8304 あおぞら銀行 四半期報告書－第85期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．当行は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（その他業務）

　M&Aアドバイザリー業務を営むABNアドバイザーズ株式会社（住所：東京都千代田区）を設立し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、今後様々な要因によって変化する可能性があります。

　以下の記載における財務数値の記載金額は、億円単位未満を四捨五入して表示しております。

　また、当行は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。本文中に記載の１株当たり情報の数値は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

（１）業績の状況

①　概況

　当第３四半期連結累計期間における内外の経済環境は、国内では、企業収益が堅調に推移する中、設備投資が緩やかに増加し、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移する等、全体として緩やかな景気回復基調が続きました。海外では、欧米も含め世界的な景気回復が継続しました。

　金融市場を概観すると、国内では、長期金利（10年国債利回り）は概ね△0.015～0.105％で推移しました。日経平均株価は、堅調な企業業績を背景に上昇基調を維持しました。10月の衆議院選挙での与党勝利により株価は一段高となり、1992年以来の高値を更新しました。ドル円相場は概ね109～114円で推移し、112円台後半で第３四半期末を迎えています。米国では、景気回復を受け、FRB（連邦準備制度理事会）が６月に続き12月にも0.25％の利上げを実施しました。長期金利（10年米国債利回り）は年度前半に低下しましたが、年末にかけては税制改革法案の成立等を受け一時2.5％まで上昇し、第３四半期末は2.4％台となりました。米国株式市場（ダウ工業株30種平均）は総じて上昇基調を維持し最高値を更新しました。

　こうした金融経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　当第３四半期連結累計期間（４-12月期）の連結粗利益は694億円（前年同期比10億円、1.4％減）、連結実質業務純益は354億円（同18億円、5.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、335億円（前年同期比20億円、5.7％減）となっております。

　資金利益は、規律あるバランスシート運営を継続し、貸出金及び有価証券利回りが前年同期を上回ったことに加え運用平均残高も増加したことにより、前年同期比37億円（10.8％）増の378億円となっております。

　非資金利益は、316億円（前年同期比46億円、12.9％減）となりました。役務取引等利益は、貸出関連手数料や個人のお客さまへの投信・保険の販売業務に係る手数料が増加したこと等により前年同期比18億円（26.2％）増の85億円となりました。特定取引利益は128億円（同30億円、19.0％減）、国債等債券損益は17億円の利益（同37億円、69.3％減）、国債等債券損益を除くその他業務利益は、組合出資損益が引き続き堅調に推移し、前年同期比３億円（3.7％）増の86億円となっております。

　経費は、インターネット銀行事業やその他注力分野における要員増強等に伴う人件費の増加等により前年同期比８億円（2.5％）増の340億円となっております。

　以上により、連結実質業務純益は354億円（前年同期比18億円、5.0％減）となりました。

　与信関連費用は、４-６月期の不良債権の回収による個別貸倒引当金の戻入益計上等により39億円の利益、株式等関係損益は10-12月期に過年度に投資した海外案件の売却益を計上したこと等により74億円の利益となりました。

　経常利益、税金等調整前四半期純利益とも462億円と、それぞれ前年同期比37億円（8.8％）増加しました。

　法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は130億円の費用となっております。

　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、335億円（前年同期比20億円、5.7％減）となりました。また、１株当たり四半期純利益は287円47銭（前年同期は304円95銭）となっております。

損益の状況（連結）

（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋

（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費

３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。

②　経営成績の分析

  イ．連結粗利益
  ・資金利益

　資金利益は前年同期比37億円（10.8％）増の378億円となりました。

　貸出金利息が利回りの上昇及び平均残高の増加により増加するとともに、有価証券利息配当金も投信やETFの分配金等が増加したことにより、資金運用収益全体では、前年同期比101億円の増加となりました。資金調達費用は米ドル市場金利上昇等の影響により前年同期比64億円の増加となりました。

　適切なリスク・リターンの確保を重視した運営により貸出金利回りが上昇するとともに、投信やETFの分配金等の増加により有価証券利回りが上昇したことから、資金運用利回りは前年同期比25bpsの上昇となりました。資金調達利回りについては、円貨調達コストは引き続き低下しているものの、米ドル市場金利上昇等の影響により、全体では前年同期比19bps上昇しました。この結果、資金粗利鞘は前年同期比６bps拡大し、1.34％となっております。

資金利益（連結）

資金利鞘（連結）

・役務取引等利益

　役務取引等利益は、個人のお客さまへの投信・保険の販売業務に係る手数料の増加、貸出関連手数料の増加等により、前年同期比18億円（26.2％）増の85億円となりました。

