4318 クイック 四半期報告書－第38期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第２四半期連結会計期間より、株式取得によりCentre People Appointments Limited（海外事業）を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や所得環境の改善が続く中、個人消費にも引き続き持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。こうした中、中小企業を中心とした人手不足の深刻化に加え、海外経済の不確実性や近隣諸国の地政学的リスクの高まり等は残るものの、景気の先行きについては引き続き緩やかな回復が期待されております。

　国内の雇用情勢につきましては、製造業や運輸業を中心に依然として人手不足感は極めて強く、平成29年11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.56倍、正社員有効求人倍率（季節調整値）も1.05倍と引き続き高い水準で推移する等、労働市場のひっ迫感はさらに強さを増してきております。

　このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発等により、人材採用をはじめ顧客企業の人事労務課題等の解決をサポートしていくことで、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。また、当社グループの新卒採用をはじめ優秀な人材の積極的な採用や待遇改善等、人材への投資により事業基盤の強化を進めました。

　なお、平成29年８月に子会社化しましたCentre People Appointments Limitedの業績につきましては、当第３四半期連結会計期間から連結業績に含めております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は12,218百万円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益は1,909百万円（同13.0％増）、経常利益は1,983百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,391百万円（同17.5％増）と、売上高・利益とも同期間における過去最高を更新しました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（人材サービス事業）

①人材紹介

　人材紹介では、建設・土木分野や製造分野など一般企業及び病院や介護施設など医療施設の採用ニーズが依然として高い状況となっております。このような状況の中、「医療機器転職BiZ」のスマートフォンサイト開設をはじめ、各種領域における運営サイトやサービスの拡充を行いました。また、競合他社との競争が激化している登録者エントリーにおいては、一層のプロモーション強化を行い、差別化や顧客満足の向上に取り組みました。これらの結果、人材紹介の業績は順調に推移しました。

②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

　人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、雇用環境の改善に伴う人手不足及び正社員採用の難易度の高まりを受け、IT及びWeb関連職種や事務職等のパートタイム派遣や医療・福祉分野へのスタッフ派遣、保育士派遣が引き続き順調に推移しました。

　これらの結果、人材サービス事業の売上高は7,549百万円（前年同四半期比21.4％増）、営業利益は1,668百万円（同23.2％増）となりました。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業では、中途採用領域におきまして、人手不足に伴う各企業の求人需要の高まりを背景に派遣登録スタッフやアルバイト・パート等の採用広告の取り扱いが堅調に推移しました。また、新卒採用領域におきましても、学生優位の売り手市場が続く中、平成30年３月卒業予定の大学生向けの新卒採用広告に加え、平成31年３月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップ募集広告や合同企業説明会といったイベント出展等の取り扱いが引き続き順調に推移しました。こうした中、待遇改善や採用強化等、人材に対する投資を進めたことで人件費等の費用も拡大しました。

　この結果、リクルーティング事業の売上高は2,370百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は518百万円（同4.1％減）となりました。

（情報出版事業）

　情報出版事業では、住宅情報誌「家づくりナビ」の広告取り扱いやコンシェルジュサービス「ココカラ。家づくり」といった住宅領域のサービスが好調だったことに加え、折り込みチラシ等のポスティングサービスも堅調でした。しかしながら、依然として石川・富山・新潟のいずれの地域においても生活情報誌が苦戦を強いられております。

　この結果、情報出版事業の売上高は1,292百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益は０百万円（同98.5％減）となりました。

（その他）

①ネット関連事業

　ネット関連事業では、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が順調に拡大しました。こうした中、11月には日本最大級の人事イベント「ＨＲカンファレンス2017-秋-」の開催期間を２週間に拡大して開催するとともに、近年、急速に関心が高まっているHRテクノロジーに特化したイベント「HR Technologyカンファレンス2017」を同時開催する等、市場のニーズに合わせた新たなサービスの提供にも取り組みました。

②海外事業

　海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、外国人の就労ビザ取得の厳格化の影響により、依然として米国内では求職者優位の売り手市場が続いており、競合企業との日英バイリンガル人材の登録者獲得競争も熾烈さを増す中、人材紹介・人材派遣ともに業績は順調に拡大しました。

　上海クイック有限公司におきましては、顧客企業からの人事労務相談や研修等のニーズを受け、主力の人事労務コンサルティングが好調でした。

　QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.においては、自動車関連メーカーのメキシコ進出が引き続き堅調なことから、これらの現地日系企業への通訳や営業職、経理職等の人材紹介が順調に推移しました。

　また、Centre People Appointments Limitedにおいては、人材紹介が堅調に推移しました。

　これらの結果、その他の売上高は1,005百万円（前年同四半期比32.1％増）、営業利益は182百万円（同23.9％増）となりました。

（2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、9,289百万円となり、前連結会計年度末と比較して11百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金、投資有価証券は増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、2,511百万円となり、前連結会計年度末と比較して993百万円減少しました。主な要因は、買掛金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は6,778百万円となり、前連結会計年度末と比較して982百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は72.8％と前連結会計年度末と比較して10.5ポイント改善しました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間における単元未満株式の買取り35株により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は311,073株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度末において非連結子会社でありました㈱ワークプロジェクト及びQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.について、重要性が増したこと等により、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、第２四半期連結会計期間より、Centre People Appointments Limitedの株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△409,558千円には、セグメント間取引消去94,622千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△504,181千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△460,277千円には、セグメント間取引消去101,408千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△561,685千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………319,388千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上