E00235 三井ホーム 四半期報告書－第44期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．第43期第３四半期連結累計期間及び第44期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を記載しておりません。また、第43期については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、平成29年４月に持分法適用関連会社であった北新越ホーム㈱の株式を追加取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲から除外し、同社及びその子会社であるデザインラボラトリー㈱を連結の範囲に含めております。平成29年９月にMHA Building Systems LLCを新たに設立したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

　また、北新越ホーム㈱を新築事業及びリフォーム・リニューアル事業に、デザインラボラトリー㈱を新築事業に、MHA Building Systems LLCを住宅関連部資材販売事業にそれぞれ含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、アメリカの政策に関する警戒感や中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念等海外経済の不確実性などから、依然として先行き不透明な状況が続いたものの、政府の各種景気刺激策の継続等により、緩やかな回復基調で推移しました。

一方、住宅業界におきましては、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあることに加え、個人消費に持ち直しの動きが見られること、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が低い水準にあることなど好転のきっかけが継続したものの、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感が存在し、持家・貸家ともに住宅建築の需要はやや弱含みで推移しました。

このような事業環境の中で、当社グループは、新築のほか、とりわけリフォーム・リニューアル、賃貸管理などのストックビジネス、施設系建築の拡大、並びに継続的な課題である着工・売上の平準化と生産性の向上を重点課題と捉え、更なる業績向上に努めました。

受注力の強化におきましては、ステートメントである「暮らし継がれるよろこびを未来へ」の実現に向け、「プレミアム・モノコック構法」の耐震性及び高気密・高断熱の建物性能と健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた快適で健康に暮らせる家の訴求を継続しました。健康空調システムは、IoT技術と組み合わせることで、国土交通省が募集する「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」に、「家事負担の軽減、時間短縮」のテーマにて採択されました。

また、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」（三井ホームプレミアム）を軸とした営業戦略の徹底、及び歳月を経てなお価値が高く評価される「生涯資産」の訴求により、競争力の強化を図りました。加えて、北米においては、新たに集合住宅向けの建築資材生産工場を新設するなど部資材供給事業を拡大し、更なる収益力の向上に注力しました。さらに、多様な働き方に対応し生産性向上を目的とした「働き方改革プロジェクトチーム」を発足させ、全社的な生産性向上を推進しました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新築事業及びリフォーム・リニューアル事業の売上は減少したものの、賃貸管理事業及び住宅関連部資材販売事業の売上が増加したことから、グループ全体の売上高は、1,675億１千９百万円（前年同期比0.1％増）となりました。売上高の増加に加え、売上総利益率が改善したことなどにより、営業損失は、18億１千５百万円（前年同期比５億３千２百万円の損失改善）、経常損失は、19億７百万円（前年同期比４億９千３百万円の損失改善）となりました。また、特別損失が増加したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、21億２千７百万円（前年同期比１億６千６百万円の損失改善）となりました。

なお、当社グループでは第４四半期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大きいため、第３四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が相対的に低くなっております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、平成29年４月に持分法適用関連会社であった北新越ホーム㈱の株式を追加取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を新築事業及びリフォーム・リニューアル事業に、同社の子会社であるデザインラボラトリー㈱を新築事業にそれぞれ含めております。

（注）各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しております。

①新築事業

ステートメントである「暮らし継がれるよろこびを未来へ」の実現に向け、「プレミアム・モノコック構法」の耐震性及び高気密・高断熱の建物性能と健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた快適で健康に暮らせる家の訴求を継続しました。健康空調システムは、IoT技術と組み合わせることで、国土交通省が募集する「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」に、「家事負担の軽減、時間短縮」のテーマにて採択され、温度・湿度・空気のバリアフリー化に加えて、室内のほこりの堆積の抑制効果が認められました。

また、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」（三井ホームプレミアム）を軸とした営業戦略の徹底、及び歳月を経てなお価値が高く評価される「生涯資産」の訴求により、競争力の強化を図りました。

加えて、当社独自の「プレミアム・モノコック構法」の耐震性とともに、新たに開発し「ウッドデザイン賞2017優秀賞（林野庁長官賞）」を受賞した住宅業界最高レベルの高遮音床仕様「Mute（ミュート）床遮音システム」による居住性、修繕費の負担を抑える耐久性を積極的に訴求し、賃貸住宅の受注拡大に努めました。

さらに、特別養護老人ホーム、サービス付高齢者住宅等の福祉施設、文教・保育施設、商業施設などの建築のほか、ツーバイフォー製材を用いコネックトラスを活用した新工法による建築など、施設系建築の更なる受注拡大に注力しました。

売上棟数が減少したことなどにより、売上高は、1,040億３千１百万円（前年同期比2.8％減）となりました。売上高が減少したものの、売上総利益率が改善したことや、販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業損失は、17億５千１百万円（前年同期比３億３千６百万円の損失改善）となりました。

