7278 エクセディ 四半期報告書－第68期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におきましては、中国及び国内を主としたＡＴ製品の堅調な受注増加により、売上高は増加となりました。利益面におきましては、売上高の増加及びコスト低減活動により、営業利益は増加いたしました。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高２,１１９億円（前年同期比 ８．３％増）、営業利益 ２００億円（前年同期比 ２１．５％増）、経常利益 ２００億円（前年同期比２８．１％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 １３３億円（前年同期比 ２４．１％増）となりました。

①セグメント情報

　報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。

［ＭＴ（手動変速装置関連事業）］

　アジア・オセアニア地域での受注増加により、売上高は ５３０億円（前年同期比 ５．４％増）となりました。　セグメント利益は、鋼材市況の変動により、 ７６億円（前年同期比 ０．３％減）となりました。

［ＡＴ（自動変速装置関連事業）］

　中国及び国内での堅調な受注増加により、売上高は １,３３４億円（前年同期比 ７．６％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加およびコスト低減活動により １１３億円（前年同期比 ２３．４％増）となりました。

［その他］

　２輪製品の受注増加により、売上高は ２５４億円（前年同期比 １９．１％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加に加えインド子会社の収益改善により １７億円（前年同期は ２億円の営業利益）となりました。

②所在地別の情報

　所在地別の概況は下記のとおりであります。

［日本］

　トランスミッションメーカー向けのＡＴ製品の受注増加により、売上高は ９７３億円（前年同期比４．８％増）となりました。営業利益は、売上高の増加及びコスト低減に伴い、１２５億円（前年同期比４９．２％増）となりました。

［北中米］

　自動車メーカー向けのＡＴ製品の受注減少により、売上高は３７６億円（前年同期比 ３．１％減）となりました。営業利益は、売上高の減少により３億円（前年同期比８４．８％減）となりました。

［アジア・オセアニア］

　ＡＴ製品及び２輪製品の受注増加により、売上高は ７１２億円（前年同期比 １９．８％増）となりました。営業利益は、鋼材市況の変化による材料費増加はあるものの売上高の増加により ６５億円（前年同期比 ２１．４％増）となりました。

［その他］

　欧州での自動車メーカー向けＡＴ製品の受注増加により、売上高は ５６億円（前年同期比 ２６．６％増）、営業利益は ３億円（前年同期は ３億円の営業損失）となりました。

（2）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は ２,９０２億円となり、前連結会計年度末に比べ１０１億円増加いたしました。主な内容は、有形固定資産の増加 ５１億円、たな卸資産の増加 ２９億円、受取手形及び売掛金の増加 ２０億円、現金及び預金の増加 １０億円、未収消費税の減少 ８億円であります。負債は９７４億円となり、前連結会計年度末に比べ ２５億円減少いたしました。主な内容は、短期借入金の減少 ３２億円、未払法人税等の減少 ８億円、設備未払金の減少 ６億円、支払手形及び買掛金の増加 ２１億円であります。純資産は １,９２８億円となり、１２７億円増加いたしました。主な内容は、利益剰余金の増加 １０８億円（親会社株主に帰属する四半期純利益による増加 １３３億円、剰余金の処分（配当金）による減少 ４０億円、連結子会社の決算期変更に伴う増加 １５億円）、為替換算調整額の変動による増加 １０億円、非支配株主持分の増加 ５億円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、４２億円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入もしくは社債の発行による資金調達を実施することを基本方針としています。
　当第３四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、主として自己資金、借入金により充当しました。
　今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資やさらなるグローバル化に対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。
　従い、当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当社所有の自己株式が 429,100株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する株式 50,200株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する株式 63,900株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 600株、議決権の数が６個含まれております。

②【自己株式等】

（注）　他人名義で所有している理由等

　株式付与ＥＳＯＰ制度及び役員報酬ＢＩＰ制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　　　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、エクセディアメリカ他16社は同日現在の財務諸表を利用

　　し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間

　　より決算日を３月31日に変更しております。この決算期変更により、当第３四半期連結累計期間は、平成29年４

　　月１日から平成29年12月31日までの９か月間を連結しております。

　　　また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、エクセディダイナックス上海他６社は同日現在の財

　　務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、より適切な

　　経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より連結決算日である３月

　　31日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当第３四半期連結累計期間は、平成29年４月１

　　日から平成29年12月31日までの９か月間を連結しております。

　　　なお、当該連結子会社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減と

　　して調整しております。

(会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
　この変更については、当連結会計年度における国内新工場の本格稼働及び基幹システムの国内外主要拠点への展開によるグローバル生産管理体制の一元化に伴い、償却方法の統一及び期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は使用期間にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、実施したものであります。
　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は 1,661百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 1,662百万円増加しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平

成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度 139百万円、当第３四半期連結会計期間 120百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前連結会計年度 55,800株、当第３四半期連結会計期間 48,200株であり、期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間 60,380株、当第３四半期連結累計期間 52,040株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び執行役員（海外駐在者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、会社業績との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。株式報酬制度としては、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「本信託」という。）と称される仕組みを採用しております。

（1）取引の概要

　本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、予め定める株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。

　本信託は株式交付規程に従い、取締役等の退任時に、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を交付します。

　なお、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

（2）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度 178百万円、当第３四半期連結会計期間 165百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前連結会計年度 69,081株、当第３四半期連結会計期間 63,987株であり、期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間 53,408株、当第３四半期連結累計期間 66,025株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）

配当金支払額

（注）１．平成28年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式

会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。

２．平成28年10月28日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社

（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金２百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）

配当金支払額

（注）１．平成29年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式

会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金３百万円を含んでおります。

２．平成29年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社

（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金２百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

　当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新製品開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益はＭＴで353百万円、ＡＴで1,072百万円、その他で235百万円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 60,380株、当第３四半期連結累計期間 52,040株）。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 53,408株、当第３四半期連結累計期間 66,025株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 エクセディの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクセディ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

　強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上