| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | テンアライド株式会社 |
| 【英訳名】 | TEN ALLIED CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 田 永 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Ｋビル) |
| 【電話番号】 | (03)5768-7490 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 加 藤 慶 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Ｋビル) |
| 【電話番号】 | (03)5768-7490 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 加 藤 慶 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,672,392 | 11,618,966 | 15,559,361 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △45,366 | 302,097 | 62,038 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △181,169 | 258,122 | △270,552 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △141,257 | 298,111 | △194,683 |
| 純資産額 | (千円) | 5,061,748 | 5,303,968 | 5,007,984 |
| 総資産額 | (千円) | 9,699,925 | 9,539,871 | 9,441,718 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △6.98 | 9.94 | △10.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 9.92 | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 52.0 | 55.5 | 52.9 |
| 回次 | 第48期第３四半期連結会計期間 | 第49期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △0.82 | 3.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第48期の第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、第48期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権移行に伴う世界経済の不確実性により、国内景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
外食産業におきましては人手不足による人件費の高騰に直面しており、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社は堅実な店舗運営と着実な収益構造の確立を図ってまいりました。
当社は愚直なまでにお客様への四つの誓い「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」の実現を徹底しております。こうした観点から、従来から継続して取り組んでまいりました店舗に係る内部監査、衛生監査及び営業監査の更なる内容の充実に取り組み、理念の徹底を図っております。
以上の取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、116億18百万円で前年同期比99.5％となりました。
利益面につきましては、前期の店舗閉鎖に伴い売上高は減少したものの、既存店の売上高は増加しました。また効率化のための諸施策の実施により主に人件費が減少し、営業利益は３億円（前年同期は営業損失25百万円）、経常利益３億２百万円（前年同期は経常損失45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億81百万円）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」20店舗、「和食れすとらん天狗
（「旬鮮だいにんぐ天狗」含む）」36店舗、「テング酒場（「蔵BAR BECO2」含む）」66店舗の合計122店舗であり
ます（内フランチャイズ２店舗）。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて98百万円増加し、95億39百万円となりました。この主な要因といたしましては、敷金及び保証金が60百万円減少したことに対し、棚卸資産が94百万円、有形固定資産が68百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億97百万円減少し、42億35百万円となりました。その主な要因といたしましては、長期借入金の返済により長期借入金が３億１百万円減少したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億95百万円増加し、53億３百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が２億58百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 84,712,800 |
| 計 | 84,712,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,579,527 | 26,579,527 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,579,527 | 26,579,527 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ─ | 26,579,527 | ─ | 5,257,201 | ─ | 1,320,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 618,700 | 普通株式 | 618,700 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 618,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,934,200 | 259,342 | 同上 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 26,627 | 普通株式 | 26,627 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 26,627 | ||||
| 発行済株式総数 | 26,579,527 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 259,342 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) テンアライド株式会社 | 東京都目黒区 鷹番二丁目16番18号 (Ｋビル) | 618,700 | ─ | 618,700 | 2.33 |
| 計 | ― | 618,700 | ─ | 618,700 | 2.33 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役(商品本部長兼旬鮮営業企画部長兼仕入部長兼海外出店準備室長兼蔵BAR BECO2立上担当) | 常務取締役(商品本部長兼旬鮮営業企画部長兼仕入部長兼海外出店準備室長) | 飯 田 健 太 | 平成29年11月13日 |
| 取締役(テング酒場営業企画部長) | 取締役(テング酒場営業企画部長兼蔵BAR BECO2立上担当) | 下 村 一 郎 | 平成29年11月13日 |
| 取締役(人事部付) | 取締役(テング酒場営業企画部長) | 下 村 一 郎 | 平成29年12月18日 |
なお、当四半期累計期間末日後、当第３四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 人事部付 | 下 村 一 郎 | 平成30年１月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,746,839 | 1,756,295 | |||||||||
| 売掛金 | 155,365 | 153,030 | |||||||||
| たな卸資産 | 180,229 | 274,553 | |||||||||
| その他 | 384,497 | 322,818 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,291 | △42,782 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,415,640 | 2,463,914 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,408,760 | 8,481,804 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,681,513 | △6,710,621 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,727,247 | 1,771,183 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,403,870 | 1,386,996 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,102,051 | △1,065,783 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 301,819 | 321,212 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,767,937 | 1,779,315 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,567,752 | △1,571,967 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 200,185 | 207,348 | |||||||||
| 土地 | 245,103 | 245,103 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,808 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,476,165 | 2,544,848 | |||||||||
| 無形固定資産 | 154,765 | 170,056 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,182,290 | 4,121,546 | |||||||||
| その他 | 215,756 | 242,405 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,900 | △2,900 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,395,147 | 4,361,052 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,026,077 | 7,075,956 | |||||||||
| 資産合計 | 9,441,718 | 9,539,871 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 395,321 | 475,238 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 391,250 | ※1 360,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 146,323 | 83,866 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,658 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 33,329 | 2,310 | |||||||||
| その他 | ※1 819,644 | ※1 964,088 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,809,527 | 1,885,502 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 635,000 | ※1 365,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,079,821 | 1,065,420 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11,830 | 13,403 | |||||||||
| 資産除去債務 | 114,361 | 114,812 | |||||||||
| その他 | ※1 783,194 | ※1 791,764 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,624,206 | 2,350,400 | |||||||||
