に治療することができる内視鏡アブレーションシステム「HeartLight（ハートライト）」の薬事承認を昨年７月に取得したことから、来期の上半期の上市に向けて準備を進めてまいります。

以上により、EP/アブレーションの売上高は、150億8千4百万円（前年同期比16.7%増）となりました。

③外科関連

人工血管関連におきましては、当社のオンリーワン製品であるオープンステントグラフト「J-Graft FROZENIX（ジェイグラフト・フローゼニクス）」の医療現場への浸透が進んでおり、前年同期に比べ販売数量が増加いたしました。また、仕入商品であり大動脈疾患の経皮的な治療に用いるステントグラフトにつきましては、腹部領域の商品である、「AFXステントグラフトシステム」の販売数量が増加いたしました。なお、本年１月より、同商品の後継品となる「AFX2ステントグラフトシステム」を本格導入したことから、さらなる販売数量の増加に努めてまいります。

人工弁関連におきましては、心臓弁膜症治療においてTAVI（経カテーテル大動脈弁留置術）等の低侵襲な治療法の普及が進むなか、当社が扱う生体弁や人工弁輪の売上高は前年同期に比べ微増に留まりました。なお、当社におきましては、縫合が不要で手技時間の短縮が可能なことから、開胸手術の低侵襲化が期待できるスーチャレス生体弁「PERCEVAL（パーシバル）」の導入準備を進めており、早期の上市に向けて取り組んでまいります。

以上により、外科関連の売上高は、82億2千1百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

④インターベンション

バルーンカテーテルにつきましては、冠動脈用のバルーンカテーテルが堅調に推移したほか、昨年６月より新たに販売を開始した下肢を対象とする末梢用のバルーンカテーテル「Mastuly（マストリー）」の販売数量が増加いたしました。

その他の品目におきましては、心房中隔欠損閉鎖器具「Figulla FlexⅡ(フィギュラ・フレックスⅡ)」が医療現場において高く評価されており、販売数量は前年同期に比べ増加いたしました。

さらに本年１月にインターベンション領域における主要デバイスである薬剤溶出型冠動脈ステントの新商品「Orsiro（オシロ）」の薬事承認を取得したことから、本年３月の販売開始に向けた準備を進め、早期の市場シェア獲得に努めてまいります。

以上により、インターベンションの売上高は、22億3千4百万円（前年同期比8.6%増）となりました。

（損益について）

①営業利益

仕入商品及び自社製品ともに、収益性の高い品目の販売が伸長していることに加え、昨年４月１日付で連結子会社を吸収合併したことに伴う未実現利益の調整などにより、売上総利益率が前年同期に比べ3.7ポイント改善いたしました。販売費及び一般管理費におきましては、旅費交通費、開発費用及び支払手数料等が前年同期に比べ増加した一方で、広告宣伝費等の経費予算の執行が全般的に遅れていること等により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は77億1千8百万円（前年同期比41.9％増）となりました。

②経常利益

受取利息及び為替差益等の営業外収益を2億1千3百万円、支払利息をはじめとする営業外費用を5千8百万円計上したことから、当第３四半期連結累計期間の経常利益は78億7千3百万円（前年同期比37.2%増）となりました。

③親会社株主に帰属する四半期純利益

子会社工場の移転に伴う固定資産売却益等の特別利益を1千7百万円計上した一方で、同工場の移転費用をはじめとする特別損失を1億8百万円計上したこと等により、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は53億6千7百万円（前年同期比40.8％増）となりました。

(２)財政状態の分析

(連結貸借対照表に関する分析)

①資産

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ4億2千1百万円減少し、286億3百万円となりました。これは主として、現金及び預金が30億7千7百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が8億8千7百万円、たな卸資産が16億9千9百万円増加したことによるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ42億3千5百万円増加し、156億3千7百万円となりました。これは主として、有形固定資産が18億9千5百万円、投資その他の資産が22億7千3百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から38億1千4百万円増加し、442億4千1百万円となりました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ7千7百万円増加し、134億9千9百万円となりました。これは主として短期借入金が15億円増加した一方で、未払法人税等が11億7千3百万円減少したことによるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ6億4百万円減少し、56億5千1百万円となりました。これは主として長期借入金の減少によるものであります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から5億2千6百万円減少し、191億5千万円となりました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ43億4千万円増加し、250億9千1百万円となりました。これは主として剰余金の配当を11億1千6百万円実施したこと、及び、親会社株主に帰属する四半期純利益を53億6千7百万円計上したこと、並びに新株予約権を5千4百万円発行したことによるものであります。なお、役員報酬BIP信託の導入により、自己株式及び資本剰余金がそれぞれ2億5千2百万円増加しております。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7億2千3百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(６)従業員数

