| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第３四半期(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
| 【会社名】 | ニチバン株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIBAN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 田 直 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5978－5601(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 髙 橋 泰 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5978－5601(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 髙 橋 泰 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期第３四半期連結累計期間 | 第114期第３四半期連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2016年４月１日至 2016年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2016年４月１日至 2017年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,970 | 35,057 | 44,145 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,417 | 4,140 | 4,274 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,526 | 2,709 | 3,107 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,475 | 2,776 | 3,085 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,157 | 32,794 | 30,766 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,441 | 59,955 | 56,120 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 121.94 | 130.76 | 149.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.4 | 54.7 | 54.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,897 | 1,502 | 3,899 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,224 | △3,576 | △5,349 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △597 | △900 | △636 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,894 | 7,740 | 10,713 |
| 回次 | 第113期第３四半期連結会計期間 | 第114期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2016年10月１日至 2016年12月31日 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 52.64 | 56.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
５．2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第113期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第２四半期連結会計期間において、タイのバンコクにNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.を新規設立し、連結の範囲に含めております。
この結果、2017年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の諸政策や米国経済と欧州経済の堅調推移にも牽引され、企業実績は回復し、日経平均株価が高い水準を示すなど、回復基調にて推移いたしましたが、中国の景気減速、米国の政策動向や北東アジアの地政学的リスクの影響により、先行きは不透明な状況であります。
このような経済情勢のなか、当社グループは中長期経営計画「ＮＢ１００」のＳｔａｇｅ３戦略として「５００億企業品質の確立」「創造開発型企業の実現」「最適事業展開体制の構築」に取り組んでおります。
その結果、売上高は350億５千７百万円（前年同期比6.3％増）、経常利益は41億４千万円（前年同期比21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億９百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
メディカル事業
（ヘルスケアフィールド）
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンの業務提携化や、一部医薬品や商品の小売価格競争の影響もありましたが、鎮痛消炎剤「ロイヒつぼ膏TM」の販売は継続して好調に推移いたしました。高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズはコンビニエンスストアでの販売も定着し、「ケアリーヴTM発売20周年キャンペーン」などの営業活動を展開し、売上は好調に推移いたしました。
また、新しい機能によりフィット感に優れたテーピングテープ「バトルウィンTMＷグリップTM」をスポーツ市場へ営業展開しております。
（医療材フィールド）
医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費削減の傾向により、衛生材消耗品に対するコスト要求は強く、厳しい販売環境でありました。医療現場のニーズを取り入れて製品化いたしました、極低刺激性サージカルテープ「スキナゲートTM」、フィルムドレッシング材「カテリープラスTM」及び穿刺部保護・止血製品“セサブリックTM”シリーズと、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」等の手術後トータルケア製品“アスカブリックTM”シリーズの販売に注力し、売上は前年並みに留まりました。
以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業全体（海外事業を含む）の売上高は158億７千３百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は50億２千７百万円（前年同期比28.9％増）となりました。
テープ事業
（オフィスホームフィールド）
文具事務用品市場におきましては、中高価格帯の筆記具類などは、景気の回復感やインバウンド購買などに支えられ、相対的に販売を回復している様子も見受けられますが、定番文房具としての粘着テープ製品類は、官公庁やオフィスでの消費需要が横ばいのまま、学校学童向け需要が減少を続けているため、依然として厳しい販売環境となりました。このような環境のなか、既存の店頭売り場やＷｅｂ通販流通への営業活動と合わせ、“Dear Kitchen TM（ディアキチ）ワザアリTMテープ”と“プチジョアTM”のシリーズ拡充を進め、キッチン用品売り場や雑貨小物売り場へ営業展開し、キッチン周りやパーソナル用途を提案する活動を実施し、売上は前年並みに留まりました。
（工業品フィールド）
産業用テープ市場におきましては、国内経済の緩やかな回復継続により、自動車産業や建築業界向け塗装マスキングテープ製品と、電器製品の製造工程にて使用される電気絶縁テープ類の実績回復も見られました。ダンボール包装梱包用テープ製品につきましては、前連結会計年度に実施いたしました不採算売価での取引案件の見直しにて減少した分の売上回復を図るべく、新規顧客への営業活動を展開し需要回復分の取り込みを進めております。食品包装用「たばねらTMテープ」につきましては、天候要因による野菜流通量減少により需要が伸び悩み、売上は前年並みに留まりました。
以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業全体（海外事業を含む）の売上高は191億８千３百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は13億７千８百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
また、海外事業におきましては、各国へのマーケティング活動を継続し、海外需要に対応した製品開発を進めるとともに、第２四半期連結会計期間にタイ・バンコクにおいて設立いたしました販売子会社NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.による販売展開を開始し、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”や止血製品“セサブリックTM”シリーズなどのメディカル事業製品と、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙マスキングテープなどのテープ事業製品の販売チャネルの構築を進めております。
(注) 事業の状況(キャッシュ・フローの状況を除く)に記載しております金額には消費税等が含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億３千４百万円増加し、599億５千５百万円となりました。また純資産は20億２千８百万円増加し、327億９千４百万円となりました。この結果、自己資本比率は54.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ29億７千３百万円（27.8%）減少し、77億４千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ３億９千５百万円（20.8%）減少し、15億２百万円となりました。これは主に売上債権が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ３億５千１百万円（10.9%）増加し、35億７千６百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ３億２百万円（50.7%）増加し、９億円となりました。これは主に配当金の支払額が増加したことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億１千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
