3291 飯田グループホールディングス 四半期報告書－第5期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．百万円未満を切り捨てて記載しております。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等が続き、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。

当不動産業界におきましては、引き続き政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローン等により住宅取得環境は良好だったものの、他社との競争の激化等、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは「誰もが当たり前に家を買える、そんな社会にしたい」を経営コンセプトに徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅をより低価格で供給することに注力してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は9,456億10百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は781億41百万円（前年同期比8.2％減）、税引前四半期利益は757億47百万円（前年同期比8.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は513億81百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、建築条件付戸建住宅及び宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。

４．タクトホームグループにおけるオフィスビルの一棟販売については、前連結会計年度までは同セグメントのマンション分譲事業に含めて記載しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より、マンション分譲事業と区別するため同セグメントのその他に含めて記載しており、前第３四半期連結累計期間においても同セグメントのその他に含めたうえで前年同期比を算定しております。

５．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。

(２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆2,234億14百万円となり、前連結会計年度末比で550億24百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少455億47百万円、棚卸資産の増加990億６百万円等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は5,343億13百万円となり、前連結会計年度末比で212億円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加343億95百万円、未払法人所得税等の減少122億39百万円等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は6,891億円となり、前連結会計年度末比で338億24百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当176億10百万円に対し、四半期利益514億70百万円を計上したこと等によるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は2,102億48百万円となり、前連結会計年度末比で504億97百万円の減少となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は501億40百万円（前年同期は771億96百万円の使用）となりました。

これは主に、税引前四半期利益757億47百万円、棚卸資産の増加額992億10百万円及び法人所得税の支払額394億48百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は165億71百万円（前年同期は114億56百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出112億円、定期預金の払戻による収入62億50百万円、有形固定資産の取得による支出65億71百万円及び貸付による支出39億14百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は162億11百万円（前年同期は668億79百万円の獲得）となりました。

これは主に、借入金の増加342億32百万円及び配当金の支払額175億76百万円があったことによるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は３億48百万円であります。

研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。

①　独自工法の活用

主に海外での住宅事業向けに自社開発し、2017年８月に茨城県つくば市の国立研究開発法人土木研究所の

振動実験施設において「実物大振動実験」を実施し、高い構造耐力性能を有する事が証明された２つの工法

につきまして、現在、「オリジナルコンクリートブロック（IGストロングCB）工法」はASEAN地域、「オリ

ジナルツーバイフォー（I.D.S-8型）工法」はロシア連邦沿海州地域での今春の活用開始に向け、オリジナ

ル部材の供給体制の構築や現地技術者への啓蒙活動などの準備作業を行っております。

②　IGパーフェクトエコハウスの研究開発

独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水から水素源となる蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から

生成した水素により発電した電気で、家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅の開発を目指し、これ

を「IGパーフェクトエコハウス」と命名し、共同研究を行っております。

現在、この「IGパーフェクトエコハウス」の実証実験を行うべく、沖縄県宮古島市で建設中の大規模リゾ

ート計画地内において研究棟を建設中であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

取締役の役職の異動

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　飯田グループホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。本社事務所は東京都新宿区に所在しております。当社の第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

　当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業として展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月13日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワン」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。

２．セグメント利益の調整額105百万円は、セグメント間取引消去等2,053百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△1,947百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。

２．セグメント利益の調整額△152百万円は、セグメント間取引消去等1,956百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△2,109百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。

２．セグメント利益の調整額307百万円は、セグメント間取引消去等1,034百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△726百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。

２．セグメント利益の調整額△162百万円は、セグメント間取引消去等460百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△622百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

６．配当金

(1)　配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。

（注）希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。

（注）希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。

８．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　金融商品の帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

②　金融商品の公正価値の算定方法

（現金及び預金）

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（満期保有投資）

　公正価値は市場価格によっております。

（貸付金及び債権）

　短期間に決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　一般債権に区分される貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

　貸倒懸念債権等に区分されるものについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、公正価値は決算日における要約四半期連結財政状態計算書価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、公正価値は当該価額によっております。

　上記以外の営業債権等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（売却可能金融資産）

　売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しております。

（社債及び借入金）

　社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）

　当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融負債に計上したデリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

③　公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。

　なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

（ⅰ)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債

上記①の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書（帳簿価額）において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及び金融負債であり、そのうち満期保有投資、貸付金及び債権、社債及び借入金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。

これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、満期保有投資がレベル１、貸付金及び債権、社債及び借入金がレベル２であります。

（ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

　レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

３．当第３四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。なお、前第３四半期連結累計期間において、レベル３への振替又はレベル３からの振替はありません。

　レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

　なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値は純資産簿価の上昇（低下）により増加（減少）することとなります。

　レベル３に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

　レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

９．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2017年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額………………………………………… 8,651百万円

（ロ） １株当たりの金額………………………………………………30円

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月４日

（注） 2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯田グループホールディングス株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、飯田グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上