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度まで連結子会社でありましたJUNKEN MEDICAL株式会社を当社が吸収合併したことなどから、提出会社の従業員数は144名増加しております。

(７)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

(注) １  金額は製造原価によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　前連結会計年度末まで連結子会社でありましたJUNKEN MEDICAL株式会社が取り扱っていた血液浄化装置等は前連結会計年度まで「その他」の区分で集計しておりましたが、平成29年４月１日付で同社を当社が吸収合併したことにより、区分の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より「外科関連」の区分で集計しております。これに伴い、比較可能性を確保する観点から、前第３四半期連結累計期間についても組み替えて記載しております。

②受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　前連結会計年度末まで連結子会社でありましたJUNKEN MEDICAL株式会社が取り扱っていた血液浄化装置等は前連結会計年度まで「その他」の区分で集計しておりましたが、平成29年４月１日付で同社を当社が吸収合併したことにより、区分の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より「外科関連」の区分で集計しております。これに伴い、比較可能性を確保する観点から、前第３四半期連結累計期間についても組み替えて記載しております。

(８)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動または前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年11月30日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は173,200,000株増加し、346,400,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １　優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。

２　平成29年11月30日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式数は45,209,988株増加し、90,419,976株となっております。

(２) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注１）交付株式数は100株であります。

（注２）交付株式数は、行使価格の調整が行われた場合、次の算式により調整されます。なお、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。

また、当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより新株予約権の目的となる株式の数は、第２回新株予約権は6,000,000株、第３回新株予約権は2,000,000株となっております。

（注３）行使価額の修正及び調整

１　行使価額の修正

行使期間の開始日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正されます（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。

ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が3,052円（ただし、２ 行使価額の調整 による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。

２　行使価額の調整

（１）当社は、本新株予約権の発行後、下記（２）に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整します。

（２）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによります。

①　時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使による場合を除く。）

調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用します。

②　当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合

調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用します。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用します。

③　取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、本新株予約権以外の本件新株予約権の発行を除く。）

調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用します。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用します。

上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用します。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用します。

上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に（注３）２（２）③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数が、（ⅰ）上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、（ⅱ）上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとします。

⑤　取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（（注３）２又は（注３）２（４）号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合（ただし、本新株予約権以外の本件新株予約権の行使価額の修正の場合を除く。）

（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、（注３）２（２）③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後の行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして（注３）２（２）③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用します。

（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、（注３）２（２）③又は上記（ⅰ）による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用します。なお、１か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用します。

⑥　（注３）２（２）①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、（注３）２（２）①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとします。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとします。ただし、本件新株予約権の行使請求の効力が発生した日の３銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付します。

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。

⑦　（注３）２（２）①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後の行使価額は、（注３）２（２）①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとします。

（３）（注３）２（２）で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行います。

①　株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。

③　その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき(ただし、本新株予約権以外の本件新株予約権の行使価額の調整の場合を除く。)。

④　行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（４）本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が（注３）１に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行います。ただし、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとします。

（注４）本新株予約権の行使期間中であっても当社による停止指定を行うことがあります。

（第２回新株予約権）

当社は、割当先が第２回新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）として、平成30年１月５日から平成32年11月30日までの間の任意の期間を指定（以下「停止指定」という。）することができます。なお、当社は、一旦行った第２回新株予約権に係る停止指定をいつでも取消すことができます。

（第３回新株予約権）

第３回新株予約権は、その行使可能期間の全期間を停止指定期間とする停止指定(以下「当初停止指定」という。)がなされた状態で発行されます。

当初停止指定は、①当社が、払込期日以降に、決算短信若しくは業績予想の修正の適時開示において、（ⅰ）当社の一会計年度の連結売上高が550億円以上の実績となったこと若しくは（ⅱ）当社の一会計年度の連結売上高を550億円以上とする業績予想（以下、総称して「本業績予想等」という。）のいずれかをTDnetにより開示した場合、又は②投融資又はM&A案件の発生等による喫緊の資金需要がある場合に当社取締役会が当初停止指定の取消しを決議（以下「本取消決議」という。）し、かつ本取消決議により当初停止指定が失効する旨をTDnetにより開示した場合には、それぞれの場合に応じて、本業績予想等又は本取消決議の開示時点をもって効力を失います。