役務取引等利益（連結）

[ご参考]リテール関連利益

　個人のお客さまへの投資性商品（投信・保険・仕組債等）の販売に係る利益は、前年同期比17億円増加し63億円となりました。

　今後ともお客さまへのニーズに応じた商品ラインナップの拡充とコンサルティングサービスの充実に努め、お客さま本位の業務運営を一層推進することで、お客さまの安定的な資産形成に貢献してまいります。

　（注）仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。

・特定取引利益

　特定取引利益は128億円（前年同期比30億円、19.0％減）となりました。金融法人のお客さまの運用ニーズに合わせたデリバティブ関連商品の販売に係る利益は、販売が好調であった前年同期比では減少したものの、引き続き堅調に推移しております。

特定取引利益（連結）

・国債等債券損益

　国債等債券損益は、外貨ETFやREITの売却等により、17億円の利益となりました。

国債等債券損益（連結）

・国債等債券損益を除くその他業務利益

　国債等債券損益を除くその他業務利益は、前年同期比３億円（3.7％）増の86億円となりました。組合出資損益は、10-12月期にバイアウト関連で投資先の上場に伴う売却益の寄与があったほか、不動産関連、不良債権関連の組合損益も堅調に推移したことから、前年同期比23億円増の92億円の利益を計上しております。

国債等債券損益を除くその他業務利益（連結）

ロ．経費

　経費は、インターネット銀行事業やその他注力分野における要員増強等に伴う人件費の増加等により前年同期比８億円（2.5％）増の340億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めており、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は49.0％となりました。

経費（連結）

ハ．与信関連費用

　与信関連費用は、４-６月期に不良債権の回収により個別貸倒引当金の戻入益を計上したこと等から39億円の利益（前年同期は44億円の利益）となりました。10-12月期につきましては、残高増加に伴う一般貸倒引当金の繰入等により16億円の費用となっております。引き続き中長期的な観点から潜在的な貸倒れリスクに備えた保守的な引当等の措置を実施しており、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.79％と高い水準を維持しております。

与信関連費用（連結）

ニ．株式等関係損益

　株式等関係損益は、４-９月期における日本株ETFの一部の売却に加え、10-12月期に過年度に投資した海外案件の新規上場に伴う売却益を計上したことから、74億円の利益となりました。

株式等関係損益（連結）

ホ．法人税等

　法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、130億円の費用となりました。なお、前年度４-６月期より税効果会計算定上の企業の分類「２」を適用しております。

法人税等（連結）

ヘ．セグメント利益

　当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「スペシャライズドバンキンググループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の４つのビジネスグループを報告セグメントとしております。

　当第３四半期連結累計期間における報告セグメント毎のセグメント利益（連結粗利益－経費で算出）は、「個人営業グループ」が19億円の利益（前年同期は６億円の利益）、「法人営業グループ」が95億円の利益（同91億円の利益）、「スペシャライズドバンキンググループ」が119億円の利益（同137億円の利益）、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が126億円の利益（同142億円の利益）となりました。

③　財政状態の分析

　当四半期末の連結総資産は４兆9,169億円（平成29年３月末比3,309億円、7.2％増）となりました。貸出金は３月末比1,046億円（4.1％）増の２兆6,265億円となりました。国内向け貸出は３月末比88億円減少、海外向け貸出は1,134億円増加しております。有価証券は2,347億円（25.0％）増の１兆1,726億円となっております。

　負債合計は４兆4,693億円（３月末比3,036億円、7.3％増）となりました。

　コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は３兆2,059億円（３月末比1,065億円、3.4％増）となりました。

　純資産は３月末比272億円（6.5％）増の4,476億円となりました。

　１株当たり純資産額は3,822円18銭（３月末3,586円16銭）となっております。

主要勘定残高（連結）

イ. 調達（預金・譲渡性預金及び債券・社債残高）

　調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は平成29年３月末比1,065億円（3.4％）増の３兆2,059億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は57％となっております。

　当四半期末の手元流動性の残高は6,076億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。

 調達（預金・譲渡性預金及び債券・社債残高）（連結）

商品別調達内訳

顧客層別調達内訳

　　（注）事業法人には公共法人を含みます。

ロ．貸出金

　貸出金は平成29年３月末比1,046億円（4.1％）増の２兆6,265億円となりました。

　国内向け貸出は、適切なリスク・リターンの確保を重視した運営を継続する中、３月末比88億円減少しましたが、四半期ベースでは７-９月期に続き、10-12月期も234億円の増加となっております。

　海外向け貸出については、引き続きリスク・リターンの良好な北米向けコーポレートローンや不動産ノンリコースローンを中心として選択的に積み上げた結果、３月末比1,134億円の増加となっております（米ドルベースで943百万ドルの増加）。

貸出金（連結）

ハ．有価証券

　有価証券は平成29年３月末比2,347億円（25.0％）増加し、１兆1,726億円となりました。うち外国債券は、前年度１-３月期に削減した米国債等のポジションを再構築したこと等により、1,635億円増加しました。