(注) 2017年６月28日開催の第113回定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行可能株式総数が70,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,738,006 | 20,738,006 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,738,006 | 20,738,006 | ― | ― |
(注) 2017年６月28日開催の第113回定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数が20,738,006株となっております。また、2017年５月15日開催の取締役会決議により、2017年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日 | △20,738,006 | 20,738,006 | ― | 5,451 | ― | 4,186 |
(注) 2017年６月28日開催の第113回定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数が20,738,006株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2017年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 32,000 | 普通株式 | 32,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 32,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,389,000 | 41,389 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 55,012 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 41,476,012 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 41,389 | ― |
(注) 2017年６月28日開催の第113回定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数が20,738,006株となっております。また、2017年５月15日開催の取締役会決議により、2017年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
| 2017年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ニチバン株式会社 | 東京都文京区関口二丁目３番３号 | 32,000 | ― | 32,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 32,000 | ― | 32,000 | 0.1 |
(注) 2017年６月28日開催の第113回定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されております。なお、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は16,552株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,119 | 8,146 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,009 | 15,930 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,630 | 4,309 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,476 | 1,675 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,532 | 1,618 | |||||||||
| その他 | 1,060 | 1,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,826 | 32,772 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,837 | 10,448 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,117 | 7,803 | |||||||||
| その他（純額） | 7,736 | 4,311 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,691 | 22,562 | |||||||||
| 無形固定資産 | 308 | 289 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,293 | 4,330 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,294 | 27,183 | |||||||||
| 資産合計 | 56,120 | 59,955 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,109 | 4,357 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,504 | 6,252 | |||||||||
| 未払法人税等 | 459 | 741 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,061 | 570 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 74 | 57 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 7 | - | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 15 | - | |||||||||
| 災害損失引当金 | 96 | 96 | |||||||||
| 転進支援費用引当金 | 30 | 11 | |||||||||
| その他 | 5,418 | 6,441 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,776 | 18,528 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 69 | 79 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,117 | 3,218 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,995 | 2,994 | |||||||||
| 資産除去債務 | 82 | 82 | |||||||||
| その他 | 312 | 257 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,577 | 8,632 | |||||||||
| 負債合計 | 25,354 | 27,160 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,451 | 5,451 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,186 | 4,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,819 | 22,782 | |||||||||
| 自己株式 | △13 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,444 | 32,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 229 | 309 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △85 | △68 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 177 | 147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 321 | 388 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,766 | 32,794 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,120 | 59,955 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,970 | 35,057 | |||||||||
| 売上原価 | 21,956 | 22,896 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,014 | 12,161 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,856 | 8,189 | |||||||||
| 営業利益 | 3,157 | 3,971 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 14 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 264 | 158 | |||||||||
| その他 | 36 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 320 | 226 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 35 | |||||||||
| 製品自主回収関連費用 | - | 13 | |||||||||
| その他 | 23 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60 | 56 | |||||||||
| 経常利益 | 3,417 | 4,140 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 173 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 20 | |||||||||
| 受取保険金 | 5 | - | |||||||||
| 転進支援費用引当金戻入額 | - | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 179 | 29 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 51 | 150 | |||||||||
| 新工場建設関連損失 | - | 74 | |||||||||
| 環境対策費 | - | 29 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | 31 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 83 | 254 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,514 | 3,916 | |||||||||
