5851 リョービ 四半期報告書－第106期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には消費税等を含めていません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４  平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しています。当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用の改善、個人消費の持ち直しなどで緩やかな回復が続きました。海外につきましては、米国で着実な景気回復がみられ、欧州では緩やかな回復が続きました。また、中国においても、政府の経済政策の効果などで景気の持ち直しの動きがみられました。

　このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高と経常利益は前第３四半期連結累計期間と比べて増加しましたが、営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少となりました。

＜連結業績＞

　　　　　　　　                  　       　       （ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

　セグメントの状況は次のとおりです。

 ＜セグメント別売上高＞

　　　　　　　　                  　       　    　  　 （ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率

　 ＜セグメント別営業利益＞

　　　　　　　　                  　       　       （ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

　ダイカスト事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高については、米国と英国は減少しましたが、国内と中国・タイで受注が堅調に推移し増収となり、全体では増収となりました。利益については、主に米国での減収の影響で減益となりました。

　住建機器（パワーツール、建築用品）事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。パワーツール事業の売上高は、国内はホームセンター向けの販売に苦戦しましたが、プロルートや輸出の増加で前年並みでした。一方、建築用品事業の売上高は、国内、輸出ともに増加したため、住建機器事業全体では増収となりました。利益については、パワーツール事業は減益でしたが、建築用品事業の増益が貢献し、住建機器事業全体では増益となりました。

　印刷機器事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて減収、増益となりました。売上高は、国内は前年並みでしたが、欧州や中国、アジア向けの輸出の減少で減収となりました。利益については、減収に伴う減益はありましたが、原価低減や経費削減の効果、販促費用の減少などで増益となりました。

（２）財政状態に関する状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ158億88百万円増加し、2,787億58百万円となりました。増加は主に現金及び預金41億23百万円、受取手形及び売掛金31億56百万円、たな卸資産48億23百万円、有形固定資産16億13百万円、投資有価証券24億14百万円等によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ95億14百万円増加し、1,569億55百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金64億90百万円、長・短借入金16億７百万円、社債15億円等によるものです。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、772億69百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ63億74百万円増加し、1,218億３百万円となりました。増加は主に利益剰余金42億56百万円、その他有価証券評価差額金16億92百万円等によるものです。なお、自己株式の消却を行った結果、資本剰余金と自己株式がそれぞれ19億92百万円減少しておりますが、純資産合計に与える影響はありません。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ59億77百万円増加し、1,141億88百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し、41.0%となりました。

　　　　　　　　                  　       　       （ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41億83百万円増加し、203億54百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ11億86百万円減少し、161億58百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益94億３百万円、減価償却費116億86百万円、仕入債務の増加63億99百万円等によるものです。その一方で、資金減少は賞与引当金の減少13億２百万円、売上債権の増加31億56百万円、たな卸資産の増加47億35百万円、法人税等の支払額15億19百万円等がありました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ16億86百万円支出が増加し、133億61百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得136億56百万円等によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ92億54百万円増加し、13億13百万円の資金増加となりました。資金増加は主に長・短借入金の増加14億67百万円、社債の発行による収入14億90百万円等によるものです。その一方で、資金減少は配当金の支払16億14百万円等がありました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,547百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は400,000,000株減少し、100,000,000株となっています。

②【発行済株式】

　（注）１　平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。これにより、発行済株式総数は130,584,572株減少し、32,646,143株となっています。

　　　　２　平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成29年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行なっています。これにより、発行済株式総数は130,584,572株減少し、32,646,143株となっています。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権１個）を含めて記載しています。

　　　　２．平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。これにより、発行済株式総数は130,584,572株減少し、32,646,143株となっています。

　　　　３．平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

得意先のリース契約に対する保証額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。

　　　　なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

　（注）　平成29年10月31日の取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、

　　　　　平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日付で自己株式8,000,000株の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,992百万円減少しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいる。

　　　　　　　 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

　　　　　　　 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいる。

　　　　　　　 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

　　　　　　　 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

（１株当たり情報）

　      １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合している。当該株式併合が前連結会計年度の期首に

実施されたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　　平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

　(イ）配当金の総額………………………………………809百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月28日

（注）１　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

２　１株当たりの金額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の

金額を記載している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリョービ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リョービ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上