| 【表紙】 | |||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | ||
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | ||
| 【提出先】 | 関東財務局長 | ||
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 | ||
| 【四半期会計期間】 | 第99期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | ||
| 【会社名】 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | ||
| 【英訳名】 | H2O RETAILING CORPORATION | ||
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 篤 | ||
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区角田町８番７号 | ||
| 【電話番号】 | 06-6365-8120 (代表) | ||
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務室担当 森 忠 嗣 | 取締役常務執行役員財務室担当 森 忠 嗣 | |
| 取締役常務執行役員財務室担当 森 忠 嗣 | |||
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区芝田２丁目６番27号 | ||
| 【電話番号】 | 06-6365-8120 (代表) | ||
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務室担当 森 忠 嗣 | 取締役常務執行役員財務室担当 森 忠 嗣 | |
| 取締役常務執行役員財務室担当 森 忠 嗣 | |||
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) | ||
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第３四半期連結累計期間 | 第99期第３四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 680,598 | 689,206 | 901,221 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,634 | 19,645 | 21,725 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 14,446 | 15,194 | 14,298 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,615 | 29,678 | 16,192 |
| 純資産額 | (百万円) | 265,572 | 288,927 | 264,323 |
| 総資産額 | (百万円) | 655,265 | 685,332 | 640,543 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 117.05 | 123.06 | 115.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 116.47 | 122.39 | 115.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.4 | 42.0 | 41.1 |
| 回次 | 第98期第３四半期連結会計期間 | 第99期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 63.95 | 76.57 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（神戸・高槻事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社そごう・西武からそごう神戸店及び西武高槻店に関する事業を譲り受けております。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社神高管理を連結の範囲に含めております。
（その他事業）
当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した水水（中国）投資有限公司を連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社そごう・西武のそごう神戸店及び西武高槻店に関する事業を吸収分割により承継したことに伴い、株式会社ケイ・エスビルを持分法適用の範囲に含めております。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「食品事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の４区分から、「神戸・高槻事業」を追加した５区分に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年12月31日)における当グループの連結業績は、不採算店舗の閉鎖やイズミヤの基幹店舗の建て替え工事の影響があったものの、円安・株高の影響による消費意欲の向上に伴う堅調な国内消費に加え、外国人観光客の購買が回復基調に転じた百貨店事業がグループ全体を牽引した結果、増収増益となりました。経常利益は為替差益の計上や受取配当金の増加などにより増益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても増益となりました。
《連結業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 689,206 | 101.3 |
| 営業利益 | 17,975 | 104.9 |
| 経常利益 | 19,645 | 118.1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,194 | 105.2 |
各セグメントの概況は次のとおりです。
なお、当グループでは、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「食品事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の４区分から、「神戸・高槻事業」を追加した５区分に変更しております。この変更は、株式会社そごう・西武のそごう神戸店及び西武高槻店に関する事業を当グループが譲り受けたことによるものであります。
①百貨店事業
阪急うめだ本店では、ファッション感度の高いお客様に向けて発信し続けている婦人ファッションフロアに対する認知度が高まるとともに広域から多くのお客様が来店され、継続的な売上の向上につながっております。インバウンド需要については、従来から好調な化粧品等の消耗品に加え、ジュエリー、時計等高額品の売上も復調し大きな嵩上げとなりました。 国内需要についても平成28年春に改装を行った婦人服を中心に来店客数が増加、またラグジュアリーブランド等高額商材の動きも活発となるなど、好調に推移しました。このような結果、阪急メンズ大阪を含めた阪急本店の売上高は178,255百万円、前年同期比109.2％となりました。
阪神梅田本店では、平成30年春のⅠ期棟オープンに向け、順調に建て替え工事が進んでおります。工事の影響により客数は伸び悩みましたが、主力の食料品の売上が前年を上回ったほか、阪神ならではの人気催事が好評で集客に寄与した結果、売上高は41,516百万円、前年同期比99.7％となりました。
支店においては、堺 北花田阪急が平成29年７月に閉店いたしましたが、開業以来最大規模の改装が平成29年11月に完了した博多阪急、ライフスタイル提案型の売場を強化した西宮阪急が好調に推移するなど、支店合計の売上高は前年並みで推移いたしました。
以上のような結果、百貨店事業全体で売上高、営業利益ともに前年実績を上回りました。
《百貨店事業の業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 332,051 | 104.6 |
| 営業利益 | 13,865 | 118.2 |
②神戸・高槻事業
平成29年８月に株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと締結いたしました、そごう神戸店及び西武高槻店に関する事業の譲受に関する最終契約書に基づき、同年10月１日にそごう神戸店及び西武高槻店の事業を譲受いたしました。当面は、屋号やサービス等は従来通り運営いたします。
《神戸・高槻事業の業績（平成29年10月１日～平成29年12月31日）》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 12,682 | - |
| 営業利益 | 508 | - |
③食品事業
イズミヤ株式会社では、GMS店舗の見直しを中心とした店舗再編計画を進めております。当期は建て替え工事を６店舗で実施するとともに食事業強化を軸とした改装を既存店４店舗で行いました。また株式会社阪急オアシスでは、当期も３店舗を出店し、ドミナントエリア内での店舗拡充を図りました。
しかし食品・日用品においては、節約志向の強まりによる価格競争の激化や不安定な農産・水産相場の影響など厳しい商環境が続きました。売上高については、イズミヤの店舗閉鎖に伴う営業店舗数の減少による影響が大きく、減収となりました。また、営業利益についても、社会保険料適用拡大に伴う人件費の増加、平成28年７月１日にイズミヤ株式会社を不動産の管理・開発を行う株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントと小売事業を担うイズミヤ株式会社（新設）に分社化した影響などにより減益となりました。
《食品事業の業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 296,428 | 93.9 |
| 営業利益 | 814 | 20.2 |
④不動産事業
