| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | ゼニス羽田ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | HANEDA ZENITH HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土 屋 明 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目７番地２ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 向 久 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目７番地２ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 向 久 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第３四半期連結累計期間 | 第７期第３四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,635,970 | 12,506,479 | 15,995,490 |
| 経常利益 | (千円) | 1,490,100 | 1,965,110 | 2,297,222 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 932,991 | 1,298,204 | 1,234,059 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,029,701 | 1,402,940 | 1,336,392 |
| 純資産額 | (千円) | 12,024,163 | 13,399,613 | 12,330,826 |
| 総資産額 | (千円) | 22,269,802 | 24,146,576 | 23,638,111 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.68 | 34.55 | 32.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.0 | 55.5 | 52.2 |
| 回次 | 第６期第３四半期連結会計期間 | 第７期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.68 | 17.00 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンクリート等製品事業）
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した鶴見コンクリート株式会社を持分法適用関連会社にしております。
この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社及び６社の連結子会社並びに３社の持分法適用関連会社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用環境の改善を背景に、設備投資が増加、個人消費に回復の兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中東や北朝鮮情勢等の地政学的リスクや米国の政治・経済動向など、世界経済の不確実性の高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、平成29年11月9日に中期経営計画を発表し、積極的な営業活動による受注獲得に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、12,506百万円と前年同四半期と比べ1,870百万円（17.6％）の増収となりました。
利益面につきましては、営業利益は1,834百万円と前年同四半期と比べ495百万円（37.1％）の増益となり、経常利益は1,965百万円と前年同四半期と比べ475百万円（31.9％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税等684百万円の計上等により、1,298百万円と前年同四半期と比べ365百万円（39.1％）の増益となっております。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
① コンクリート等製品事業
当第３四半期連結累計期間におけるコンクリート等製品事業につきましては、マンホール及びプレキャストガードフェンス等の振動製品及び落石防護柵の防災製品等の出荷が順調に推移したことから売上高は、10,393百万円、前年同四半期と比べ1,323百万円（14.6％）の増収となりました。営業利益は1,809百万円、前年同四半期と比べ301百万円（20.0％）の増益となりました。
② セラミック事業
セラミック事業は、売上高は707百万円、前年同四半期と比べ33百万円（4.9％）の増収となりました。営業利益は76百万円、前年同四半期と比べ36百万円（90.1％）の増益となりました。
③ 工事事業
工事事業は、売上高972百万円、前年同四半期と比べ511百万円（111.0％）の増収となりました。営業利益は254百万円、前年同四半期と比べ170百万円（204.0％）の増益となりました。
④ その他事業
工事資材事業の収入増加などにより、その他事業全体で売上高は432百万円、前年同四半期と比べ1百万円（0.4％）の増収となりました。営業利益は142百万円と前年同四半期と比べ0百万円（0.0％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は24,146百万円となり、前連結会計年度末と比べ508百万円の増加となりました。
流動資産は15,004百万円、前連結会計年度末と比べ291百万円の増加。固定資産は9,142百万円、前連結会計年度末と比べ217百万円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債は10,746百万円となり、前連結会計年度末と比べ560百万円の減少となりました。
流動負債は6,660百万円、前連結会計年度末と比べ253百万円の減少。固定負債は4,086百万円、前連結会計年度末と比べ306百万円の減少となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は13,399百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,068百万円の増加となりました。なお、自己資本比率は55.5％、１株当たり純資産額は356.92円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は119百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,184,502 | 46,184,502 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,184,502 | 46,184,502 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 46,184,502 | ― | 2,000,000 | ― | 500,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 8,533,000 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式 525,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,059,100 | 370,591 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 67,402 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 46,184,502 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 370,591 | ― |
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が99株含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14,700株及び10株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権147個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ゼニス羽田ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区麹町五丁目７番地２ | 8,533,000 | ― | 8,533,000 | 18.47 |
| (相互保有株式)鶴見コンクリート株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央三丁目10番44号 | 525,000 | ― | 525,000 | 1.13 |
| 計 | ― | 9,058,000 | ― | 9,058,000 | 19.61 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第７期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人よつば綜合事務所
第７期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人大手門会計事務所
第７期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人大手門会計事務所
