| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社安楽亭 |
| 【英訳名】 | ANRAKUTEI Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 時 機 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 048-859-0555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 安 部 一 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 048-859-0555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 安 部 一 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,413,104 | 12,547,216 | 16,539,438 |
| 経常利益 | (千円) | 83,851 | 95,994 | 171,229 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △88,923 | 58,350 | △73,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △79,154 | 69,575 | △64,461 |
| 純資産額 | (千円) | 6,082,803 | 6,166,300 | 6,097,432 |
| 総資産額 | (千円) | 14,804,602 | 15,414,242 | 14,847,406 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △41.58 | 27.28 | △34.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.1 | 40.0 | 41.1 |
| 回次 | 第39期第３四半期連結会計期間 | 第40期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △69.82 | △10.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、従前よりの流れに引き続き穏やかな景気回復基調にあるものの、個人消費におきましては物価の上昇や所得の伸び悩み等により、力強さを欠く状況が続いております。また、東アジアにおける情勢の緊迫化といった海外における政治・経済の不確実性の高まり等により、引き続き不安定な状況となっております。
外食業界におきましては、業種・業態を越えた競争が激化しており、牛肉等の原材料価格が高止まりし、人手不足を主因とする人件費関連コストの上昇、出店や改装に要するコストの上昇と合わせて依然として厳しい経営環境が継続いたしました。
このような環境の下、当社グループは経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様のご要望に適う魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品の提供に加え、おもてなしの心を込めたサービスの提供に努めてまいりました。
また、成長戦略を実現するために、既存店舗の改装を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高125億47百万円（対前年同期比1.1％増）、営業利益１億13百万円（対前年同期比12.8％増）、経常利益95百万円（対前年同期比14.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 安楽亭業態
安楽亭業態の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は190店舗であります。内訳は直営148店舗、暖簾12店舗、ＦＣ30店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、折込チラシを中心とした広告宣伝方法の見直しを行い、メルマガとＬＩＮＥ配信等により、販売促進費の適正化をはかりながら、「カナディアンフェア」、「冬のビッグチャンス宝くじ」、「熱アツ！冬グルメフェア」、「2017年最後の肉の日クーポン」等、安楽亭の楽しさを伝えるフェアやグランドメニュー改定を行ってまいりました。
以上の結果、安楽亭業態の当第３四半期連結累計期間の売上高は103億92百万円（対前年同期比1.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は４億27百万円（対前年同期比29.6％減）となりました。
② 七輪房業態
七輪房業態の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、開花亭春江店が七輪房業態となり27店舗となりました。内訳は直営24店舗、暖簾１店舗、ＦＣ２店舗であります。
販売促進等につきましては、「秋の行楽セット」、「25店舗達成記念大感謝おすすめメニュー25％ＯＦＦクーポン祭り」等、メルマガやＬＩＮＥでの配信を行ってまいりました。
以上の結果、七輪房業態の当第３四半期連結累計期間の売上高は17億53百万円（対前年同期比7.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は１億27百万円（対前年同期比119.2％増）となりました。
③ その他業態
その他業態の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は９店舗であります。内訳は直営４店舗、ＦＣ５店舗であります。
なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「国産牛カルビ本舗安楽亭（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「春秋亭（和食）」、「上海菜館（中華）」、「ロンチャン（中華）」、「ＡＧＲＩＣＯ（イタリアン）」、「カフェビーンズ（喫茶）」を含んでおります。
以上の結果、その他業態の当第３四半期連結累計期間の売上高は４億１百万円（対前年同期比74.7％増）となり、セグメント損失（営業損失）は23百万円（前年同期はセグメント利益11百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ５億66百万円増加し、154億14百万円となりました。これは、新規出店及び既存店の改装による有形固定資産の増加等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ４億97百万円増加し、92億47百万円となりました。これは、新規出店及び既存店の改装資金としての借入金の増加及び長期割賦未払金の増加等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、61億66百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等が要因です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,150,434 | 2,150,434 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,150,434 | 2,150,434 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | ― | 2,150,434 | ― | 3,182,385 | ― | 147,735 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 11,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,125,200 | 21,252 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,434 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,150,434 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社安楽亭 | 埼玉県さいたま市中央区上落合２－３－５ | 11,800 | ― | 11,800 | 0.55 |
| 計 | ― | 11,800 | ― | 11,800 | 0.55 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,436,829 | 2,346,646 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 355,798 | 386,726 | |||||||||
| 商品及び製品 | 131,588 | 170,534 | |||||||||
| 仕掛品 | 738 | 1,883 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 633,292 | 618,772 | |||||||||
| 前払費用 | 209,303 | 211,671 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 85,685 | 79,389 | |||||||||
| その他 | 56,768 | 139,454 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △745 | △313 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,909,259 | 3,954,764 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,753,693 | 2,985,755 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 99,925 | 92,569 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 325,201 | 401,113 | |||||||||
| 土地 | 5,004,097 | 5,004,097 | |||||||||
| リース資産（純額） | 93,457 | 64,259 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,551 | 2,255 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,278,926 | 8,550,051 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ― | 57,863 | |||||||||
| その他 | 127,200 | 133,170 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 127,200 | 191,034 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 117,192 | 133,341 | |||||||||
| 長期貸付金 | 6,819 | 6,515 | |||||||||
| 長期前払費用 | 18,308 | 21,938 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,307 | 35,837 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,328,021 | 2,508,102 | |||||||||
| その他 | 55,823 | 38,958 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,455 | △26,303 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,532,019 | 2,718,391 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,938,146 | 11,459,478 | |||||||||
| 資産合計 | 14,847,406 | 15,414,242 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 592,989 | 703,340 | |||||||||
| 短期借入金 | 768,108 | 884,064 | |||||||||
| リース債務 | 43,312 | 40,802 | |||||||||
| 割賦未払金 | 142,260 | 187,932 | |||||||||
