| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 大阪油化工業株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA YUKA INDUSTRY LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀田 哲平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号 |
| 【電話番号】 | 072-858-3322（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 島田 嘉人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号 |
| 【電話番号】 | 072-858-3322（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 島田 嘉人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 235,494 | 1,137,551 |
| 経常利益 | (千円) | 31,971 | 213,313 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 25,942 | 139,723 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 338,903 | 33,458 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,049,170 | 669,170 |
| 純資産額 | (千円) | 1,533,813 | 920,402 |
| 総資産額 | (千円) | 1,617,369 | 1,130,417 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.99 | 208.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.18 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 35.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 94.8 | 81.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第56期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第56期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
５．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第56期まで当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．当社は、平成29年10月５日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、第57期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和等により、雇用環境の改善や、企業収益等の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済においては、景気は緩やかに回復しているものの、米国の経済・金融政策や新興国の経済動向には不確実性があり、先行きは依然不透明な状況となっております。
化学業界におきましては、一部原料の需要の増加があったものの、資源国や新興国経済の減速懸念、米国の対外政策の影響による為替・株式市場の変化等、依然として先行き不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は展示会出展及びインターネット広告等の活用による新規顧客獲得、顧客満足度向上のための改善提案活動等へ継続的に注力することにより、取引拡大に取り組むとともに、品質向上及び生産能力増強等のための投資を積極的に行いましたが、一部大口顧客からの受注が在庫調整により伸び悩みました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、235,494千円となりました。利益面におきましては、営業利益は39,586千円、経常利益は31,971千円、四半期純利益は25,942千円となりました。
なお、当社は精密蒸留事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。
（研究開発支援）
展示会出展等による新規取引先の開拓に注力したこと及び企業の活発な研究開発活動に支えられ、工業用材料向け研究開発案件を中心として、研究開発支援売上高は、71,880千円となりました。
（受託加工）
営業活動を強化したことにより電子材料及び工業用材料関連等の案件が堅調に推移しておりますが、一部大口顧客の在庫調整の影響等により、受託加工売上高は、163,613千円となりました。
（プラントサービス）
プラントサービスに関しては、受注を獲得したものの売上にはいたりませんでした。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ486,951千円増加し、1,617,369千円となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ500,277千円増加し、1,145,278千円となりました。主な要因は、仕掛品が7,725千円減少したものの、現金及び預金が512,115千円及び売掛金が7,743千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ13,326千円減少し、472,091千円となりました。主な要因は、本社工場の生産設備の改良があるものの、減価償却の影響が大きく機械及び装置（純額）が9,697千円減少したことによるものであります。
②負債
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ126,459千円減少し、83,555千円となりました。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ126,459千円減少し、83,555千円となりました。主な要因は、未払金が47,350千円、未払法人税等が44,638千円及び賞与引当金が11,458千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ613,411千円増加し、1,533,813千円となりました。主な要因は、配当の支払いがあったものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が2,522千円増加し、また、新規上場に伴う公募増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ305,444千円増加したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、7,041千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,856,000 |
| 計 | 1,856,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,049,170 | 1,049,170 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,049,170 | 1,049,170 | ― | ― |
(注) １．提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．当社株式は平成29年10月５日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|
| 平成29年10月４日 (注) １ | 270,000 | 939,170 | 231,012 | 264,470 | 231,012 | 231,012 |
|---|
| 平成29年11月６日 (注) ２ | 79,500 | 1,018,670 | 68,020 | 332,490 | 68,020 | 299,032 |
|---|
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 (注) ３ | 30,500 | 1,049,170 | 6,412 | 338,903 | 6,412 | 305,444 |
|---|
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,860円
引受価額 1,711.2円
資本組入額 855.6円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,711.2円
資本組入額 855.6円
割当先 野村證券株式会社
３．新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 669,100 | 6,691 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 70 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 669,170 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 6,691 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 406,289 | 918,405 | |||||||||
| 売掛金 | 80,356 | 88,099 | |||||||||
| 商品及び製品 | 53,844 | 49,331 | |||||||||
| 仕掛品 | 38,936 | 31,211 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,336 | 15,303 | |||||||||
| その他 | 50,236 | 42,926 | |||||||||
| 流動資産合計 | 645,000 | 1,145,278 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 139,625 | 136,583 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 230,158 | 220,461 | |||||||||
| 土地 | 63,518 | 63,518 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 18,010 | 17,639 | |||||||||
| その他（純額） | 24,515 | 25,444 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 475,828 | 463,646 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,149 | 2,899 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 12,059 | 11,164 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,620 | △5,620 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,439 | 5,544 | |||||||||
| 固定資産合計 | 485,417 | 472,091 | |||||||||
| 資産合計 | 1,130,417 | 1,617,369 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,185 | 3,095 | |||||||||
| 未払金 | 78,083 | 30,733 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,034 | 1,396 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,160 | 3,702 | |||||||||
| その他 | 68,551 | 44,628 | |||||||||
| 流動負債合計 | 210,015 | 83,555 | |||||||||
| 負債合計 | 210,015 | 83,555 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,458 | 338,903 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 305,444 | |||||||||
| 利益剰余金 | 886,943 | 889,465 | |||||||||
| 株主資本合計 | 920,402 | 1,533,813 | |||||||||
| 純資産合計 | 920,402 | 1,533,813 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,130,417 | 1,617,369 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 235,494 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 117,389 | |||||||||
| 売上総利益 | 118,104 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 78,517 | |||||||||
| 営業利益 | 39,586 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 雑収入 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式交付費 | 4,013 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,610 | |||||||||
| その他 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,625 | |||||||||
| 経常利益 | 31,971 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 31,971 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 152 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,876 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,028 | |||||||||
| 四半期純利益 | 25,942 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高及び売上原価に含まれる有償支給の金額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 817千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 22,931千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,420 | 35.00 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年10月５日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。株式上場にあたり、平成29年10月４日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行270,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ231,012千円増加しております。
また、平成29年11月６日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行79,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ68,020千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が338,903千円、資本剰余金が305,444千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
当社は、精密蒸留事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 25円99銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 25,942 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 25,942 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 998,012 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円18銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 32,415 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社は、平成29年10月５日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
大阪油化工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 田 順 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 﨑 昭 彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪油化工業株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第57期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大阪油化工業株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。