| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 福留ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUTOME MEAT PACKERS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 島 修 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市西区草津港二丁目６番75号 |
| 【電話番号】 | 082(278)6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務経理部長 加 藤 博 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市西区草津港二丁目６番75号 |
| 【電話番号】 | 082(278)6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務経理部長 加 藤 博 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,873 | 20,325 | 26,697 |
| 経常利益 | (百万円) | 507 | 348 | 444 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 352 | 311 | 303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 535 | 668 | 447 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,340 | 6,870 | 6,252 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,682 | 18,486 | 17,064 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 105.64 | 93.36 | 90.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.9 | 37.2 | 36.6 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 53.82 | 46.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況４．事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の好調の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、引き続き将来不安等からくる節約志向や米国の政治動向、中国の景気失速懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、消費者の低価格志向や競合他社との価格競争も激化し、さらに国内食肉相場は高値が継続するなど、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、創業100周年に向けて経営理念のさらなる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育を実施いたしました。また、製造コスト等の上昇が当社の経営を強く圧迫する要因となっている状況のなか、作業効率の改善や仕入の見直しを重視し、コスト削減努力を継続してまいりました。さらには、関西エリア等での販売強化の拠点として、平成29年10月より岡山支店と福山支店を統合し、岡山営業部(岡山県浅口市)を立ち上げました。
販売に関しましては、「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」のＣＭ放映の放送エリアを拡大し、販売強化を図るとともに、商標登録ブランド「ロマンティック街道」シリーズに加えオリジナル商品「花ソーセージ」や歯ごたえ・ジューシー感が特徴の「ＪＡＳ上級あらびきポークウインナー」などの重点商品の販売に注力してまいりました。ギフトにおきましても、高付加価値商品としまして「弥山」シリーズをリニューアルし、価格帯を増やすなど販売拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、203億25百万円(前年同四半期比2.6％減)となりました。利益につきましては、営業利益は３億21百万円(前年同四半期比26.0％減)、経常利益は３億48百万円(前年同四半期比31.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、広島市の社宅跡地売却にともない固定資産売却益を計上したことなどにより、３億11百万円(前年同四半期比11.6％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、消費者の節約志向が続くなか、「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」、「ＪＡＳ上級あらびきポークウインナー」及び「ローストビーフ」が堅調に推移いたしましたが、企業間競争の激化等により売上高は減少いたしました。
利益面においては、原材料価格の上昇や動力費等、製造コストの上昇により前期を下回りました。
その結果、売上高は89億85百万円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利益（営業利益）は５億40百万円（前年同四半期比20.4％減）となりました。
食肉事業
食肉事業につきましては、国産牛肉は、生産頭数減少の傾向にあり、昨年来からの相場高止まりによる高値からの消費の縮小が進み、売上高、販売量ともに減少いたしました。一方、輸入牛肉においては、高値の国産牛肉に比べて値頃感もあり、消費が伸びている環境下で売上増となりました。国産豚肉は、前年に比べ高値で推移する中で販売量は前年をわずかに上回り、輸入豚肉においては、チルド商品の売上を伸ばすことができ、セグメント利益に貢献いたしました。
その結果、売上高は113億40百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億59百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億22百万円増加の184億86百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億88百万円増加の84億34百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金13億27百万円、原材料及び貯蔵品67百万円の増加及び現金及び預金６億23百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億33百万円増加の100億52百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物２億98百万円、機械装置及び運搬具１億19百万円、投資有価証券４億93百万円の増加及び有形固定資産のその他１億26百万円、繰延税金資産１億63百万円の減少によるものであります。
（負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億４百万円増加の116億16百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億93百万円増加の85億47百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金６億21百万円、短期借入金３億78百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円減少の30億69百万円となりました。主な要因は、長期借入金１億87百万円の減少によるものであります。
（純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億17百万円増加の68億70百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金３億39百万円及び利益剰余金２億61百万円の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億69百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,600,000 |
| 計 | 13,600,000 |
（注）平成29年６月24日開催の第66回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行
われ、発行可能株式総数は、54,400,000株減少し、13,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,400,000 | 3,400,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,400,000 | 3,400,000 | ― | ― |
(注) １．平成29年６月24日開催の第66回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は13,600,000株減少し、3,400,000株となっております。
２．平成29年６月24日開催の第66回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から
100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日 | △13,600,000 | 3,400,000 | ― | 2,691 | ― | 1,503 |
(注）平成29年10月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が13,600,000株減少しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 313,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,586,000 | 16,586 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 101,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,586 | ― |
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．平成29年６月24日開催の第66回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株
に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は13,600,000株減少し、3,400,000株となっておりま
す。
３．平成29年６月24日開催の第66回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から
100株に変更しております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 福留ハム株式会社 | 広島市西区草津港二丁目６番75号 | 313,000 | ― | 313,000 | 1.84 |
| 計 | ― | 313,000 | ― | 313,000 | 1.84 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株 (議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 ハム・デリカカンパニー 加工本部長(工場統括) 開発アカデミー 研修センター長 | 常務取締役 ハム・デリカカンパニー ハムソー事業部長 兼 購買管理部長 開発アカデミー 教育部長 | 砂田 誠 | 平成29年11月15日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,720 | 3,097 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,583 | ※ 3,911 | |||||||||
| 商品及び製品 | 943 | 975 | |||||||||
| 仕掛品 | 50 | 53 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 248 | 316 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 79 | 54 | |||||||||
