| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ムロコーポレーション |
| 【英訳名】 | MURO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 室 雅文 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１ |
| 【電話番号】 | ０２８（６６７）７１２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 山口 誉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１ |
| 【電話番号】 | ０２８（６６７）７１２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 山口 誉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,386,096 | 15,075,635 | 19,235,334 |
| 経常利益 | (千円) | 1,998,795 | 1,915,464 | 2,424,703 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,500,106 | 1,385,993 | 1,863,970 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,210,492 | 1,482,820 | 1,953,959 |
| 純資産額 | (千円) | 13,110,373 | 15,132,515 | 13,853,840 |
| 総資産額 | (千円) | 19,976,482 | 22,327,750 | 20,722,107 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 242.49 | 224.04 | 301.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.6 | 67.8 | 66.9 |
| 回次 | 第60期第３四半期連結会計期間 | 第61期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 136.54 | 74.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界情勢は、政治的には中東や朝鮮半島情勢等で不安定な状態が続いたものの、経済的には米国をはじめ欧州や中国、インドや東南アジア等、大部分の地域は好調に推移しました。この世界的な好況を受けて資源価格が上昇し、資源国も回復して世界的に「適温経済」と呼ばれる状況を作り出しました。米国では大型減税が決まるなどのプラス要素もあり、暫くはこの適温状態が続くものと思われましたが、足下では好調な米国の雇用指標に端を発する株価の乱高下が起こっており、先行きの不透明感が増しております。
一方国内情勢は、政治的には北朝鮮問題や一向に解決しない森友問題等、相変わらず不安定感がありましたが、経済的には世界的な好況と訪日者数の増加等を受けて内需・外需企業共に業績が上向いており、全体的に好調に推移しました。
当社グループの主要取引先であります自動車業界の当第３四半期連結累計期間の状況は、国内販売台数は軽自動車の回復と新技術の搭載効果等もあり3,656千台（前年同期比4.5%増）と増加、輸出台数は小型車の輸出増等により3,594千台（前年同期比2.0%増）と増加、国内生産台数は軽自動車をはじめ多くの車種で生産が増加したことにより、7,141千台（前年同期比4.8%増）となりました。一方、日系自動車メーカーの１～９月の海外生産台数は14,709千台（前年同期比4.9%増）と増加、これに伴い国内４～12月と海外１～９月を合わせたグローバル生産台数は21,851千台（前年同期比4.9%増）と増加しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は国内ユニットメーカー向けの売上が伸長したこと等により、15,075百万円（前年同期比4.8%増）と増加しました。営業利益は売上の増加と改善等の効果はあったものの、米国子会社の利益減少等により1,819百万円（前年同期比1.2%減）と減少しました。加えて、営業外損益で前期の為替差益から今期は為替差損に転じたこともあり、経常利益は1,915百万円（前年同期比4.2%減）と減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期の旧本社売却に伴う特別利益が無くなったこともあり、1,385百万円（前年同期比7.6%減）と減少しました。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 車輌関連部品事業
当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は、14,332百万円（前年同期比4.6%増）と増加しました。国内は軽自動車生産が回復し、乗用車も新技術の搭載効果等により引き続き好調に推移したこと、ユニットメーカー向け売上が伸長したこと等により増加しました。海外では、米国子会社の売上が客先のモデルチェンジに伴う製品打切り等により減少しました。
② その他
当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は、743百万円（前年同期比7.7%増）と増加しました。海外は欧州が大きく伸び、増加しました。一方国内でもトラックと建築向けが伸び、増加しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 (千円) | 資金調達方法 | 完了 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ムロコーポレーション 菰野工場 | 三重県菰野町 | 車輌関連部品事業 | 建屋等 | 775,164 | 自己資金 | 平成29年４月 | ― |
| ㈱ムロコーポレーション 清原本社工場 | 栃木県宇都宮市 | 車輌関連部品事業 | 機械 | 194,130 | 自己資金 | 平成29年10月 | ― |
| ㈱ムロコーポレーション 菰野工場 | 三重県菰野町 | 車輌関連部品事業 | 機械 | 160,328 | 自己資金 | 平成29年12月 | ― |
(注)１.上記金額には消費税は含んでおりません。
２.当社の生産品目は極めて多種多様にわたり、かつ同一生産設備で多品種の製造を行っております。このため完成後の増加能力について算出が困難であり、記載を省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,711,000 |
| 計 | 23,711,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,546,200 | 6,546,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,546,200 | 6,546,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 6,546,200 | ― | 1,095,260 | ― | 895,150 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 359,900 | 普通株式 | 359,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 359,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,185,300 | 普通株式 | 6,185,300 | 61,853 | ― |
| 普通株式 | 6,185,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,546,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 61,853 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ムロコーポレーション | 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１ | 359,900 | ― | 359,900 | 5.49 |
| 計 | ― | 359,900 | ― | 359,900 | 5.49 |
(注)当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は359,969株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,099,266 | 4,751,013 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,634,779 | ※1 2,679,795 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,469,252 | ※1 1,760,055 | |||||||||
| 有価証券 | 224,251 | 725,682 | |||||||||
| 商品及び製品 | 542,853 | 550,594 | |||||||||
| 仕掛品 | 283,113 | 304,998 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 310,914 | 383,932 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 237,961 | 131,489 | |||||||||
| その他 | 271,957 | 278,300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,074,350 | 11,565,863 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,674,960 | 6,510,014 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,641,234 | △3,725,677 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,033,726 | 2,784,337 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 11,451,884 | 12,100,417 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,256,413 | △9,525,169 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,195,471 | 2,575,248 | |||||||||
| 土地 | 1,470,462 | 1,465,304 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 960,213 | 259,506 | |||||||||
| その他 | 4,956,771 | 5,043,473 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,742,064 | △4,787,271 | |||||||||
| その他（純額） | 214,707 | 256,202 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,874,580 | 7,340,599 | |||||||||
| 無形固定資産 | 125,136 | 108,751 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,885,522 | 2,515,176 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10,956 | 17,455 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 50,196 | 48,159 | |||||||||
| その他 | 705,644 | 736,042 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,280 | △4,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,648,039 | 3,312,534 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,647,756 | 10,761,886 | |||||||||
