6863 ニレコ 四半期報告書－第92期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州においては着実な景気回復が続き、また、中国においては景気が持ち直す動きとなり、総じて改善傾向で推移しました。わが国経済も堅調な設備投資や個人消費の伸びに支えられ、回復基調が続きました。

　当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります鉄鋼業、化学工業、印刷・紙加工業、電子部品メーカー、食品メーカーなどの設備投資に向けた動きは、需要の伸びを背景に堅調に推移しました。

　このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、海外販売の拡大、食品関連市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像処理技術の強化に注力しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高5,449百万円（前年同期比109.8％）、営業利益381百万円（前年同期比141.1％）、経常利益452百万円（前年同期比152.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益294百万円（前年同期比168.7％）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

① プロセス事業

　当事業の主要取引先であります鉄鋼業界は、世界的な鋼材需給バランスが改善傾向にある中、設備投資需要についても復調の兆しが見られました。このような状況の下、当社グループは、国内については、生産継続に欠かせない老朽設備の修理・更新や部品販売といったメンテナンス需要の取り込みに引き続き注力するとともに、鉄鋼製品の品質と生産効率向上につながる製品群の積極的な提案に努めました。また、海外については、アジア諸国の高級鋼材メーカーにおけるシェア拡大に向けた子会社の環境整備や顧客開拓を進めました。

　その結果、当事業の売上高は1,974百万円（前年同期比109.9％）、セグメント利益は388百万円（前年同期比149.5％）となりました。

② ウェブ事業

　当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、フラットパネルディスプレイや二次電池需要の拡大に伴う電子部品の増産に向けた設備投資が底堅く推移しました。もう一方の主要取引先であります印刷業界は、食品向け軟包装市場の設備投資が堅調に推移しました。このような状況の下、当社グループは、高機能フィルム業界並びに食品向け軟包装市場へ向けて位置制御装置などの販売や修理・整備、部品販売などのサービス需要獲得に注力するとともに、生産能力の増強を進めました。

　その結果、当事業の売上高は2,413百万円（前年同期比113.6％）、セグメント利益は586百万円（前年同期比149.1％）となりました。

③ 検査機事業

　当事業の主要取引先であります高機能フィルムや電子部品業界は、主にフラットパネルディスプレイや二次電池向けの堅調な需要を背景に、品質検査装置の設備投資が底堅く推移しました。もう一方の主要取引先であります食品関連業界は、食の安全・品質に対する意識の高まりにより、食品検査装置に対する需要の拡大傾向が続きました。このような状況の下、当社グループは、高機能フィルムや電子部品業界などに対し、無地検査装置の豊富なラインアップによる提案を進めました。また、食品関連業界に対し、潜在需要の開拓に向けて外観検査装置の積極的な提案に努めました。

　その結果、当事業の売上高は940百万円（前年同期比91.8％）、セグメント損失は28百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。

（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３） 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は333百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

　　　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

　　計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　　　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（注１）平成28年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株

　　　　ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。

（注２）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOPが

　　　　保有する当社株式に対する配当金891千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（注１）平成29年６月６日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株

　　　　ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金570千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△369,668千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△466,620千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式

　　　　数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間100,542株、当第３

　　　　四半期連結累計期間20,426株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　74,160千円

　（ロ）1株当たりの金額　　　 　　　　　10円

　（ハ）支払請求の効力発生日　　　　　　平成29年12月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上