| 未払金 | 209,985 | 197,901 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 73,867 | 73,207 | |||||||||
| 未払費用 | 496,854 | 499,297 | |||||||||
| 未払法人税等 | 140,594 | 42,882 | |||||||||
| 未払消費税等 | 67,100 | 78,851 | |||||||||
| 賞与引当金 | 82,300 | 42,810 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 13,297 | 13,297 | |||||||||
| その他 | 342,893 | 531,370 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,973,565 | 3,295,756 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,471,527 | 4,508,817 | |||||||||
| リース債務 | 57,588 | 26,987 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 454,988 | 604,831 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 103,935 | 105,391 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 335,491 | 347,483 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 62,727 | 52,755 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 202,115 | 212,885 | |||||||||
| その他 | 88,034 | 93,034 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,776,408 | 5,952,185 | |||||||||
| 負債合計 | 8,749,974 | 9,247,941 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,182,385 | 3,182,385 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,537,261 | 2,537,261 | |||||||||
| 利益剰余金 | 449,883 | 508,233 | |||||||||
| 自己株式 | △70,080 | △70,787 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,099,449 | 6,157,093 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,017 | 9,207 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,017 | 9,207 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,097,432 | 6,166,300 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,847,406 | 15,414,242 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,413,104 | 12,547,216 | |||||||||
| 売上原価 | 4,393,025 | 4,535,989 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,020,078 | 8,011,227 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,919,734 | 7,898,056 | |||||||||
| 営業利益 | 100,344 | 113,170 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,421 | 1,481 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,966 | 1,893 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 7,662 | 5,426 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 580 | 583 | |||||||||
| その他 | 40,884 | 38,854 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,514 | 48,239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60,747 | 57,414 | |||||||||
| その他 | 8,259 | 8,000 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69,007 | 65,415 | |||||||||
| 経常利益 | 83,851 | 95,994 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 196 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | 30,897 | 43,490 | |||||||||
| 特別利益合計 | 31,094 | 43,490 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 243 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17,036 | 3,033 | |||||||||
| 減損損失 | 38,788 | 6,301 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 5,787 | 9,153 | |||||||||
| 転貸損失引当金繰入額 | 33,352 | ― | |||||||||
| 訴訟和解金 | ― | 9,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 94,963 | 27,732 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,981 | 111,752 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,336 | 54,106 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44,568 | △704 | |||||||||
| 法人税等合計 | 108,904 | 53,401 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △88,923 | 58,350 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △88,923 | 58,350 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △88,923 | 58,350 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,768 | 11,224 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,768 | 11,224 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △79,154 | 69,575 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △79,154 | 69,575 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 448,167千円 | 468,946千円 |
| のれんの償却額 | ―千円 | 10,211千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 安楽亭業態 | 七輪房業態 | その他業態 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,551,316 | 1,632,002 | 229,785 | 12,413,104 | 12,413,104 | ― | 12,413,104 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,551,316 | 1,632,002 | 229,785 | 12,413,104 | 12,413,104 | ― | 12,413,104 |
| セグメント利益 | 607,526 | 57,960 | 11,989 | 677,476 | 677,476 | △577,132 | 100,344 |
(注) １．セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「安楽亭業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては38,788千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 安楽亭業態 | 七輪房業態 | その他業態 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,392,062 | 1,753,776 | 401,377 | 12,547,216 | 12,547,216 | ― | 12,547,216 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,392,062 | 1,753,776 | 401,377 | 12,547,216 | 12,547,216 | ― | 12,547,216 |
| セグメント利益又は損失(△) | 427,796 | 127,041 | △23,094 | 531,743 | 531,743 | △418,573 | 113,170 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「安楽亭業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては6,301千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「安楽亭業態」セグメントにおいて、日総開発㈱から１店舗を譲り受けたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては37,666千円であります。
「七輪房業態」セグメントにおいて、日総開発㈱から１店舗を譲り受けたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては14,721千円であります。
「その他業態」セグメントにおいて、日総開発㈱から１店舗を譲り受けたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては15,686千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △41円58銭 | 27円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △88,923 | 58,350 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △88,923 | 58,350 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,138,766 | 2,138,589 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
株式会社 安楽亭
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
代表社員業務執行社員 公認会計士 小 笠 原 直 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 木 村 直 人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安楽亭の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。