株式会社カンソーでは、グループ外企業との取引拡大に積極的に取り組み、売上高は前年同期実績を上回りました。また、ビルメンテナンスを行う株式会社阪急メンテナンスサービスがコスト削減による経営効率の改善に取り組み、増益となりました。
《不動産事業の業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 7,989 | 110.4 |
| 営業利益 | 3,887 | 110.9 |
⑤その他事業
株式会社大井開発では、運営するビジネスホテル「アワーズイン阪急」が引き続き高い客室稼働率を維持しました。また、株式会社ペルソナでは、平成29年４月に導入した電子マネー「litta」の利用者数が順調に増加しております。
専門小売店業態におきましては、株式会社家族亭が新規メニューの開発・導入を積極的に行いました。また、株式会社エフ・ジー・ジェイや、株式会社阪急B&Cプランニングも新規出店などにより事業規模の拡大を進めました。このような取り組みの結果、その他事業全体の業績は以下の通りとなりました。
《その他事業の業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 40,055 | 99.4 |
| 営業利益 | 3,439 | 131.4 |
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は685,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ44,788百万円増加しました。これは、建物などの有形固定資産が神戸・高槻事業の承継や阪神梅田本店建て替え工事の進行などにより22,540百万円、投資有価証券が含み益の増加などにより23,056百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は396,405百万円となり、前連結会計年度末から20,185百万円増加しました。これは、主に季節要因により支払手形及び買掛金が20,746百万円増加したことによるものです。
また、純資産は288,927百万円と前連結会計年度末から24,603百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益15,194百万円の計上と配当金の支払4,938百万円などにより利益剰余金が10,124百万円、投資有価証券の含み益の増加によりその他有価証券評価差額金が14,717百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は42.0％となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
特記事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 125,201,396 | 125,201,396 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 125,201,396 | 125,201,396 | ― | ― |
(注）提出日現在の発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 125,201,396 | ― | 17,796 | ― | 72,495 |
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,731,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 123,119,400 | 1,231,194 | 同上 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 350,796 | ― | 同上 | |
| 発行済株式総数 | 125,201,396 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,231,194 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数 17個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 | 大阪市北区角田町８番７号 | 1,731,200 | ― | 1,731,200 | 1.38 |
| 計 | ― | 1,731,200 | ― | 1,731,200 | 1.38 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 83,481 | 58,153 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 43,588 | 62,705 | |||||||||
| 商品及び製品 | 33,531 | 36,447 | |||||||||
| 仕掛品 | 174 | 1,512 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,587 | 1,498 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,146 | 4,809 | |||||||||
| 未収入金 | 5,063 | 4,727 | |||||||||
| その他 | 7,172 | 6,199 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △428 | △422 | |||||||||
| 流動資産合計 | 178,318 | 175,632 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 108,262 | 110,983 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,745 | 3,874 | |||||||||
| 土地 | 134,591 | 150,000 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,012 | 6,323 | |||||||||
| その他（純額） | 10,348 | 10,320 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 258,961 | 281,501 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,217 | 4,789 | |||||||||
| その他 | 12,326 | 12,649 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,543 | 17,439 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 103,031 | 126,087 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,868 | 4,180 | |||||||||
| 差入保証金 | 69,060 | 70,522 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 683 | 2,393 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,960 | 8,426 | |||||||||
| その他 | 2,067 | 2,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,952 | △2,976 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 185,720 | 210,758 | |||||||||
| 固定資産合計 | 462,225 | 509,699 | |||||||||
| 資産合計 | 640,543 | 685,332 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 59,394 | 80,140 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 6,600 | 2,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 2,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 29,585 | 34,569 | |||||||||
| 未払金 | 14,329 | 15,714 | |||||||||
| リース債務 | 675 | 768 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,744 | 3,576 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4 | 0 | |||||||||
| 商品券 | 23,846 | 27,909 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,885 | 2,496 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 177 | 114 | |||||||||
| 店舗等閉鎖損失引当金 | 441 | 89 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,750 | 2,336 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,089 | 375 | |||||||||
| その他 | 39,676 | 40,128 | |||||||||
| 流動負債合計 | 189,202 | 210,220 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 108,593 | 97,107 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 21,521 | 30,061 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 265 | 266 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 245 | 217 | |||||||||
