6584 三櫻工業 四半期報告書－第110期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は天候不順や物価上昇による実質所得の伸び悩みを受けて夏場以降持ち直しの動きが一服するも、世界的な製造業サイクルの好転を受けた輸出の回復や国内需要の持ち直しから着実な回復基調が続きました。

海外において、米国では、個人消費や設備投資が鈍化したものの、在庫投資や外需が成長率を押し上げたことにより景気は緩やかな拡大が持続しました。欧州は雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、企業業績の好調、緩和的な金融環境を追い風に設備投資も回復し、景気の拡大が持続しました。アジアでは、個人消費を中心に内需が底堅さを維持し、総じて緩やかな景気回復が続いております。一方中国は、2017年７月－９月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比６.８％と４月－６月期の同６.９％をやや下回り、景気は緩やかに減速しています。

このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間の業績は、欧州の業績回復及びアジアの業績改善を北南米・日本の減益が上回った結果、売上高は1,026億２百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は36億２百万円（前年同期比23.8％減）と増収、減益となりました。また前期と比べ為替レートが安定して推移したことにより為替差損は減少するも、営業利益の減少が響き、経常利益は38億34百万円（前年同期比7.6％減）と減益となりました。一方、減損損失等の非経常的な損失が減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億56百万円（前年同期比28.1％増）と増益となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①　日本

売上高260億39百万円（前年同期比0.5％減）とほぼ前年同期並みとなりましたが、営業利益は主に緊急輸送費や品質関連費用及び材料価格の上昇等のコストの増加により、１億77百万円（前年同期比87.1％減）と減益となりました。

②　北南米

ブラジル子会社の生産・販売台数の増加が寄与し、売上高は339億48百万円（前年同期比1.5％増）となりました。一方営業利益は米国及びメキシコ子会社において材料価格の上昇等により材料費が増加したことに加え、米国子会社における人件費等の固定費も増加したことにより19億44百万円（前年同期比34.4％減）と減益となりました。

③　欧州

ドイツ子会社における売上の増加により、売上高は174億51百万円（前年同期比3.9％増）となりました。またドイツ子会社における外注加工費等の変動費の減少に加えロシア子会社の復調及びイギリス子会社が引き続き好調に推移したことも寄与し、営業損失は３億37百万円（前年は10億23百万円の営業損失）となりましたが、赤字幅は大幅に縮小いたしました。

④　中国

客先生産台数の増加により、売上高は99億67百万円（前年同期比13.1％増）と増収となりましたが、生産高増加に伴う人件費の増加及び工程効率化のためのコストが先行して発生したことが影響し、営業利益は３億46百万円（前年同期比19.9％減）と減益となりました。

⑤　アジア

各日系メーカーの生産量増大によりタイ及びインドの子会社の売上増が寄与し、売上高は151億97百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は16億６百万円（前年同期比47.6％増）と増収、増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により58億34百万円増加、投資活動により73億60百万円減少、財務活動により18億94百万円増加等の結果、当第３四半期連結会計期間末には126億58百万円（前連結会計年度末比７億34百万円増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が37億２百万円（前年同期は36億14百万円）、減価償却費が42億56百万円（前年同期は38億60百万円）、売上債権の減少による資金増が97百万円（前年同期は16億50百万円の資金減）、たな卸資産の増加による資金減が３億79百万円（前年同期は15億92百万円の資金減）、仕入債務の増加による資金増が９億13百万円（前年同期は22億59百万円の資金増）、未払金の減少による資金減が６億40百万円（前年同期は１億94百万円の資金増）、法人税等の支払による資金減が16億62百万円（前年同期は15億59百万円の資金減）あったことなどにより、前年同期と比較して、27億74百万円減少して、58億34百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、自動車部品事業を中心とした有形固定資産の取得による支出74億68百万円（前年同期は67億99百万円の支出）等により、前年同期と比較して４億85百万円増加して73億60百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られたキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加による収入23億94百万円（前年同期は６億21百万円の収入）、配当金の支払による支出８億92百万円（前年同期は８億73百万円の支出）等により、18億94百万円となりました（前年同期は13億１百万円の支出）。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億77百万円であります。

　なお当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

固定資産の減損会計における資産のグルーピングの方法の変更

　当社グループの国内における減損会計における資産のグルーピングについて、第１四半期連結累計期間より、事業所別に集約した事業拠点ごとにグルーピングを行う方法から、製品種類に応じた事業部ごとを基本としてグルーピングを行う方法に変更しております。

　これは取扱製品に応じた「利益管理」及び「適正な生産管理」が実現出来るよう体制強化を図るために国内の損益管理を事業所単位から製品種類に応じた事業部単位で行う方法に移行したことにともない、減損会計のグルーピングを経営管理の単位と整合させるためであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

　当社の連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先より当該部品を組み込んだ約２万台の自動車について市場回収処置（リコール）の届出が行われました。現時点において最終的な負担額は確定していないため、合理的に見積もることのできる金額を費用計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１）　減損損失を計上した資産

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

２）減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（488百万円）として特別損失に計上しています。

３）回収可能価額の算定方法

使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１）　減損損失を計上した資産

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

２）減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36百万円）として特別損失に計上しています。

３）回収可能価額の算定方法

使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△15,362百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△102百万円には、のれんの償却額△50百万円、顧客関連資産の償却額△74百万円およびたな卸資産等の調整額22百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて487百万円、「中国」セグメントにおいて２百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△16,119百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△133百万円には、のれんの償却額△45百万円、顧客関連資産の償却額△76百万円技術関連資産の償却額△８百万、貸倒引当金繰入の取消額29百万円、たな卸資産等の調整額△118百万円及び固定資産に係る調整額86百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「欧州」セグメントにおいて36百万円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年 12月31日)

１．退職給付制度の改訂

当社は平成30年４月１日より確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を改定するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することを予定しております（改定日 平成30年１月）。なお、これらによる影響額は現在算定中であります。

２．厚生年金基金の解散決議

当社が加入する「サンヨー連合厚生年金基金」は、平成30年１月24日開催の代議員会で解散の決議をしております。解散認可時の保有資産は、最低責任準備金を上回る予定であるため、解散に伴う事業主の損失負担は発生しない見込みであります。

なお、解散認可の時期は平成30年３月頃を予定しており、同基金の解散により確定拠出年金制度に移行いたします。これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）が適用されますが、当連結会計年度における業績の影響は現在算定中であります。

２【その他】

当社は、平成29年11月14日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………455百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三櫻工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三櫻工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上