2915 ケンコーマヨネーズ 四半期報告書－第61期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日）におけるわが国の経済は、米国や中国をはじめとした世界経済の回復により輸出が好調であること、また人手不足を背景に企業の省力化投資が活発化していることにより、企業業績は回復基調が続いております。しかしながら、雇用情勢の改善が進んでいるものの、実質賃金は伸び悩んでいることから、個人消費の回復の足取りは重く、景気の持ち直しの動きは今後も緩やかにとどまるものと思われます。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、「輝く未来のために」という目標を

掲げ、平成28年３月期より進めております中期経営計画『ＫＥＮＫＯ　Five　Code　2015-2017』

が最終年度に入りました。この中期経営計画で示しております当社グループの「５つの指針」は

次のとおりです。

（Ⅰ）Globalization（世界的拡大）

（Ⅱ）Innovation（革新）

（Ⅲ）Best practice（最良実施）

（Ⅳ）Knowledge management（知識管理）

（Ⅴ）Communication(Branding)（コミュニケーション（ブランド育成））

　以上の５つの指針に基づいた取り組みの成果は次のとおりであります。

◇毎年秋に開催しております当社グループ総合フェア『ＫＥＮＫＯ ＡＣＴＩＯＮ 2017 変える変わる』を東京・大阪で開催しました。今回のフェアのタイトルには、お客様が抱える様々な課題解決に向けた「変えるヒント」「変わるポイント」を提案するという思いを込めております。「変貌するサラダの未来を描く」と題した「Foodies' salad」コーナーにおいては、食セレブ派、いそがし派など消費者を７つのタイプに分類し、タイプ別の商品・メニューを提案しました。Foodie（フーディー）とは、「食べ物に関心の高い人・食べることが大好きな人」のことです。

◇当社が業界で初めて開発しました、ロングライフサラダのブランド「FDFⓇ（ファッションデリカフーズⓇ）」は平成29年で発売40周年を迎えました。平成29年11月には、当社が蓄積してきました開発力やノウハウを活かして、３つのこだわり（①原料：野菜はすべて国産を使用、②配合：化学調味料やpH調整剤不使用、③製法：素材の美味しさを最大限に引き出す製法）により、今までのサラダから更に洗練させた新たなるベーシックサラダ『ケンコーリファインTM』を発売しました。

　当第３四半期連結累計期間における売上高及び利益の概況は以下のとおりであります。

　①売上高

　売上高につきましては、サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類といずれの商材も伸ばすことができました。サラダ・総菜類では和惣菜の伸びが大きく、タマゴ加工品では厚焼き卵、また、マヨネーズ・ドレッシング類では、ファストフード向けの商品が好調であり、売上を伸ばすことができました。

　②利益

　利益につきましては、平成28年８月の北海道における台風被害により、当社でも馬鈴薯をはじめとした原料に起因するコスト上昇要因がありましたが、平成29年秋に収穫されました北海道産新芋の使用が始まり、原料調達コストや生産効率の改善等が進んでおります。また、売上高増加に伴う工場の操業度効果をはじめとした原価低減も進めてまいりました。

　当第３四半期連結累計期間における連結売上高は55,885百万円（前年同四半期比1,509百万円の増加、2.8％増）、連結営業利益は3,405百万円（前年同四半期比122百万円の減少、3.5％減）、連結経常利益は3,444百万円（前年同四半期比115百万円の減少、3.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,393百万円（前年同四半期比128百万円の減少、5.1％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの状況は次のとおりであります。

（調味料・加工食品事業）

　サラダ・総菜類につきましては、コンビニエンスストアや外食向けに主力商品のポテトサラダが伸長しました。和惣菜では、当社ブランドの「和彩万菜Ⓡ」シリーズが好調に推移し、また、きんぴらごぼうがお弁当用に、筑前煮が外食向けに採用されました。更に、オニオンを使用した商品の増加や外食向けに春雨サラダが好調に推移し、売上高増加に寄与しました。

　タマゴ加工品につきましては、サンドイッチ用や総菜パン用のタマゴサラダ、お弁当用の厚焼き卵、麺用の錦糸卵がコンビニエンスストアを中心に新規採用され増加しました。

　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、製パン向けに10㎏形態のマヨネーズが新規採用されました。ドレッシングではコンビニエンスストア向けの小袋形態の商品が前年を上回り推移しました。また、ファストフード向けのナゲットソース、500ml形態のドレッシングや輸出向けのマヨネーズ、ドレッシングも伸長しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は46,397百万円(前年同四半期比1,332百万円の増加、3.0％増）、セグメント利益は2,812百万円(前年同四半期比126百万円の増加、4.7％増）となりました。

（総菜関連事業等）

　食品スーパー向けにシーフード（イカ、カニ、明太子他）を使用した商品やパスタ商品が新規採用されました。また、クリスマス用のオードブルも売上高増加に寄与しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は8,510百万円（前年同四半期比134百万円の増加、1.6％増）、馬鈴薯をはじめとした野菜類の価格高騰の影響等により、セグメント利益は605百万円（前年同四半期比277百万円の減少、31.4％減）となりました。

（２） 財政状態の分析

（総資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、62,472百万円（前連結会計年度比11,030百万円の増加、21.4％増）となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が3,471百万円増加、建設仮勘定が7,786百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、31,909百万円（前連結会計年度比8,923百万円の増加、38.8％増）となりました。これは、主に電子記録債務が1,008百万円増加、長期借入金が5,920百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、30,563百万円（前連結会計年度比2,106百万円の増加、7.4％増）となりました。

（自己資本比率）

　当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、48.9％（前連結会計年度比6.4ポイント減）となりました。

（３） 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は414百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

　　 ①　【株式の総数】

　　 ②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　①　【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。

　　②　【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

　　 【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

　【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　※２ その他の引当金の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額39百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・296百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成29年12月４日

(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケンコーマヨネーズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上