当初停止指定が失効した後においては、当社は、第３回新株予約権についても、第２回新株予約権と同様の運用により停止指定を行うことができます。ただし、本業績予想等及び本取消決議の開示日の翌取引日（同日を含む。）から始まる20取引日の期間を停止指定期間とする停止指定を行うことはできず、また、停止指定期間の末日は、平成32年12月30日となります。

（注５）新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

（注６）当該新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

１　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

（１）株価の下落による割当株式数

本新株予約権の目的となる株式の数は第２回新株予約権は3,000,000株、第３回新株予約権は1,000,000株（本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は100株とする。）で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しません。ただし、交付株式数は、調整されることがあります。

なお、当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより新株予約権の目的となる株式の数は、第２回新株予約権は6,000,000株、第３回新株予約権は2,000,000株となっております。

（２）資金調達額

株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少します。

（３）行使価額等の修正基準

本新株予約権の行使価額は、平成30年１月５日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該行使請求の通知が行われた日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該行使請求の通知が行われた日以降、当該金額に修正されます。ただし、修正後行使価額は下限行使価額を下回らないものとします。

（４）修正頻度

行使の際に上記「行使価額等の修正基準」に記載の条件に該当する都度、修正されます。

（５）交付株式数の上限

本新株予約権の目的となる株式の数は第２回新株予約権は3,000,000株、第３回新株予約権は1,000,000株、交付株式数はいずれも100株で確定しております。

（６）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限

第２回新株予約権　9,196,560,000円

第３回新株予約権　3,065,520,000円

２　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。

（１）本件新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容

①　当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本件新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本件新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせません。

②　割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本件新株予約権の行使を行わないことに同意し、本件新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本件新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。

（２）当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容

本件新株予約権に関して、割当先は本件新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。

（３）当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結される取決めの内容

本件新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役社長である鈴木啓介は、その保有する当社株式について割当先への貸株を行っております。

（４）その他投資者の保護を図るため必要な事項

割当先は、当社との間で締結予定の買取契約の規定により、本件新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、割当先は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で（注６）２（１）①及び②の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとします。ただし、割当先が、本件新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　単元未満株式欄には、自己株式８株（自己保有株式）が含まれております。

２  完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する株式が57,900株（議決権の数が579個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められております。

３  当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

② 【自己株式等】

(注) １  上記の他、単元未満株式８株を自己名義で所有しております。

２  当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１   【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲の変更に関する注記)

前連結会計年度末において連結子会社であったJUNKEN MEDICAL株式会社は、平成29年４月１日付で当社と合併し、解散いたしました。

(追加情報)

（役員退職慰労金制度の廃止）

役員退職慰労引当金につきましては、従来、取締役及び監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成29年５月24日開催の取締役会決議によって、平成29年６月28日開催の定時株主総会(以下、「株主総会」という。）終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
　これに伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打切り支給(支給の時期は各役員の退任の時)を株主総会で決議し、第１四半期連結会計期間末における役員退職慰労引当金残高190百万円は、長期未払金として計上しております。

（株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）

当社は、当第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance　Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。

当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得（自己株式の処分）いたしました。

その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。

これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

なお、当第３四半期連結会計期間末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は268百万円、株式数は57,900株であります。

また、上記役員報酬の当第３四半期連結会計期間末における負担見込額については、役員株式報酬引当金として計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高から除かれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

「補助金返還額」は、小山ファクトリーの設備に対して前連結会計年度に受給した助成金につき、当該設備の用途変更に伴い助成金の一部を返納したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

配当に関する事項

(１)配当金支払額

(注)  当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(２)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(注)  当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、平成30年１月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

(２)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、平成29年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行い、「役員報酬BIP信託」の導入により、当該信託が当社株式の取得を行いました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。これにより当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式はそれぞれ252百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金残高は2,579百万円、自己株式残高は2,554百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)
  当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)
  当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及びその算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、また、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において64,333株であります。

(重要な後発事象)

（株式分割）

当社は、平成29年11月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款一部変更について決議し、平成30年１月１日付で株式分割を実施しております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

平成29年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2）分割により増加する株式数

(3）日程

(4）その他

今回の株式分割に際して、当社の資本金の増加はありません。

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割により１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

４．定款の一部変更

(1）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年11月30日の取締役会決議により、平成30年１月１日付をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を以下のとおり変更いたしました。

(2）定款変更の内容

(3）日程

定款変更の効力発生日 平成30年１月１日

（新株予約権の権利行使）

当社が平成29年12月21日に発行した第２回新株予約権につき、平成30年１月１日から平成30年２月14日までの間に、以下のとおり行使され自己株式の処分が行われております。なお、当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

日本ライフライン株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 明 典 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 天 野 清 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ライフライン株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。