6342 太平製作所 四半期報告書－第131期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復が続いております。また、海外においてもアメリカ経済が堅調に推移し、中国・アジア新興国の景況感に持ち直しが見られるなど総じて回復基調で推移いたしましたが、中東や北朝鮮情勢を巡る警戒感の高まりなど、海外動向の不透明感は依然として強い状況であります。

当社を取り巻く事業環境は、企業収益の改善や各種設備投資政策の影響もあり、企業の設備投資意欲が上向きつつありましたが、各種設備投資政策効果が一巡したことや、住宅着工戸数が減少したことにより、設備投資に対する慎重姿勢が強まっております。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの状況は、住宅着工戸数が減少したことにより木工機械事業及び住宅建材事業において厳しい状況で推移いたしましたが、合板機械事業において開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動に注力してきたことから、受注が好調に推移いたしました。また、輸出機械において同機種を継続的に受注できていることによる、製作効率の向上及びスケールメリットを活かした原価管理に注力いたしました。これらの結果、売上高は4,638百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。利益につきましては、営業利益は472百万円（前年同四半期比53.5％増）、経常利益は483百万円（前年同四半期比52.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円（前年同四半期比45.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①合板機械事業

合板機械事業は、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動に注力してきたことから、受注が好調に推移したこと、輸出機械において同機種を継続的に受注できていることによる、製作効率の向上及びスケールメリットを活かした原価管理に注力したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,834百万円（前年同四半期比34.8％増）、営業利益は406百万円（前年同四半期比81.4％増）となりました。

②木工機械事業

木工機械事業は、住宅着工戸数が減少したことにより売上が伸び悩んだこと、開発要素の強い機械が多くあったことなどから原価率が上昇いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,051百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は167百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。

③住宅建材事業

住宅建材事業は、住宅着工戸数が減少したことにより、受注価格競争が一段と厳しさを増しております。

販路を拡大するなど、積極的な営業活動に注力すると共に製造工程の効率化に取り組み、売上に関しては前年同水準となりましたが、原材料価格が高止まりしている影響から減益となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は751百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益につきましては、19百万円（前年同四半期比14.6％減）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、167百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

国内・海外ともに、緩やかな回復基調が続くことが予想されますが、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや、米国トランプ政権の政策運営の懸念や北朝鮮情勢など地政学的リスクも増大しており、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

当社グループを取り巻く事業環境は、住宅市場縮小懸念が強く、設備投資判断には慎重な姿勢が続くことが予想されます。

このような状況の中、積極的な営業活動による販売の促進に努めるとともに、合板業界において重要度を増してきている合理化や省人化機械の開発に注力するなど、顧客ニーズに対応した機械の開発・改良にスピード感を持って取り組み、グループ一丸となって経営の安定化に取り組んで参る所存であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月23日開催の第130回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は22,500,000株減少し、2,500,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は13,500,000株減少し、1,500,000株となっております。

２．平成29年６月23日開催の第130回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月23日開催の第130回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は13,500,000株減少し、1,500,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

２．平成29年６月23日開催の第130回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、当社普通株式を10株につき１株の割合で併合するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより発行済株式総数は13,500,000株減少し、1,500,000株となっておりますが、上記の株式数は株式併合前の株式数にて記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．平成29年６月23日開催の第130回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、当社普通株式を10株につき１株の割合で併合するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しておりますが、上記の所有株式数は株式併合前の株式数にて記載しております。

２．平成29年12月31日現在の当社保有の自己株式数は158,059株（株式併合後の株式数）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上