6629 テクノホライゾン 四半期報告書－第8期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第７期第３四半期連結累計期間及び第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．第８期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（電子事業）

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱タイテックを存続会社とし、連結子会社の㈱エルモソリューション中部を消滅会社とする吸収合併を行っております。

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱タイテックを存続会社とし、連結子会社の㈱中日電子を消滅会社とする吸収合併を行っております。

[事業系統図]

　上記で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※１．連結子会社

※２．関連会社で持分法適用会社

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、㈱タイテックと㈱エルモソリューション中部の吸収合併のため、平成29年10月１日付で合併契約を締結いたしました。

　また、㈱タイテックと㈱中日電子の吸収合併のため、平成29年10月24日付で合併契約を締結いたしました。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」をご覧ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点として活動しております。

　それらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高14,079百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益778百万円（前年同四半期比310.1％増）となりました。為替差益を108百万円計上したことにより、経常利益は870百万円（前年同四半期は経常利益34百万円）となりました。また、子会社の固定資産譲渡の決定に伴い減損損失を198百万円計上し、一方で土地評価に係る繰延税金負債の取り崩しにより法人税等が93百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は644百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失224百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　光学事業

光学事業では、主要ビジネスである書画カメラ事業において、日本、米国、欧州の教育市場向けに製品ラインナップの増加や関連する機器を強化することで市場シェア確保に努めております。また新興国市場では、新たな販路拡大を進めております。もう一方の主力事業としてきた光学ユニット事業におきましては、付加価値の高いユニット販売が進み利益率が改善しました。

　これらの結果、光学事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は9,109百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は276百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。

②　電子事業

電子事業では、国内設備投資の回復や人手不足が続くことで、ＦＡ関連機器の販売が順調に推移しました。ＦＡ中国現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。

その結果、電子事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は4,969百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は518百万円（前年同四半期比339.8％増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は13,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,305百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,148百万円、商品及び製品が185百万円、仕掛品が243百万円、原材料及び貯蔵品が205百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が226百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円減少いたしました。これは有形固定資産が287百万円、無形固定資産が17百万円、投資その他の資産が30百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は19,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は11,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が399百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が155百万円増加し、一方で退職給付に係る負債が128百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は13,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が617百万円、為替換算調整勘定が39百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は29.1％（前連結会計年度末は27.0％）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、698百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱中日電子は同じく連結子会社である㈱タイテックと合併したため、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱エルモソリューション中部は同じく連結子会社である㈱タイテックと合併したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱中日諏訪オプト電子は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この変更に伴い、第１四半期連結会計期間において利益剰余金が159,874千円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額190,343千円は、セグメント間取引消去65,207千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用255,550千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「光学事業」セグメントにおいて、東莞旭進光電有限公司が保有する固定資産について減損の兆候が認められたため、事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失90,670千円を計上いたしました。

　「電子事業」セグメントにおいて、事業再編に伴い、㈱中日電子の事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失18,077千円を計上いたしました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額16,769千円は、セグメント間取引消去246,352千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用263,122千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「光学事業」セグメントにおいて、㈱エルモ社が所有する土地・建物の一部について売却を決議したことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失198,316千円を計上いたしました。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社グループは、㈱タイテックと㈱エルモソリューション中部の吸収合併のため、平成29年10月１日付で合併契約を締結し、平成29年12月１日付で合併いたしました。

　また、㈱タイテックと㈱中日電子の吸収合併のため、平成29年10月24日付で合併契約を締結し、平成29年12月１日付で合併いたしました。

１．吸収合併の目的

　当社は「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな人と社会に貢献する」とした経営理念のもと、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野にフォーカスし、事業拡大を図っております。この度、その事業展開をさらに強化するため、連結子会社を再編成し、マーケティングを効果的に行い、効率的で価値の高い商品開発、ものづくり体制の最適化、管理業務の効率化、人材の有効活用により、スピーディで効率の良い組織にします。従来の細分化された経営単位の組織を再編することで、部分最適の考え方から、よりグループ連結最適経営へとベクトルを統一させ、企業価値の最大化を図るものです。

２．㈱タイテックと㈱エルモソリューション中部の吸収合併

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業　　㈱タイテック

事業の内容　電子機器等の開発・製造・販売

被結合企業　㈱エルモソリューション中部

事業の内容　商品の販売

(2) 企業結合日

平成29年12月１日

(3) 企業結合の法的形式

㈱タイテックを存続会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

㈱タイテック（当社の連結子会社）

３．㈱タイテックと㈱中日電子の吸収合併

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業　　㈱タイテック

事業の内容　電子機器等の開発・製造・販売

被結合企業　㈱中日電子

事業の内容　電子機器等の開発・製造・販売

(2) 企業結合日

平成29年12月１日

(3) 企業結合の法的形式

㈱タイテックを存続会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

㈱タイテック（当社の連結子会社）

４．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾン・ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上