| 商品券等回収引当金 | 3,558 | 3,687 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,209 | 17,732 | |||||||||
| 長期未払金 | 526 | 751 | |||||||||
| リース債務 | 7,706 | 9,372 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 11,494 | 10,283 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,567 | 2,709 | |||||||||
| その他 | 2,328 | 3,993 | |||||||||
| 固定負債合計 | 187,017 | 186,184 | |||||||||
| 負債合計 | 376,219 | 396,405 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,796 | 17,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 92,732 | 92,727 | |||||||||
| 利益剰余金 | 125,490 | 135,615 | |||||||||
| 自己株式 | △3,234 | △3,216 | |||||||||
| 株主資本合計 | 232,786 | 242,923 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,227 | 45,945 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | 40 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 125 | 124 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △309 | △191 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △629 | △999 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30,434 | 44,918 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,098 | 1,081 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 264,323 | 288,927 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 640,543 | 685,332 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 680,598 | 689,206 | |||||||||
| 売上原価 | 481,626 | 489,726 | |||||||||
| 売上総利益 | 198,971 | 199,480 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 181,836 | 181,504 | |||||||||
| 営業利益 | 17,135 | 17,975 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 62 | 166 | |||||||||
| 受取配当金 | 943 | 1,218 | |||||||||
| 諸債務整理益 | 961 | 1,014 | |||||||||
| 為替差益 | - | 508 | |||||||||
| その他 | 541 | 977 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,508 | 3,886 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 814 | 781 | |||||||||
| 商品券等回収引当金繰入額 | 766 | 744 | |||||||||
| 為替予約評価損 | 256 | - | |||||||||
| その他 | 1,171 | 690 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,009 | 2,216 | |||||||||
| 経常利益 | 16,634 | 19,645 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 2,010 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 4,291 | 1,695 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | - | 1,445 | |||||||||
| 店舗等閉鎖損失引当金戻入額 | 252 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,544 | 5,151 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗等閉鎖損失 | 1,990 | 939 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 785 | 917 | |||||||||
| 減損損失 | 1,186 | 420 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,962 | 2,277 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,215 | 22,519 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,176 | 5,281 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,406 | 2,043 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,769 | 7,325 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,446 | 15,194 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,446 | 15,194 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 14,446 | 15,194 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,477 | 14,717 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 34 | 19 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 105 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 271 | △369 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,719 | 119 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,169 | 14,483 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,615 | 29,678 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,615 | 29,678 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| １．連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した水水（中国）投資有限公司を連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。 また、当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社神高管理を連結の範囲に含めております。 ２．持分法適用の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間において、株式会社そごう・西武のそごう神戸店及び西武高槻店に関する事業を吸収分割により承継したことに伴い、株式会社ケイ・エスビルを持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|---|
