1420 サンヨーホームズ 四半期報告書－第22期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第22期第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第21期第３四半期連結累計期間、第21期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期第３四半期連結累計期間、第21期第３四半期連結会計期間、第21期、第22期第３四半期連結累計期間及び第22期第３四半期連結会計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の改善傾向の持続、雇用環境改善による消費回復、日本銀行の金融緩和政策の継続等を背景に、緩やかな景気拡大局面が継続することとなりました。しかしながら、先行きについては、人手不足による人件費・労務費増加や地政学リスクの高まり等、一部懸念が散見される状況が引き続いております。

住宅業界におきましては、引き続き低金利の継続、政府の支援策等、住宅取得環境としては好条件が継続したものの、受注までの商談期間は長期化する傾向が引き続いております。

このような状況の中、当社はグループを挙げて、毎年恒例となっている『エコ＆セーフティ住宅まつり（第23回）』を開催し、住まいに係るお悩み相談をテーマに新たな顧客の創造に努めました。また、これまで想定されない新たな安全・安心ニーズへの対応等、様々な潜在的な需要喚起に努めております。

当第３四半期連結累計期間の受注状況につきましては、受注高が42,684百万円（前年同期比9.8％増）となり、受注残高34,706百万円（前年同期比49.7％増）と大幅増になりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、前第２四半期連結会計期間において大型物件「サンフォーリーフタウン桜ノ宮」の売上計上、前第３四半期会計期間において新規マンション竣工が２物件あったため、売上高は29,747百万円（前年同期比23.2％減）となり、営業損失は220百万円（前年同期比834百万円の悪化）、経常損失は272百万円（前年同期比920百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失211百万円（前年同期比626百万円の悪化）となりました。

なお当社グループの業績は、顧客の希望、マンションの竣工引渡時期に対応し、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中する傾向があり、当年度マンションの竣工引渡時期は第４四半期に集中する見込みです。

（セグメント別の概況）

①住宅事業

当第３四半期連結累計期間の住宅事業におきましては、『住まいのお悩み解決フェアー』、戸建住宅においては『かっこいい家つくろうキャンペーン（全４弾）』を中心に販売促進に努めました。

戸建住宅では、新たな安全・安心ニーズへの対応として、防災用シェルターを多目的利用空間としても利用できる「人生を楽しむ暮らしの提案」や、電気自動車と暮らしが繋がる「life style KURASI’TE～V2Hで変わる暮らし」の販売開始等、新たな顧客層の創出とお客様それぞれのニーズに対応したオンリーワンの住まいづくりに努めました。

賃貸・福祉住宅におきましては、介護事業施設・サービス付高齢者向け住宅・複合クリニック等の受注活動に注力しました。また、大型案件に対する対応力強化等にも取り組んでおります。

リフォームにおきましては、４月にサンヨーリフォーム株式会社に当社グループのリフォーム部門を統合し、販売体制の強化に努めるとともに、スマートウェルネス住宅等補助金制度の利用を積極的に推進し受注拡大に努めております。

リニューアル流通（既存住宅流通）におきましては、当社が会員登録している「（一社）リノベーション住宅推進協議会」が、平成30年1月に国土交通省の「安心Ｒ住宅」（耐震性があり、インスペクションが行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅）に登録されました。これらを含め、平成30年４月施行の宅建業法改正に向けて、より一層の取扱件数増加のための強化を図っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高15,318百万円（前年同期比12.8％減）、営業損失354百万円（前年同期比170百万円の悪化）となりました。