＜売上高の内訳＞

＜受注状況＞

（注）受注高は、「建築請負」については期中受注工事高、「不動産分譲」については期中契約高を記載しております。

②リフォーム・リニューアル事業

住宅リフォームにおいては、築年数が経過した建物のオーナー向けに、リフォームセミナー・相談会を実施し、施工実例・ショールームを巡る見学会を開催するなど、より一層の受注拡大に努めました。また、オーナー向けリフォーム情報の提供及びオーナーズデスクにおける各種対応などにより、20万件を超える三井ホームオーナーとのリレーション強化を図り、経年別建物点検と連動したメンテナンスリフォームに加え、創エネ・蓄エネ機器設置、家族構成やライフスタイルの変化に対応するプラン提案等に注力しました。さらに、住まいの耐震性があらためて重要視される中、従来の耐震補強に加え、次世代制震技術「VAX」（バックス）を始めとした制震リフォームを積極的に提案し、更なる需要喚起を図りました。

オフィス・商業施設リニューアルにおいては、オフィス環境における新たな提案として働き方改革コンサルティング事業の拡大に注力するとともに、特にホテル事業においての新規取引先拡大に努めました。

住宅リフォームの売上が減少したことや、オフィス・商業施設リニューアルにおいて、オフィスの大型改装工事の減少などにより売上が減少したことから、リフォーム・リニューアル事業の売上高は、295億６千５百万円（前年同期比1.2％減）となりました。営業利益は、売上総利益率の改善もあり、８億２千６百万円（前年同期比18.5％増）となりました。

＜売上高の内訳＞

＜受注状況＞

（注）受注高は、期中受注工事高を記載しております。

③賃貸管理事業

賃貸管理戸数の増加及び空室率の改善により、売上高は、185億２千５百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は、10億９千４百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

＜管理戸数＞

④住宅関連部資材販売事業

国内において、構造材の取扱棟数が増加し、北米において、パネル販売の取扱量が増加したことにより、売上高は、153億９千７百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は、４億２千９百万円（前年同期比47.3％増）となりました。

＜国内：構造材取扱棟数＞

＜北米：パネル・トラス取扱量＞

（注）１平方フィートは、約0.093平方メートルに相当します。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ213億３千７百万円減少し、225億６千７百万円となりました。

第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、173億２千１百万円（前年同期比73億３千５百万円増）となりました。当社グループでは、建築請負工事の売上高が第４四半期連結会計期間に偏ることから、第３四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が相対的に低くなり、また、第３四半期連結会計期間末の受注残高が前連結会計年度末より増加します。このため、税金等調整前四半期純損失の計上と工事代金の支払等により使用する資金が、獲得資金を上回る傾向にあります。当第３四半期連結累計期間におきましても、この傾向にあり、税金等調整前四半期純損失の計上22億１千６百万円、未成工事支出金の増加147億５千２百万円及び仕入債務の減少34億１千８百万円等により、使用資金が獲得資金を上回りました。

なお、前第３四半期連結累計期間と比較して使用資金が増加した主な要因は、土地つなぎローンの取扱いが増加したことや販売用不動産の取得による使用資金が、前第３四半期連結累計期間より増加したことなどであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、38億２百万円（前年同期比12億４千８百万円増）となりました。主なものは、展示用建物等の有形固定資産の取得23億７千２百万円及び持分法適用関連会社等に対する短期貸付金の増加８億９千４百万円であります。なお、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」による資金の減少４億３千１百万円は、北新越ホーム㈱及びデザインラボラトリー㈱の株式の追加取得価額５億２千９百万円が、両社が連結子会社となったことに伴う現金及び現金同等物の増加９千７百万円を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億３千８百万円（前期比８億４千７百万円減）となりました。主なものは、配当金の支払い10億５千８百万円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループ（当社及び連結子会社）は、高性能・高品質な住宅の供給及びスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、主として当社の生産技術本部、技術研究所及び三井ホームコンポーネント㈱において住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等（住宅部資材・設備・工法・性能等）を行うとともに、当社の商品開発部において新商品に関する研究開発活動を実施しており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億７千１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含ま
れております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が855株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

平成29年４月に持分法適用関連会社であった北新越ホーム㈱の株式を追加取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲から除外し、同社及びその子会社であるデザインラボラトリー㈱を連結の範囲に含めております。また、平成29年９月にMHA Building Systems LLCを新たに設立したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、保証残高相当額の担保を設定しております。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第３四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合は相対的に低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,294百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,324百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,414百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,427百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．平成29年４月に持分法適用関連会社であった北新越ホーム㈱の株式を追加取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を「新築事業」及び「リフォーム・リニューアル事業」に、同社の子会社であるデザインラボラトリー㈱を「新築事業」にそれぞれ含めております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　　 530百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ８円

支払請求の効力発生日及び支払開始日 　　　　　　　　平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井ホーム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井ホーム株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上