| 資産合計 | 20,722,107 | 22,327,750 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 908,042 | ※1 929,286 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,082,873 | ※1 2,942,314 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 391,527 | 288,573 | |||||||||
| 未払金 | 469,312 | 513,266 | |||||||||
| 未払法人税等 | 436,284 | 95,708 | |||||||||
| 賞与引当金 | 554,043 | 305,220 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16,055 | 16,503 | |||||||||
| その他 | 497,514 | ※1 760,855 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,655,653 | 6,151,729 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 802,750 | 561,583 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 92,145 | 157,879 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22,538 | 24,939 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 224,849 | 191,422 | |||||||||
| その他 | 70,327 | 107,680 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,212,613 | 1,043,505 | |||||||||
| 負債合計 | 6,868,266 | 7,195,234 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,095,260 | 1,095,260 | |||||||||
| 資本剰余金 | 904,125 | 904,125 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,678,426 | 12,860,274 | |||||||||
| 自己株式 | △182,550 | △182,550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,495,262 | 14,677,109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 373,154 | 501,593 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81,382 | 32,188 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △95,959 | △78,375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 358,578 | 455,405 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,853,840 | 15,132,515 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,722,107 | 22,327,750 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,386,096 | 15,075,635 | |||||||||
| 売上原価 | 10,912,580 | 11,554,053 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,473,516 | 3,521,582 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,631,751 | 1,702,061 | |||||||||
| 営業利益 | 1,841,764 | 1,819,520 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,091 | 30,545 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,937 | 21,885 | |||||||||
| 為替差益 | 95,491 | ― | |||||||||
| その他 | 54,312 | 66,985 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 179,832 | 119,416 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,013 | 9,433 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 5,346 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,949 | 5,247 | |||||||||
| その他 | 1,839 | 3,444 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,802 | 23,472 | |||||||||
| 経常利益 | 1,998,795 | 1,915,464 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 90,974 | 624 | |||||||||
| 特別利益合計 | 90,974 | 624 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,188 | 8,667 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,188 | 8,667 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,084,580 | 1,907,422 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 492,494 | 412,386 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 91,979 | 109,042 | |||||||||
| 法人税等合計 | 584,474 | 521,429 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,500,106 | 1,385,993 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,500,106 | 1,385,993 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,500,106 | 1,385,993 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111,073 | 128,438 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △420,540 | △49,193 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19,852 | 17,583 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △289,613 | 96,827 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,210,492 | 1,482,820 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,210,492 | 1,482,820 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
|---|---|---|
| 流動資産 | ||
| 受取手形 | ―千円 | 15,138千円 |
| 電子記録債権 | ― | 103,418 |
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ―千円 | 5,974千円 |
| 電子記録債務 | ― | 601,540 |
| その他 | ― | 54,627 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 623,478千円 | 713,374千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 185,587 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 204,145 | 33 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益計算書計上額 (注３) | |
| 車輌関連部品事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,696,226 | 689,870 | 14,386,096 | ― | 14,386,096 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,696,226 | 689,870 | 14,386,096 | ― | 14,386,096 |
| セグメント利益 | 2,169,413 | 112,911 | 2,282,324 | △440,560 | 1,841,764 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．セグメント利益の調整額△440,560千円には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益計算書計上額 (注３) | |
| 車輌関連部品事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,332,614 | 743,020 | 15,075,635 | ― | 15,075,635 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,332,614 | 743,020 | 15,075,635 | ― | 15,075,635 |
| セグメント利益 | 2,110,517 | 150,294 | 2,260,812 | △441,292 | 1,819,520 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．セグメント利益の調整額△441,292千円には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 242円49銭 | 224円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,500,106 | 1,385,993 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,500,106 | 1,385,993 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,186 | 6,186 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
株式会社 ムロコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 一 成 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 博 嗣 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムロコーポレーションの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムロコーポレーション及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。