| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シンニッタン |
| 【英訳名】 | SNT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋本 諭 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県高萩市上手綱3333番地３ |
| 【電話番号】 | 0293(23)5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部副部長 矢渡 作美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区貝塚１丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 044(200)7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 小林 謙治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済については、雇用環境他の改善等を背景に、個人消費ならびに企業の設備投資も持ち直しが続いており、景気は緩やかな回復基調が続いた。一方、わが国をとりまく世界経済については、米国や欧州の一部の地域では景気は引続き緩やかな回復基調が続き、中国ならびにアジア地域においても景気の持ち直しの動きが見られたが、米国の政策動向や新興国での経済減速に対する懸念等、引続き先行きの不透明な状況にある。
このような状況下、当社とその連結企業（以下「当社グループ」という。）の当第３四半期の売上高は、昨年１月に当社グループ入りした株式会社セイタン（以下「セイタン」という。）の業績寄与ならびに円安・タイバーツ高の恩恵も受け、前期比44億86百万円増加の160億36百万円となった。利益面は、営業利益では、建機事業での売上減少の影響や国内鍛造事業でのエネルギー費の高騰等があったが、全体的な売上増加により、前年同四半期比１億41百万円増加の11億95百万円、経常利益では、受取配当金が増加したことと前期計上した為替差損がなかったこともあり、前年同四半期比１億98百万円増加の14億63百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益では、特別損失として、主に金属製パレットの製造を行っていた中国子会社の撤退に関わる関係会社整理損42百万円を計上したが、経常利益の増加もあり、前年同四半期比１億３百万円増加の９億71百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、既存の各社においては、鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業の海外生産拡大による現地調達化の基調は続いており、国内自動車産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは一部取引先の調達ルートの変更もあり依然として強くない状況が続いた。一方、海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、景気の停滞感があるものの、底打ち感も見られ、当社鍛造品はほぼ横這いで推移した。また、建設機械産業においては、中国市場他における建設機械需要の回復ならびに資源価格の持ち直しによる鉱山機械関連の回復が一部で見られ、関連する鍛造部品は増加した。なお、新たにグループ入りしたセイタンの業績については、鍛造セグメント業績に寄与した。
以上から、売上高は前年同四半期比43億88百万円増加の133億11百万円、営業利益は前年同四半期比１億82百万円増加の11億15百万円となった。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、機材保有量の高止まりや建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建設工事の一部見直し等で着工が弱含みで推移した事で、関連する仮設機材の販売・リースは減少した。売上高は前年同四半期比97百万円減少の16億16百万円、営業利益は前年同四半期比59百万円減少の２億43百万円となった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、主要顧客である自動車会社において、引続き海外生産の進行等の影響があるものの、自動車会社の国内工場再編等の動きによるパレットニーズの恩恵を受けた。売上高は前年同四半期比１億83百万円増加の９億76百万円、営業利益は前年同四半期比22百万円減少の53百万円となった。
不動産事業の売上高は、主要ビルの改修工事完了による新たなテナントの入居もあり、前年同四半期に比べ12百万円増加の１億32百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億40百万円増加し、401億37百万円となった。主な増減は、流動資産では、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が４億47百万円、電子記録債権が１億67百万円、棚卸資産が１億８百万円増加し、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ７億97百万円増加し、193億50百万円となった。また、固定資産では、鍛造事業の高萩工場の建屋改修工事ならびにタイ子会社のアクスルシャフト第３ライン新設ならびに既存ライン改造等で有形固定資産が１億97百万円増加したことと、株価上昇により投資有価証券が13億71百万円増加したことなどにより、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ15億43百万円増加し、207億86百万円となった。
流動負債では、未払法人税が１億77百万円減少し、一方、電子記録債務が５億41百万円増加したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ２億90百万円増加し、69億57百万円となった。また、固定負債では、従業員退職による退職給付に係る負債が１億１百万円減少し、一方、有価証券の時価上昇等により繰延税金負債が３億82百万円増加したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ２億63百万円増加し、21億56百万円となった。
純資産は、配当金支払で剰余金が減少したが、第３四半期累計で親会社株主に帰属する四半期純利益を９億71百万円計上したことと投資有価証券の増加によりその他有価証券評価差額金が８億69百万円増加したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ17億86百万円増加し、310億23百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末より１百万円減少し、95億64百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ９億６百万円減少し、13億59百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益13億62百万円計上ならびに減価償却を８億84百万円実施したが、売上増加によるたな卸資産の増加もあったことによる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ３億79百万円増加し、12億13百万円の減少となった。これは主に有形固定資産の取得が11億15百万円に止まったことによる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ９億16百万円増加し、２億65百万円の減少となった。これは主に短期借入金の返済額の減少と自己株式の取得が減少したことによる。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,000,000 |
| 計 | 115,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,500,000 | 27,500,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 27,500,000 | 27,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 27,500,000 | ― | 7,256,723 | ― | 6,642,283 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,935,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,549,700 | 245,497 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 14,900 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 27,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 245,497 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 法人税等の処理は、法定実効税率をベースとした年間予測税率により計算している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 64,711千円 |
| 電子記録債権 | ― 〃 | 2,180 〃 |
| 支払手形 | ― 〃 | 49,879 〃 |
| 電子記録債務 | ― 〃 | 81,868 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,565,613千円 | 9,564,169千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,565,613千円 | 9,564,169千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 363,247 | 14.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 343,904 | 14.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,364,857 |
| 全社費用(注) | △311,749 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,053,107 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,478,316 |
| 全社費用(注) | △283,276 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,195,040 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円38銭 | 39円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 867,861 | 971,687 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 867,861 | 971,687 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,244 | 24,564 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
（資産の譲渡）
１. その旨及び理由：当社取引先との合意により、当社が保有している投資有価証券の一部を譲渡することと
した。
２. 譲渡した相手先：三井物産株式会社
３. 譲渡資産の内訳：日鉄住金物産株式会社株式 65,000株
４. 譲 渡 の 時 期：契 約 締 結 日 平成29年 ９月29日
譲 渡 日 平成30年 １月25日
５. 譲 渡 価 額：390,390,000円
本件譲渡は、株式譲渡先の競争法に基づく必要な手続き及び対応が完了することを前提としており、今般、平成30年１月18日付で競争法に基づく必要な手続きが成就し、同年１月25日に譲渡手続きが完了したことによる。
本件により、平成30年３月期において、投資有価証券売却益３億５百万円の特別利益が発生する見込みである。
２ 【その他】
該当事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
株式会社シンニッタン
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 池 上 健 志 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 尋 人 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 亀 ヶ 谷 顕 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンニッタンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンニッタン及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象（資産の譲渡）に記載されているとおり、会社は保有する投資有価証券の一部を平成30年１月25日に売却している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。