| 負債合計 | 4,433,734 | 4,235,903 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,257,201 | 5,257,201 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,320,293 | 1,320,293 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,404,950 | △1,146,827 | |||||||||
| 自己株式 | △234,517 | △234,657 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,938,027 | 5,196,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,890 | 76,695 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 70,295 | 70,295 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △73,041 | △50,857 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 56,144 | 96,133 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,812 | 11,824 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,007,984 | 5,303,968 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,441,718 | 9,539,871 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,672,392 | 11,618,966 | |||||||||
| 売上原価 | 3,298,820 | 3,120,417 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,373,572 | 8,498,548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 4,420,930 | 4,320,155 | |||||||||
| 退職給付費用 | 131,077 | 142,217 | |||||||||
| 地代家賃 | 1,650,599 | 1,566,443 | |||||||||
| その他 | 2,196,926 | 2,169,057 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,399,534 | 8,197,873 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △25,961 | 300,675 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 418 | 241 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,501 | 4,647 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,289 | 4,289 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 5,961 | 3,014 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 3,902 | 4,011 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 7,794 | |||||||||
| その他 | 5,318 | 9,354 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,390 | 33,353 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,696 | 21,914 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,319 | - | |||||||||
| その他 | 9,780 | 10,016 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,795 | 31,930 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △45,366 | 302,097 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,001 | 1,988 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 9,371 | 3,487 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,373 | 5,475 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,219 | 1,587 | |||||||||
| 減損損失 | 28,874 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 20,070 | 4,375 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 3,720 | 2,310 | |||||||||
| 工場移転損失 | 17,656 | - | |||||||||
| 固定資産処分損 | 21,647 | 13,769 | |||||||||
| その他 | 6,733 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 102,922 | 22,042 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △135,916 | 285,530 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,589 | 28,164 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 663 | △756 | |||||||||
| 法人税等合計 | 45,252 | 27,407 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △181,169 | 258,122 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △181,169 | 258,122 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △181,169 | 258,122 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,722 | 17,804 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,189 | 22,183 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39,911 | 39,988 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △141,257 | 298,111 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △141,257 | 298,111 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(1)借入金31,250千円について以下のとおり財務制限条項が付されております。前連結会計年度末時点において、財務制限条項に抵触しておりましたが、平成28年12月30日に取引金融機関との間で当該財務制限条項の変更を合意しており、変更後の財務制限条項では、当連結会計年度末の財政状態において、抵触しない条件となっております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を平成28年度３月期の純資産合計の95％以上に維持すること。
(2)借入金385,000千円について以下のとおり確約しております。前連結会計年度末時点において、財務制限条項に抵触しておりましたが、平成28年12月30日に取引金融機関との間で当該財務制限条項の変更を合意しており、変更後の財務制限条項では、当連結会計年度末の財政状態において、抵触しない条件となっております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を平成28年度３月期の純資産合計の95％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結損益計算書上において、経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)借入金400,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が０を下回らない状態を維持すること。
基準値＝現預金－総有利子負債
(4)リース債務622,493千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
(確約内容)
①平成28年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、平成27年３月期の純資産又は前年度末日の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②平成28年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③平成28年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状態を維持すること。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
(1)借入金280,000千円について以下のとおり確約しております。なお、平成28年12月30日に取引金融機関との間で当該財務制限条項の変更を合意しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を平成28年３月期の純資産合計の95％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結損益計算書上において、経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)借入金325,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が０を下回らない状態を維持すること。
基準値＝現預金－総有利子負債
(3)リース債務606,923千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
(確約内容)
①平成28年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、平成27年３月期の純資産又は前年度末日の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②平成28年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③平成28年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状態を維持すること。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 375,372千円 | 327,517千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △6円98銭 | 9円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △181,169 | 258,122 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △181,169 | 258,122 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,961,072 | 25,960,736 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ─ | 9円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ─ | 56,784 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
テンアライド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 服 部 將 一 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桑 本 義 孝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテンアライド株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テンアライド株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。