1795 マサル 四半期報告書－第63期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第62期第１四半期連結累計期間及び第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続きました。輸出の増加基調を背景に鉱工業生産指数が上昇傾向にあった他、雇用所得環境の改善が続き、個人消費も緩慢ながらも回復基調を維持しました。

　建築業界におきましては、都心部の大型再開発や2020年東京五輪向けの建築需要を背景に大手ゼネコンの受注高は前年同期比増加基調にあります。建築着工床面積は、再開発に伴うオフィスビルやホテルの他、大型物流倉庫等の増加により、非居住用建物の面積が前年比増加しましたが、建築坪単価の上昇に伴い、マンション等居住用建物の面積が前年比減少し、全体では前年比微増に留まりました。第２四半期以降も引き続き労務逼迫、品質性能向上の社会的要請等によるコスト上昇の懸念があるものの、都心部の再開発や2020年東京五輪開催に伴う建築需要が堅調に推移し、業界全体の事業環境は回復基調が続くと予想されています。

　このような経営環境のなか、当社グループは、新中期経営計画（平成27年10月～平成30年９月）の方針「革新への挑戦」のもと、将来的に予想される「激動するマーケットに柔軟に対応できる企業」を創り上げることを目指してまいります。

　新中期経営計画の最終年度となる今年度は「技　術　創　造」を方針として掲げ、シーリング防水工事のパイオニアとして“マサルブランド”のスピリットを継承し、マサルグループ全体で「全ての分野の技術創造」により安全で高品質なサービスをスピーディーに提供し、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。

　当第１四半期連結累計期間では、次の成長ステップも展望し、以下の施策への取組みを開始致しました。「生産力の強化」では、ＩＴ導入・教育訓練強化による生産効率の向上、労働環境改善による人材確保と能力開発、協力会社での技能員雇用環境の改善、地方施工会社とのワークシェアリング。「営業力の強化」では、新規顧客開拓体制の整備、直接受注の強化、技術提案・ＶＥ提案を主とした営業戦略の構築、新たな業務領域の開拓、社員の早期育成体制の構築。「現場力の強化」では、ＩＴを活用した安全教育の実施、技能社員の増強、優秀技能者による技能の伝承に取り組んでおります。また、年度末に完成予定の新本社屋での革新的な業務環境整備により、協力会社とともにお客さまのニーズに更にお応えできる態勢の構築を目指しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、工事利益の採算性に留意しつつ、新築市場、改修市場ともにバランスのとれた受注を目指した結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は27億91百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。売上高につきましては、建築コスト上昇に伴い工事量が減少していることから、４億４百万円（前年同四半期比33.5％減）となりました。利益につきましては、営業損失は２億２百万円（前年同四半期は営業損失１億16百万円）、経常損失は２億１百万円（前年同四半期は経常損失１億15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億39百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設工事業）

　売上高は３億７百万円（前年同四半期比40.2％減）となり、セグメント損失は２億10百万円（前年同四半期はセグメント損失１億33百万円）となりました。受注高につきましては、23億74百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。

（設備工事業）

　売上高は98百万円（前年同四半期比3.4％増）となり、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比56.5％減）となりました。受注高につきましては、４億17百万円（前年同四半期比339.8％増）となりました。

　なお、当社グループでは毎期３月に完成する工事の割合が大きいことから、通期の売上高に比べ、第１四半期連結累計期間の売上高は著しく低くなっております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、11百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年12月22日開催の定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する株式併合議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年４月１日をもって、発行可能株式総数は3,460,000株となります。

②【発行済株式】

（注）平成29年12月22日開催の定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する株式併合議案及び単元株式数の変更議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年４月１日をもって、発行済株式総数は4,505,757株から901,151株に、単元株式数は1,000株から100株に変更となります。

　なお、併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年12月22日開催の定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する株式併合議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年４月１日をもって、発行済株式総数は901,151株となります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年12月22日開催の第62期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議し、併せて同株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件とした単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．株式の併合

(1）併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、上場する内国会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、株式の併合を実施するものであります。

(2）併合の内容

①　併合する株式の種類

　普通株式

②　併合の方法・比率

　平成30年４月１日をもって、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、５株につき１株の割合で併合いたします。

③　併合により減少する株主数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて交付いたします。

(3）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．単元株式数の変更

(1）変更の理由

　全国証券取引所公表の「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(2）変更の内容

　平成30年４月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

３．株式併合及び単元株式数の変更の日程

（四半期連結貸借対照表関係）

 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 　２ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

 ※ 前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、通常の事業の形態として毎期３月に完成する工事の割合が大きいため、通期の完成工事高及び完成工事原価に比べ、第１四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価は著しく低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　平成29年11月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が121,000千円増加し、当第１四半期連結累計期間末において自己株式が125,916千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、固定資産の未実現利益の調整額１千円となっております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサルの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上