| （会計方針の変更） 一部の持分法適用関連会社においては、顧客への付与ポイントに係る収入及び引当等の会計処理について、従来、売上高と販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より、預り金による処理に変更いたしました。 これは、当社グループが提供するポイントサービスについて、阪急阪神ホールディングスグループとの共通ポイント「Sポイント」サービスへの制度変更が行われたことに伴い、ポイントの付与及び精算等のプロセスについて見直した結果、実態をより適切に反映するために行ったものであります。 当連結会計年度の期首の純資産に、前連結会計年度の期末における未使用ポイント残高と、ポイント引当金の差額を基に算定した累積的影響額を反映しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の損益への影響額及び前連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が130百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 のれんの償却額 | 11,883百万円 459百万円 | 11,995百万円 427百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 2,159 | 17.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月１日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月26日取締役会 | 普通株式 | 2,468 | 20.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月11日取締役会 | 普通株式 | 2,469 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,469 | 20.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 百貨店事業 | 食品事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 317,342 | 315,714 | 7,235 | 40,305 | 680,598 | － | 680,598 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 391 | 4,280 | 12,381 | 19,188 | 36,241 | △36,241 | － |
| 計 | 317,733 | 319,995 | 19,617 | 59,494 | 716,840 | △36,241 | 680,598 |
| セグメント利益 | 11,727 | 4,027 | 3,504 | 2,617 | 21,877 | △4,741 | 17,135 |
(注) １．セグメント利益の調整額△4,741百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「百貨店事業」セグメントにおいては、株式会社阪急阪神百貨店・堺 北花田阪急の営業終了決定に伴い、当第３四半期連結累計期間に原状回復費用相当額として780百万円の減損損失を計上しております。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しております。また、阪神梅田本店について、建て替え工事期間中のキャッシュ・フローによる固定資産簿価の回収可能性を判断した結果、1,089百万円の減損損失を計上しております。
「食品事業」セグメントにおいては、イズミヤ株式会社他について、店舗の閉鎖等に伴い、当第３四半期連結累計期間に990百万円の減損損失を計上しております。なお、店舗閉鎖に係る損失966百万円について、四半期連結損益計算書においては、特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 百貨店事業 | 神戸・高槻事業 | 食品事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 332,051 | 12,682 | 296,428 | 7,989 | 40,055 | 689,206 | ― | 689,206 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 388 | ― | 3,827 | 13,383 | 19,095 | 36,696 | △36,696 | ― |
| 計 | 332,440 | 12,682 | 300,256 | 21,372 | 59,151 | 725,902 | △36,696 | 689,206 |
| セグメント利益 | 13,865 | 508 | 814 | 3,887 | 3,439 | 22,515 | △4,539 | 17,975 |
(注) １．セグメント利益の調整額△4,539百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「食品事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の４区分から、「神戸・高槻事業」を追加した５区分に変更しております。この変更は、平成29年10月１日付の株式会社そごう・西武からの事業譲受に伴うものであり、そごう神戸店及び西武高槻店に関する事業を「神戸・高槻事業」として、新たに独立した報告セグメントに追加しております。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社そごう・西武のそごう神戸店及び西武高槻店に関する事業を譲り受けたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「神戸・高槻事業」のセグメント資産が、31,086百万円増加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品事業」セグメントにおいては、イズミヤ株式会社他について、店舗の閉鎖等に伴い、当第３四半期連結累計期間に812百万円の減損損失を計上しております。なお、店舗閉鎖に係る損失404百万円について、四半期連結損益計算書においては、特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しております。
（重要な負ののれん発生益）
「神戸・高槻事業」セグメントにおいて、株式会社そごう・西武のそごう神戸店及び西武高槻店に関する事業を譲り受けたことにより、当第３四半期連結累計期間に2,010百万円の負ののれん発生益を計上しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社及び株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下、「7&ｉ」といいます。）と株式会社そごう・西武（以下、「そごう・西武」といいます。）は、そごう・西武のそごう神戸店及び西武高槻店に関する事業（以下、「対象事業」といいます。）を当社グループが譲り受けることに関して、最終契約書を平成29年８月３日に締結し、当社の子会社である株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメント（以下、「H2Oアセット」といいます。）を通じて平成29年10月１日に取得しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社そごう・西武
株式会社神高管理（以下、「神高管理」といいます。）
事業の内容 そごう神戸店及び西武高槻店に関する事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成28年10月６日に7&iグループと締結いたしました「資本業務提携に関する基本合意書」を踏まえ、当事者間で協議を行い、当社グループの店舗網や商品・サービス等を有効活用し、関西エリアにお住まいのお客様の利便性・利用満足度の向上を実現していくことが、企業価値の最大化につながっていくと判断し、対象事業を当社グループが承継することとしました。
③企業結合日
平成29年10月１日
④企業結合の法的形式
そごう神戸店及び西武高槻店の百貨店事業並びにそごう神戸店の資産は、そごう・西武を分割会社とし、当社の完全子会社であるH2Oアセットを承継会社とする吸収分割であります。
そごう神戸店の一部土地・建物及び西武高槻店の土地・建物は、そごう・西武を分割会社とし、7&iの完全子会社である神高管理を承継会社とする吸収分割を行った後、神高管理の発行済株式の全てをH2Oアセットが現金を対価として譲り受ける株式取得であります。
⑤結合後企業の名称
変更ありません
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるH2Oアセットが、現金を対価として対象事業を承継したことによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業及び取得した事業の業績の期間
平成29年10月１日から平成29年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 15,125百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 15,125百万円 |
（４）負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
2,010百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 117円05銭 | 123円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 14,446 | 15,194 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 14,446 | 15,194 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 123,419,424 | 123,469,038 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 116円47銭 | 122円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 613,749 | 671,153 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第99期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,469百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊 與 政 元 治 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 杉 田 直 樹 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 弓 削 亜 紀 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。