　当四半期末の評価益は３月末比397億円増加し794億円となっております。

　資産効率を重視しリスク分散が効いた投資ポートフォリオの構築により利息収入の確保を図っており、当期においては有価証券利息配当金、国債等債券損益、株式等関係損益をそれぞれ228億円、17億円、74億円計上しております。

有価証券（連結）

ニ．金融再生法開示債権

　金融再生法開示債権は、危険債権の回収等により平成29年３月末比69億円（53.5％）減少し、60億円となりました。開示債権比率は0.28ポイント減少し、0.22％となっております。

　また、開示債権の保全率は88.9％となっております。

　貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.79％（連結ベース）と高い水準を維持しております。

金融再生法開示債権（単体）

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（参考）

（１）国内・海外別収支

　当第３四半期連結累計期間は、「国内」においては、資金運用収支は363億40百万円、役務取引等収支は89億65百万円、特定取引収支は127億99百万円、その他業務収支は102億48百万円となりました。

　「海外」においては、資金運用収支は15億75百万円、役務取引等収支は△３億26百万円、その他業務収支は△46百万円となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は377億75百万円、役務取引等収支は85億25百万円、特定取引収支は127億99百万円、その他業務収支は102億94百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（２）国内・海外別役務取引の状況

　当第３四半期連結累計期間は、役務取引等収益は95億75百万円、役務取引等費用は10億50百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（３）国内・海外別特定取引の状況

○　特定取引収益・費用の内訳

　当第３四半期連結累計期間は、特定取引収益は127億99百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（４）国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

（５）国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注)１．当行定款では、当行の発行可能株式総数につき、「株式につき消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定めております。

２．平成29年６月27日開催の第84期定時株主総会において、株式併合及び定款一部変更に関する議案（当行普通株式を10株につき１株の割合で併合し、株式併合の割合に合せて、当行普通株式の発行可能株式総数を10分の１に変更）が承認可決されました。これにより、同年10月１日をもって、当行普通株式の発行可能株式総数は2,608,453,800株減少し、289,828,200株となっております。

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

　なお、平成29年６月27日開催の第84期定時株主総会において、株式併合及び定款一部変更に関する議案（当行普通株式を10株につき１株の割合で併合及び単元株式数の変更）が承認可決されました。これにより、同年10月１日をもって、当行の発行済株式総数は1,064,604,763株減少し118,289,418株となり、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）平成29年６月27日開催の第84期定時株主総会の決議による同年10月１日付の株式併合（当行普通株式10株につき１株の割合で併合）の実施に伴い、発行済株式総数が1,064,604千株減少しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成23年内閣府令第10号）の規定に従い、記載する事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄に、当行所有の自己株式が67株含まれております。

３．平成29年６月27日開催の第84期定時株主総会において、株式併合及び定款一部変更に関する議案（当行株式を10株につき１株の割合で併合及び単元株式数の変更）が承認可決されました。これにより、同年10月１日をもって、当行の発行済株式総数は1,064,604,763株減少し118,289,418株となり、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

(注）平成29年６月27日開催の第84期定時株主総会において、株式併合及び定款一部変更に関する議案（当行株式を10株につき１株の割合で併合及び単元株式数の変更）が承認可決されました。これにより、当第３四半期会計期間末の自己株式数は単元未満株式の取得分と合せて1,631,067株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 連結の範囲の重要な変更

　ABNアドバイザーズ株式会社については、新規に設立したことから、当第３四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

    なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

(注)基準日が平成29年９月30日以前の１株当たり配当額については、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメント毎の連結粗利益（収益）及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益により事業セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：百万円）

（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメント毎の連結粗利益（収益）及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：百万円）

（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

（有価証券関係）

　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

  　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（注）　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、外国債券０百万円であります。

なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価のおおむね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。
　　　破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落
　　　要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
　　　正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％程度以上下落

ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。

また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（デリバティブ取引関係）

（１）金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

　割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△７百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

　割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（294百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

（３）株式関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

      ２．時価の算定

　 　     取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

      ２．時価の算定

　      　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。

（４）債券関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．時価の算定

　 　　 　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．時価の算定

　　　　　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

（５）商品関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．時価の算定

　　　　　取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。

　　　３．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

      ２．時価の算定

      　　取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。

　　　３．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

（６）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

      　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．時価の算定

 　　　　 割引現在価値等により算定しております。

      ３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

      　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．時価の算定

 　　　　 割引現在価値等により算定しております。

　　　３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）当行は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

１．平成29年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間期末）を行うことを決議しました。

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２．平成30年１月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（第３四半期末）を行うことを決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あおぞら銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あおぞら銀行及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上