| その他 | 31 | 44 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,645 | 8,434 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,836 | 2,135 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 452 | 572 | |||||||||
| 土地 | 3,591 | 3,625 | |||||||||
| リース資産（純額） | 255 | 263 | |||||||||
| その他 | 166 | 40 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,302 | 6,637 | |||||||||
| 無形固定資産 | 78 | 59 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,452 | 2,946 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 352 | 189 | |||||||||
| その他 | 394 | 380 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △160 | △159 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,037 | 3,355 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,419 | 10,052 | |||||||||
| 資産合計 | 17,064 | 18,486 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,205 | 2,826 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,402 | 4,780 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73 | 50 | |||||||||
| 賞与引当金 | 192 | 93 | |||||||||
| その他 | 680 | 795 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,553 | 8,547 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 705 | 518 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 294 | 307 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,052 | 2,001 | |||||||||
| その他 | 206 | 243 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,258 | 3,069 | |||||||||
| 負債合計 | 10,812 | 11,616 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,691 | 2,691 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,503 | 1,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,368 | 1,630 | |||||||||
| 自己株式 | △79 | △80 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,484 | 5,745 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 892 | 1,232 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △125 | △108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 767 | 1,123 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,252 | 6,870 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,064 | 18,486 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,873 | 20,325 | |||||||||
| 売上原価 | 16,784 | 16,437 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,088 | 3,887 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,653 | 3,565 | |||||||||
| 営業利益 | 434 | 321 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 35 | 36 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 42 | 43 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 37 | - | |||||||||
| その他 | 13 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 129 | 101 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 51 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | - | 20 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | 75 | |||||||||
| 経常利益 | 507 | 348 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 120 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 120 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 507 | 468 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 150 | 119 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3 | 37 | |||||||||
| 法人税等合計 | 154 | 156 | |||||||||
| 四半期純利益 | 353 | 311 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 352 | 311 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 353 | 311 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 163 | 339 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 182 | 356 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 535 | 668 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 534 | 668 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | ４百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 331百万円 | 333百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 50 | 3 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株に付き１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は株主併合前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 50 | 3 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月６日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株に付き１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は株主併合前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 9,396 | 11,476 | 20,873 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 9,396 | 11,476 | 20,873 |
| セグメント利益 | 679 | 131 | 811 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 811 |
| 全社費用(注) | △376 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 434 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 8,985 | 11,340 | 20,325 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 8,985 | 11,340 | 20,325 |
| セグメント利益 | 540 | 159 | 700 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 700 |
| 全社費用(注) | △378 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 321 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 105.64 | 93.36 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 352 | 311 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 352 | 311 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,337 | 3,337 |
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(重要な設備投資)
当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、岡山工場建設の概要について、以下のとおり決議いたしました。
（１）設備投資の目的
加工食品事業のさらなる成長を企図し、ウインナー類及びデリカ商品における今後の安定的な生産と収益を確保することを目的とするものであります。
（２）設備投資の内容
取得資産の種類 建物・生産設備
建設場所 岡山県浅口市
敷地面積 約17,000㎡
延床面積 約3,200㎡
投資金額 20億円(予定)
（３）設備の導入時期
平成30年６月 新築工事着工予定
平成31年１月 新築工事竣工予定
平成31年４月 稼働開始予定
（４）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
岡山工場の稼働予定が、平成31年４月であるため、平成30年３月期の業績に与える影響は軽微であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日
福留ハム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 澤 啓 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 平 雅 和 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福留ハム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福留ハム株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。