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,224,742 | 6,219,490 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 6,902,360 | ※2、※3 6,270,233 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 162,217 | 151,539 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,559,862 | 1,648,328 | |||||||||
| 仕掛品 | 108,343 | 106,986 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 391,578 | 392,788 | |||||||||
| その他 | 375,987 | 229,218 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,883 | △14,362 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,713,208 | 15,004,224 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,129,599 | 6,129,599 | |||||||||
| その他（純額） | 1,408,359 | 1,375,965 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,537,959 | 7,505,565 | |||||||||
| 無形固定資産 | 120,642 | 110,736 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,345,595 | 1,601,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79,295 | △75,152 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,266,300 | 1,526,049 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,924,902 | 9,142,352 | |||||||||
| 資産合計 | 23,638,111 | 24,146,576 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,504,473 | ※3 3,531,393 | |||||||||
| 短期借入金 | 760,000 | 1,360,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 482,182 | 169,550 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 302,000 | 202,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 353,489 | 293,552 | |||||||||
| 賞与引当金 | 257,397 | 126,577 | |||||||||
| 工場閉鎖損失引当金 | 12,800 | 87,300 | |||||||||
| その他 | 1,241,963 | 890,238 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,914,305 | 6,660,610 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 326,000 | 225,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 399,539 | 277,933 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,378,871 | 1,307,993 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,290 | 4,290 | |||||||||
| 工場閉鎖損失引当金 | 744,705 | 664,705 | |||||||||
| その他 | 1,539,573 | 1,606,430 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,392,979 | 4,086,352 | |||||||||
| 負債合計 | 11,307,285 | 10,746,962 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 743,845 | 743,845 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,595,870 | 10,592,860 | |||||||||
| 自己株式 | △1,437,701 | △1,470,640 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,902,015 | 11,866,066 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 209,011 | 313,748 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,219,799 | 1,219,799 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,428,810 | 1,533,547 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,330,826 | 13,399,613 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,638,111 | 24,146,576 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,635,970 | 12,506,479 | |||||||||
| 売上原価 | 7,285,760 | 8,533,616 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,350,210 | 3,972,862 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,012,099 | 2,138,762 | |||||||||
| 営業利益 | 1,338,110 | 1,834,100 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 826 | 198 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,696 | 17,665 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 6,020 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 50,898 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,891 | 23,677 | |||||||||
| その他 | 121,774 | 134,630 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 205,107 | 176,172 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,081 | 15,451 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 15,481 | |||||||||
| その他 | 28,035 | 14,229 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,117 | 45,162 | |||||||||
| 経常利益 | 1,490,100 | 1,965,110 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,998 | 9,262 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,377 | 9,320 | |||||||||
| 工場閉鎖損失引当金戻入益 | - | 13,500 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,376 | 32,083 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 39 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 950 | 200 | |||||||||
| 減損損失 | - | 5,525 | |||||||||
| 工場閉鎖費用 | 35,844 | 8,461 | |||||||||
| その他 | 13 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 36,808 | 14,226 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,459,669 | 1,982,967 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 414,687 | 614,421 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 111,989 | 70,341 | |||||||||
