5482 愛知製鋼 四半期報告書－第114期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、第113期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
  なお、当社グループは平成29年４月からカンパニー制を導入し、年輪的成長を目指すための組織体制に変更しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部　第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクに重要な変動はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループが平成29年４月からカンパニー制を導入し、組織体制を変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部　第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、セグメントに関する前第３四半期連結累計期間との比較については、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の区分方法により組み替えを行ったうえで比較しております。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策により、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、欧州政治の混乱やアジアの地政学的リスクの増大など、わが国経済を取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間(156,737百万円)に比べ11.0％増の173,937百万円となりました。

利益につきましては、原材料・エネルギー価格の上昇や経費の増加があったものの、販売数量の増加や販売価格の値上がり、前第３四半期連結累計期間における、平成28年１月８日の当社知多工場爆発事故に起因する減益要因がなくなったことなどにより、営業利益は前第３四半期連結累計期間(4,500百万円)に比べ5,328百万円増の9,828百万円、経常利益は前第３四半期連結累計期間(4,327百万円)に比べ5,960百万円増の10,287百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間(3,402百万円)に比べ3,912百万円増の7,314百万円となりました。

なお、セグメントごとの売上高は、次のようになっております。

鋼(ハガネ)カンパニー

鋼材の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は81,124百万円（前第３四半期連結累計期間 70,347百万円)と前第３四半期連結累計期間に比べ15.3％増加しました。

鍛(キタエル)カンパニー

鍛造品の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は79,559百万円(前第３四半期連結累計期間 74,249百万円)と前第３四半期連結累計期間に比べ7.2％増加しました。

スマートカンパニー

電子部品の販売数量の増加などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,033百万円(前第３四半期連結累計期間 10,115百万円)と前第３四半期連結累計期間に比べ9.1％増加しました。

その他事業

当第３四半期連結累計期間の売上高は2,219百万円(前第３四半期連結累計期間 2,024百万円)と前第３四半期連結累計期間に比べ9.6％増加しました。

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において2017年度から2020年度までを対象とした「2020年度 中期経営計画」を策定したことに伴い、以下のとおり、経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の見直しを行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末において、当社グループが判断したものであります。

（経営方針・経営戦略等の重要な変更の内容）

当社は、国際的な視野にたち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。

－経営理念－

国際的な視野にたち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、

魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。

１．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。

２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。

３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。

この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。

そのうえで、コンプライアンスやガバナンスの徹底を進め、「より良き企業市民、より良き企業人」となることを心がけ、良識ある行動を取るための指針となる「企業行動指針」を定めております。

この企業行動指針に加え、当社の「経営理念」を企業活動の中でいかに実現していくかとの観点から、本年1月に当社グループの社員全員が持つべき普遍的な価値観・行動規範を「Ａｉｃｈｉ Ｗａｙ」として定め、「企業行動指針」とともに「経営理念」を支える体系を構築いたしました。

今後、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などの次世代車への加速度的な展開、自動運転の実用化、カーシェアリングなど自動車社会のパラダイムシフトが大きく進展していくとともに、いわゆるスマート社会の到来が確実視されています。そのような環境下、創立100周年を迎える2040年も当社グループが世界で「存在価値ある企業集団」であり続けるため、将来を見据えてめざす姿を描き、グループ全員がめざす姿の実現に向けベクトルを合わせ、揺るぎないグループ経営基盤を確立していくための道標としての「2020年度 中期経営計画」を策定、公表しております。

１．中期経営計画の基本方針とめざす姿

（１）基本方針

① 地域/地球環境保全、安心と安全で全てのステークホルダーに貢献

② 多様なニーズに応える技術開発・市場開拓とモノづくりの進化

③ 絶えず環境変化に打ち克つ・しなやかな連結収益／財務基盤

以上により、愛知製鋼グループの「よき社会は、よき素材から」の使命を果たしてまいります。

（２）めざす姿

「もっといい製品づくり」、 「もっといい構えづくり」、 「社員が幸せな会社づくり」 を通じた更なるオールアイチ経営の強化

２．中期経営計画の重点施策（３本柱）

企業の基軸である“コンプライアンス／ガバナンス”をベースに、「収益力を磨く」「基盤強靭化」「スマートへの布石」を中期経営計画実現への３本柱として、2040年のパラダイムチェンジを見据えた「事業基盤の強化」および「新規創生」に取り組んでまいります。

（１）収益力を磨く：

①カンパニー制導入による、スピーディな経営へのドライビングフォース加速

②高水準の戦略投資の実行

③盤石なモノづくり基盤構築と安定した収益基盤の実現

④素材業のＤＮＡを活かした既存ビジネスの新たな用途・商品開発と展開

（２）基盤強靭化：

①２０１６年１月の爆発事故を教訓に、モノづくりを含めたあらゆる基盤のレベルアップを図るプロジェクト「ステップアッププラン」完遂（①安心・安全 ②製品・製造管理システム ③BCP/BAPしくみ構築 ④風土・意識・ブランド力改革)

②「Ａｉｃｈｉ Ｗａｙ」の浸透とグローバル経営基盤強化

③「安全・環境」→「品質」→「生産」→「原価」の優先順位を明確にした経営の更なる深化

（３）スマートへの布石： 次世代事業の着実な育成と強化

（ＥＶ／ＦＣＶ、自動運転、水素社会、環境／エネルギー／医療等）

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の内容）

目標とする経営指標につきましては、現中期経営計画の最終年度にあたる2020年度に連結売上高2,500億円以上、連結営業利益200億円以上達成をめざしてまいります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,274百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が78株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

２　受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

※３　過年度に取得した機械装置及び運搬具のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は676百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　当社知多工場爆発事故に係る取引先に対する費用の負担

前第３四半期連結累計期間において、平成28年１月８日に当社知多工場で発生した爆発事故に起因し、取引先にて発生した納期対応のための物流費等実費の当社負担額4,808百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

配当金支払額

(注)　平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。平成29年３月31日及び平成29年９月30日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式併合実施後の金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　（当社知多工場爆発事故に係る取引先に対する費用の負担）

鋼材セグメントにおいて、平成28年１月８日に当社知多工場で発生した爆発事故に起因し、取引先にて発生した納期対応のための物流費等実費の当社負担額4,808百万円を営業費用に計上し、セグメント利益が同額減少しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループが平成29年４月からカンパニー制を導入し、組織体制を変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「鋼材事業」「鍛造品事業」「電磁品事業」「その他事業」の４区分から、「鋼(ハガネ)カンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の４区分に変更いたしました。

変更後の各報告セグメントに属する製品及びサービスは、次のとおりであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　中間配当による配当金の総額……………………984百万円

(ロ)　１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月27日

(注)  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

愛知製鋼株式会社

取締役会　御中

PwCあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中嶋 康博 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 氏原 亜由美 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知製鋼株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知製鋼株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。