| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
| 【英訳名】 | Capital Asset Planning, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北山 雅一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 青木 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 青木 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第１四半期累計期間 | 第30期第１四半期累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,214,283 | 1,281,290 | 6,011,523 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 17,042 | △70,339 | 327,016 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 2,770 | △78,442 | 218,363 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 346,070 | 363,620 | 363,320 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,264,724 | 2,623,048 | 2,621,448 |
| 純資産額 | (千円) | 1,212,133 | 1,323,988 | 1,462,167 |
| 総資産額 | (千円) | 2,831,524 | 3,708,238 | 3,591,420 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 1.19 | △29.93 | 86.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.10 | ― | 84.31 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 23.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 35.7 | 40.7 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４. 第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、平成28年10月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、第29期第１四半期累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、新規上場日から前第１四半期会計期間末日及び前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、不安定な海外情勢が先行きのリスク要因としてあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が続いております。当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心にフィンテックやＡＩ（人工知能）活用ニーズの高まりもあり、ＩＴ投資は堅調に推移しておりますが、投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の厳しさ及び今後の製造原価上昇の懸念は続いております。
このような環境のなか、当社においては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売を強化し、バックオフィス業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステムの開発を進めました。また統合資産管理システム、アセットアロケーションシステム等のプラットフォーム販売及び当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得も継続いたしました。一方で、受託案件増加に伴う外注費の増加、新技術の習得やフィンテック関連の研究開発、業容拡大に伴う人材採用と育成等の費用が発生しております。また平成29年12月に東京都港区へ東京事務所を移転し、227,871千円の設備投資を行いました。
当社の主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当第１四半期累計期間の売上高は1,281,290千円（前年同四半期比5.5%増）、東京事務所移転に伴う備品費等53,298千円の発生により営業損失は71,641千円（前年同四半期は営業利益16,832千円）、経常損失は70,339千円（前年同四半期は経常利益17,042千円）、四半期純損失は78,442千円（前年同四半期は四半期純利益2,770千円）となりました。
なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ116,817千円増加し、3,708,238千円となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は2,761,757千円で、前事業年度末に比べ156,831千円減少しております。これは主として仕掛品が163,720千円増加した一方で、現金及び預金が168,963千円、売掛金が187,697千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は946,480千円で、前事業年度末に比べて273,649千円増加しております。これは主として有形固定資産に含まれる建物附属設備が244,256千円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ254,995千円増加し、2,384,249千円となりました。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は1,768,026千円で、前事業年度末に比べて150,294千円増加しております。これは主として短期借入金が100,000千円、その他に含まれる未払金が206,044千円増加した一方で、未払法人税等が79,170千円、その他に含まれる未払消費税等が62,189千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は616,222千円で、前事業年度末に比べて104,701千円増加しております。これは主として資産除去債務が90,600千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,323,988千円で、前事業年度末に比べて138,178千円減少しております。これは四半期純損失を78,442千円、剰余金の配当を60,277千円計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は6,803千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,623,048 | 2,623,048 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,623,048 | 2,623,048 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書作成日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月12日～13日（注） | 1,600 | 2,623,048 | 300 | 363,620 | 300 | 244,686 |
(注) 新株予約権の行使による増加
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,619,800 | 26,198 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,048 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,621,448 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 26,198 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社キャピタル・アセット・プランニング | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 | 600 | ― | 600 | 0.02 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 911,589 | 742,625 | |||||||||
| 売掛金 | 1,588,897 | 1,401,200 | |||||||||
| 仕掛品 | 354,872 | 518,592 | |||||||||
| その他 | 64,516 | 99,759 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,286 | △420 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,918,589 | 2,761,757 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 130,868 | 401,073 | |||||||||
| 無形固定資産 | 91,544 | 107,034 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 450,417 | 438,372 | |||||||||
| 固定資産合計 | 672,831 | 946,480 | |||||||||
| 資産合計 | 3,591,420 | 3,708,238 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 265,946 | 287,377 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 430,580 | 423,671 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82,335 | 3,164 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 20,606 | 20,096 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,413 | ― | |||||||||
| その他 | 191,850 | 333,716 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,617,731 | 1,768,026 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 437,641 | 427,916 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25,666 | 27,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,411 | 131,011 | |||||||||
| その他 | 7,802 | 30,295 | |||||||||
| 固定負債合計 | 511,521 | 616,222 | |||||||||
| 負債合計 | 2,129,253 | 2,384,249 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 363,320 | 363,620 | |||||||||
| 資本剰余金 | 244,386 | 244,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | 854,687 | 715,966 | |||||||||
| 自己株式 | △313 | △413 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,462,081 | 1,323,860 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85 | 128 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 85 | 128 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,462,167 | 1,323,988 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,591,420 | 3,708,238 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,214,283 | 1,281,290 | |||||||||
| 売上原価 | 969,777 | 1,101,633 | |||||||||
| 売上総利益 | 244,506 | 179,656 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 227,673 | 251,298 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 16,832 | △71,641 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受注損失引当金戻入額 | 80 | 5,446 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,261 | ― | |||||||||
| その他 | 697 | 1,541 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,039 | 6,988 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,821 | 4,246 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 1,378 | |||||||||
| その他 | ― | 61 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,829 | 5,686 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 17,042 | △70,339 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 17,042 | △70,339 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,870 | 419 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,402 | 7,683 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,272 | 8,103 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,770 | △78,442 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 19,962千円 | 29,080千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 38,668 | 38 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年10月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により普通株式160,000株を発行いたしました。また、同年11月７日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）よる増資により普通株式24,000株を発行いたしました。また、新株予約権の権利行使により普通株式62,800株を発行いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間において資本金が192,830千円、資本準備金が192,830千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が346,070千円、資本剰余金が227,136千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 60,277 | 23 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | 1円19銭 | △29円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 2,770 | △78,442 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(千円) | 2,770 | △78,442 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,331,000 | 2,621,170 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円10銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 181,024 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２. 当社は、平成28年10月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３. 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 德 丸 公 義 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 許 仁 九 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピタル・アセット・プランニングの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニングの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。