| 法人税等合計 | 526,677 | 684,762 | |||||||||
| 四半期純利益 | 932,991 | 1,298,204 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 932,991 | 1,298,204 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 932,991 | 1,298,204 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 96,709 | 104,736 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 96,709 | 104,736 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,029,701 | 1,402,940 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,029,701 | 1,402,940 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| 持分法適用の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した鶴見コンクリート株式会社を持分法の適用範囲に含めております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 近畿ヒューム管工業協同組合 | 90,130千円 | ―千円 |
| 大東ハネダ株式会社 | 238,750千円 | 173,000千円 |
| 計 | 328,880千円 | 173,000千円 |
※２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 3,789 | 千円 | 3,977 | 千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 207,495千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 112,874千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 301,336千円 | 305,332千円 |
| 負ののれんの償却額 | △6,020千円 | ―千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 266,745 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 301,213 | 8.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計 上 額(注)2 | ||||
| コンクリート等製品事業 | セラミック事 業 | 工事事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,070,026 | 674,275 | 461,023 | 430,644 | 10,635,970 | ― | 10,635,970 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,070,026 | 674,275 | 461,023 | 430,644 | 10,635,970 | ― | 10,635,970 |
| セグメント利益 | 1,508,609 | 40,143 | 83,556 | 142,050 | 1,774,359 | △436,249 | 1,338,110 |
(注) １. セグメント利益の調整額△436,249千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計 上 額(注)2 | ||||
| コンクリート等製品事業 | セラミック事 業 | 工事事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,393,857 | 707,626 | 972,595 | 432,399 | 12,506,479 | ― | 12,506,479 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,393,857 | 707,626 | 972,595 | 432,399 | 12,506,479 | ― | 12,506,479 |
| セグメント利益 | 1,809,753 | 76,305 | 254,042 | 142,103 | 2,282,204 | △448,104 | 1,834,100 |
(注) １. セグメント利益の調整額△448,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
「コンクリート等製品事業」セグメントにおいて、工場の一部解体の為、5,525千円の減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円68銭 | 34円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 932,991 | 1,298,204 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) | 932,991 | 1,298,204 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,810,174 | 37,578,981 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、株式会社ホクコンと経営統合に向けた協議を開始することについて合意し、平成30年２月９日付けの取締役会の決議に基づき、経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。
１．経営統合の背景・目的
両社は、土木・建築関係のコンクリート二次製品製造を主体としておりますが、当社は東北から関東圏で強みを持つのに対し、株式会社ホクコンは福井を中心とする北陸圏を基盤とし、中部から関西以西に生産・営業拠点を多く配置しています。
両社は、これまで永年に亘り、街づくりや生活環境の維持改善に、また防災製品を通じ安全で快適な環境の創造に努めてまいりましたが、今後、公共事業費等の削減も予想されるなか、当業界における需給環境は決して楽観できるものではないと認識しております。
このような経営環境に対する認識は両社共通のもので、これらの重要且つ喫緊の課題に対応していくためには、新たな英知の結集と製品・技術開発力の強化、そしてより強固な経営基盤の構築が不可欠であること、また、両社の営業部門及び生産部門をはじめとする業務全般の一層の効率化推進等が必要と判断するに至り、経営統合という形で新たな事業グループの創設を目指すことに合意したものであります。
両社は、ともに技術開発力を重視した企業姿勢・文化をもち、売上・収益状況などを総合的に比較するとほぼ同規模でありながらも事業領域の重複が少ないという特色があり、経営統合の相手としてベストパートナーであります。
我々はこの新たな事業グループの創設を契機として、より効率的な生産体制の構築と製品供給力の拡充に努め、これまで両社が築いてきた企業基盤を新しい企業存続基盤へと進化させ、競争力・収益力の強化を図るとともに、経営統合によるシナジーを加え、企業価値を拡大し、業界をリードするメーカーとしての地位確立を目指すものであります。
２.経営統合先の概要(平成29年3月期)
名 称 株式会社ホクコン
所在地 福井県福井市今市町66号20番地の２
(登記上)福井県越前市北府一丁目２番38号
代表者氏名 代表取締役社長 花村 進治
事業内容 コンクリート製品の製造・販売
資本金 960百万円
設立年月 昭和30年11月25日
(登記上)昭和24年６月24日
総資産 16,834百万円
売上高 21,459百万円
従業員数 662名
３.日程
平成30年２月９日 取締役会決議
平成30年２月９日 基本合意書締結
平成30年６月27日(予定) 定時株主総会・経営統合に関する契約等の承認
平成30年10月１日(予定) 経営統合の効力発生日
現在における両社の合意事項は、平成30年10月１日の経営統合を目指すということであり、経営統合の形や進め方等については現時点では未定です。今後両社の協議により決定してまいります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
ゼニス羽田ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 武 川 博 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 尋 人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼニス羽田ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は株式会社ホクコンと経営統合に向けた協議を開始することについて合意し、平成30年2月9日付けの取締役会の決議に基づき、経営統合に関する基本合意書を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年２月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月29日付で無限定適性意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。