| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三ツ知 |
| 【英訳名】 | Mitsuchi Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒 木 直 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市牛山町1203番地 |
| 【電話番号】 | 0568-35-6350(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 浅 井 好 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市牛山町1203番地 |
| 【電話番号】 | 0568-35-6350(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 浅 井 好 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクの高まりがあるものの、米国・欧州経済が比較的堅調に推移したことによる輸出の増加、及び企業の設備投資の増加等により、企業収益及び雇用情勢も改善され、景気は緩やかに拡大しております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、国内・海外共に堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の第２年目として、営業・製造・管理部門が一体となって、対処すべき課題の解消及び中期経営計画の達成に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、すべてのセグメントにおいて堅調に推移し、売上高は70億92百万円（前年同期比7.3％増）となりました。利益面につきましても、増収による売上総利益の増加等により、営業利益は３億17百万円(前年同期比17.6％増)となりました。また、経常利益は３億39百万円(前年同期比21.3％増)、特別利益として旧本社不動産売却による固定資産売却益２億38百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億20百万円(前年同期比167.5％増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
国内向け及び海外向け受注は堅調に推移し、売上高は58億95百万円（前年同期比6.4％増）となりました。一方利益面につきましては、鋼材価額の値上げの影響による製造原価の増加等により、営業利益は１億90百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
②米国
新規製品が堅調に推移し、売上高は６億54百万円（前年同期比9.2％増）となりました。一方利益面につきましても、増収の影響及び原価低減活動による諸経費減少等により、営業利益は34百万円（前年同期比42.2％増）となりました。
③タイ
タイ国からの輸出の持ち直しとタイ国内生産の増加傾向の影響等により、売上高は10億14百万円（前年同期比9.0％増）となりました。一方利益面につきましても、原価低減活動による諸経費減少等により、営業利益は71百万円(前年同期比93.7％増)となりました。
④中国
得意先からの受注増加等により、売上高は２億25百万円（前年同期比16.1％増）となりました。一方利益面につきましても、増収の影響、及び原価低減活動による諸経費の減少等により、営業利益は９百万円(前年同期比255.0％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億12百万円増加し、
45億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益５億77百万円、減価償却費２億96百万円、仕入債務の増加額65百万円等による資金増があり、一方で固定資産売却益２億43百万円、たな卸資産の増加額73百万円、法人税等の支払額１億42百万円等による資金減により、４億47百万円の収入（前年同期比126.5％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入８億15百万円、定期預金の払戻による収入48百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出３億10百万円等による資金減により、４億85百万円の収入（前年同期は６億84百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入７億円の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出５億10百万円、配当金の支払額１億26百万円、社債の償還による支出１億25百万円等による資金減により、１億56百万円の支出（前年同期は４億20百万円の収入）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,652,020 | 2,652,020 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,652,020 | 2,652,020 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | － | 2,652,020 | － | 405,900 | － | 602,927 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野田 純一 | 愛知県瀬戸市 | 440 | 16.59 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 | 400 | 15.08 |
| シロキ工業株式会社 | 神奈川県藤沢市桐原町２番地 | 200 | 7.54 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1丁目4番地 | 106 | 4.01 |
| 箕浦 幹彦 | 名古屋市守山区 | 77 | 2.91 |
| 村瀬 昭三 | 三重県松阪市 | 72 | 2.71 |
| 村瀬 智子 | 三重県松阪市 | 70 | 2.63 |
| 村瀬 修 | 愛知県瀬戸市 | 60 | 2.28 |
| 田中 訓江 | 東京都品川区 | 57 | 2.15 |
| 三ツ知持株会 | 名古屋市守山区 | 54 | 2.06 |
| 計 | ― | 1,538 | 58.01 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 120千株( 4.54％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式 37株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社三ツ知 | 愛知県春日井市牛山町1203番地 | 120,400 | － | 120,400 | 4.54 |
| 計 | － | 120,400 | － | 120,400 | 4.54 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 50,635 | 20 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月31日取締役会 | 普通株式 | 25,316 | 10 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月９日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 126,579 | 50 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月31日取締役会 | 普通株式 | 75,947 | 30 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| 日本 | 米国 | タイ | 中国 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,983,205 | 590,966 | 843,297 | 193,771 | 6,611,240 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 559,366 | 8,736 | 86,824 | 313 | 655,239 |
| 計 | 5,542,571 | 599,702 | 930,121 | 194,084 | 7,266,480 |
| セグメント利益 | 191,526 | 24,292 | 36,871 | 2,537 | 255,227 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 255,227 |
| セグメント間取引消去 | 15,015 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 270,242 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| 日本 | 米国 | タイ | 中国 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,305,584 | 648,566 | 912,888 | 225,151 | 7,092,190 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 589,940 | 6,099 | 101,203 | 95 | 697,339 |
| 計 | 5,895,524 | 654,665 | 1,014,092 | 225,247 | 7,789,529 |
| セグメント利益 | 190,264 | 34,553 | 71,423 | 9,007 | 305,249 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 305,249 |
| セグメント間取引消去 | 12,514 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 317,763 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 76.87円 | 205.63円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 194,607 | 520,576 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 194,607 | 520,576 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,531,761 | 2,531,583 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第56期（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）中間配当については、平成30年１月31日開催の取締役会において、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 75,947千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年３月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
株式会社三ツ知
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士 孫 延 生 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 奥 田 真 樹 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ツ知の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ツ知及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。