3625 テックファームホールディングス 四半期報告書－第27期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策及び日銀による金融緩和が継続し、企業活動も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。

  当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化に対応するためのクラウドサービスや、シェアリングエコノミー、IoTプラットフォーム、AI等により生み出される新しいサービスの利活用を目指した企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。

  当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として事業基盤・収益力を強化するとともに、IoTソリューションプロバイダーとして顧客企業のIoTプラットフォーム構築の推進を支援しております。

  当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,620,059千円（前年同四半期比39.2％増）、営業利益は116,301千円（前年同四半期は営業損失162,882千円）、経常利益は117,124千円（前年同四半期は経常損失171,747千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49,737千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失108,238千円）となりました。

  セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

（ソフトウエア受託開発事業）

  あらゆる産業領域でAI、IoTを活用する動きが活発化するなか、営業研修による提案力の強化や既存顧客の横展開による新規案件の獲得、不採算案件の減少により受注環境は好調に推移しました。自社プロダクト/サービス分野では、IoTプラットフォーム『MoL（Monitoring of Location：モル）』をはじめとした位置情報ソリューションの需要は様々な業界に応用が可能であり今後も需要拡大が見込まれます。また、平成29年10月にはNTTドコモと共同で遠隔診療サービス『MediTel』を立ち上げ、早期収益化を目指しております。

  米国ラスベガスで進めているカジノ施設向け電子決済サービス事業においては、ローカルカジノ及びカジノホテルでの実証実験開始を目指し取り組んでおります。また、日本でのIR実施法案成立を見据え、ギャンブル依存症及びマネーロンダリング対策に適応できるよう情報収集やシステム対応を進めるとともに、カジノ参入企業や自治体に対し、アンチ・マネーロンダリングレポートやカジノ市場の動向調査レポートの販売を進めてまいります。

  上記により、当第２四半期連結累計期間のソフトウエア受託開発事業の売上高は1,969,114千円（前年同四半期比36.6％増）、セグメント利益は339,271千円（前年同四半期比125.8％増）となりました。

（自動車アフターマーケット事業）

  自動車整備・鈑金業者向けシステム販売は、主力の整備システムやガラス・部品卸業者向けソフトの販売に加え、開発を進めてきた新商品である車検工程管理ソフトを当四半期連結会計期間に販売を開始したことにより、売上高、セグメント利益共に前年同四半期を上回りました。

  上記により、当第２四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は692,356千円（前年同四半期比57.2％増）、セグメント利益は19,201千円（前年同四半期はセグメント損失98,216千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ76,999千円増加し、3,835,391千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が401,508千円減少したものの、有価証券が300,000千円、受取手形及び売掛金が116,117千円、仕掛品が66,047千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ48,198千円減少し、1,330,751千円となりました。この主な要因は、無形固定資産が27,936千円、投資その他の資産が12,781千円減少したことによるものであります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ3,270千円減少し、8,863千円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,530千円増加し、5,175,006千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ42,873千円増加し、849,507千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が42,627千円減少したものの、未払金が64,632千円、支払手形及び買掛金が16,622千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ43,445千円減少し、401,938千円となりました。この主な要因は、社債が48,000千円減少したことによるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ571千円減少し、1,251,445千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ26,101千円増加し、3,923,560千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が27,554千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ101,508千円減少し、2,049,732千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、24,799千円（前年同四半期は94,529千円の支出）となりました。

この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益計上額117,124千円、未払金の増加によるその他75,084千円、減価償却費63,019千円、のれん償却額39,943千円、仕入債務の増加額16,622千円による資金の増加、法人税等の支払額110,770千円、売上債権の増加額116,117千円、たな卸資産の増加額61,326千円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、47,806千円（前年同四半期は183,326千円の支出）となりました。

この主な内訳は、保険積立金の払戻による収入17,711千円による資金の増加、無形固定資産の取得による支出61,215千円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、77,783千円（前年同四半期は1,611,241千円の収入）となりました。

この主な内訳は、社債の償還による支出56,475千円、配当金の支払額21,800千円による資金の減少であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,345千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）当社は平成29年12月31日現在、自己株式307,834株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.00％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記「大株主の状況」からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  コミットメントライン及び財務制限条項

当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行１行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度(平成29年６月30日)

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結の損益計算書における営業損益及び経常損益を損失とならないようにすること。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。

当第２四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結の損益計算書における営業損益及び経常損益を損失とならないようにすること。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が869,848千円、資本準備金が869,848千円増加し、この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,823,260千円、資本準備金が1,783,260千円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額 △214,926千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額 △242,171千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテックファームホールディングス株式会社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テックファームホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上