| 法人税等 | 987 | 1,206 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,526 | 2,709 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,526 | 2,709 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,526 | 2,709 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | 79 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △29 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △79 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △51 | 66 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,475 | 2,776 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,475 | 2,776 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,514 | 3,916 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,333 | 1,384 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △17 | |||||||||
| 支払利息 | 36 | 35 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △122 | 150 | |||||||||
| 受取保険金 | △5 | - | |||||||||
| 新工場建設関連損失 | - | 74 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △941 | △1,921 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △506 | △964 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 271 | 995 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 549 | △491 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | 10 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △18 | △7 | |||||||||
| 環境対策費 | - | 29 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | 6 | - | |||||||||
| 転進支援費用引当金の増減額（△は減少） | - | △18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 86 | 64 | |||||||||
| その他 | △763 | △812 | |||||||||
| 小計 | 3,417 | 2,424 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 17 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40 | △40 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 5 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,503 | △900 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,897 | 1,502 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △128 | △328 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 208 | 328 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,407 | △3,434 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 427 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △38 | △120 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △124 | △49 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △420 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 400 | 27 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △141 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,224 | △3,576 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △139 | △152 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △455 | △745 | |||||||||
| その他 | △2 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △597 | △900 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,907 | △2,973 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,802 | 10,713 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,894 | ※ 7,740 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,100百万円 | 8,146百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △205 | △405 |
| 現金及び現金同等物 | 10,894 | 7,740 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 455 | 11 | 2016年３月31日 | 2016年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 746 | 18 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額 (百万円) | |||
| メディカル事業(百万円) | テープ事業(百万円) | 合計（百万円） | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 14,035 | 18,935 | 32,970 | ― | 32,970 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70 | 44 | 115 | △115 | ― |
| 計 | 14,106 | 18,979 | 33,085 | △115 | 32,970 |
| セグメント利益 | 3,901 | 1,561 | 5,463 | △2,305 | 3,157 |
(注) １．セグメント利益の調整額2,305百万円には、セグメント間取引消去115百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用2,190百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「テープ事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、大東化工株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社としたことにより、負ののれん発生益138百万円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額 (百万円) | |||
| メディカル事業(百万円) | テープ事業(百万円) | 合計（百万円） | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 15,873 | 19,183 | 35,057 | ― | 35,057 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 85 | 45 | 131 | △131 | ― |
| 計 | 15,959 | 19,229 | 35,188 | △131 | 35,057 |
| セグメント利益 | 5,027 | 1,378 | 6,406 | △2,435 | 3,971 |
(注) １．セグメント利益の調整額2,435百万円には、セグメント間取引消去131百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用2,303百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 121円94銭 | 130円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,526 | 2,709 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,526 | 2,709 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,723 | 20,721 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
2018年１月18日に、当社埼玉工場内において火災が発生いたしました。工場内の設備の一部に損傷が認められておりますが、建物の被害はありません。現時点におきましては、復旧に関わる費用及び販売を含めた事業への影響並びに損害保険査定額を合理的に見積もることは困難な状況でありますが、業績に与える影響は、限定的であるものと捉えております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年２月13日
ニチバン株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 今 村 敬 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 岩 間 昭 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチバン株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。