②マンション事業

当第３四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、当第３四半期会計期間において新たな竣工物件はなく、第４四半期会計期間において竣工する渋谷区神宮前エリアに富裕層向けマンション「ザ・サンメゾン表参道」（東京都渋谷区・21戸）、緑豊かなエリアで利便性の高い「サンメゾン緑地公園アベニュー」（大阪府吹田市・153戸）、「サンメゾン春日」（福岡県春日市・82戸）、「サンメゾン姫路綿町」（兵庫県姫路市・60戸）等の建築、販売に注力するとともに、ライフスタイルにあった住まいをかなえる「サンメゾン姫路古二階町」（兵庫県姫路市・42戸）、利便・閑静・安心を享受できる文教エリアに位置する「サンメゾン御器所」（名古屋市昭和区・24戸）等の販売を開始いたしました。このほか、賃貸マンションを買い取った後に耐震性・劣化状態調査およびリノベーションを実施し、安全・安心という価値を付加したリノベーションマンション「サンリーノ北浦和」（さいたま市浦和区・40戸）や「サンリーノ浦安」（千葉県浦安市・37戸）の販売にも取り組み、住宅ストックを活用したリノベーションマンションの市場での流通戸数拡大と認知度向上を図りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高12,090百万円（前年同期比40.5％減）、営業利益80百万円（前年同期比95.2％減）となりました。

③その他

第２四半期に大型太陽光発電設備を売却したほか、保育施設事業にて、当第３四半期に「東三国サンフレンズ保育園」（大阪市淀川区）を開園し、計６施設となりました。また、引続き新たな開園準備等を進めており、平成30年４月の５施設開園に向け準備を進めております。

介護系ロボットについては、「寄り添いロボット」の実証試験開始、“2017国際ロボット展　ｉＲＥＸ”出展等、本格的な事業化に向けた取り組みを行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高2,337百万円（前年同期比175.5％増）、営業利益696百万円（前年同期比765百万円の改善）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産額は53,017百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,340百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等671百万円、不動産事業支出金4,479百万円の増加、販売用不動産3,538百万円の減少等によるものです。

負債総額は37,617百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,757百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計3,905百万円の増加、支払手形及び工事未払金等1,370百万円の減少等によるものです。

純資産額は15,399百万円となり、前連結会計年度末と比較し417百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金400百万円、退職給付に係る調整累計額11百万円の減少等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は75百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは「人口数・世帯数の減少」「少子高齢化」「家族形態の多様化」「都市構造の変化」などの問題を内包する社会・経済環境に即した、事業ポートフォリオの再構築に取り組み、これまでの地域毎の体制に事業ポートフォリオを組み込んだ地域と事業の双方の推進体制に改め、お客様のニーズを的確に捉えた事業運営を図ってまいりました。その推進のため導入した「チームマネジメントシステム」をさらに深化させ、小集団のチーム編成毎で経営意識を持ったチームの運営を行うとともに、「企業風土改革委員会」を発足し、全ての業務をゼロベースで見直しを行うなど、当社を取り巻く厳しい環境下においても持続的な成長を目指してまいります。

リフォーム事業においては、当社グループのリフォーム部門をサンヨーリフォーム株式会社に統合し、統一した戦略のもと事業拡大をはかるなど、市場の変化に対応した戦略・戦術を実行してまいります。

新市場の創出としましては、今後も高い成長性と住宅需要が見込まれるベトナムに、昨年度、現地有力企業と合弁会社を設立し、分譲マンションを建設中です。今後も継続して当社グループの“総合「住生活」提案企業”としてのノウハウを活かした分譲マンション開発やマンション等管理事業の拡大を図ってまいります。

ライフサポート事業では、保育施設の自社運営事業を拡大するとともに、経済産業省・国土交通省の補助を受け開発している「寄り添いロボット」「椅子型ロボット」の事業化を進めてまいります。

また、当社グループのノウハウを活かし、和歌山市北部における大規模・複合開発に向けた街づくりへの取り組みを推進するなど、今後も新たな市場の創出に取り組んでまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式300,880株（議決権3,008個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式給付信託が所有する当社株式300,880株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

　なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は170,738千円、株式数は300,880株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（注）平成29年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,623千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△811,729千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△642,239千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間75,304株、当第３四半期連結累計期間304,322株）を含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンヨーホームズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンヨーホームズ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上