7169 ナローピーク 四半期報告書－第19期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１株当たり四半期（当期）利益と同額にて表示しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年12月31日）における我が国経済は、企業収益の回復、緩やかな雇用の改善が続いております。所得の回復は緩慢ではあるが、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、引き続き底堅い景気拡大が続いております。一方、海外情勢は概ね安定的に推移してはいるものの、政治的な混乱等による国内経済への減速リスクは引き続き注視が必要となっております。

　このような中、当社グループは、保険サービス事業を柱とした比較サイト、店舗及びコールセンターによる販売網の連携強化、保険商品と親和性の高いウォーターサーバー等の販売・拡充に努めてまいりました。一方で昨年度末には、一部の貯蓄性商品の保険料の値上がりによる駆け込み需要があり、上半期の新規契約にわずかながら影響がでております。当第３四半期連結累計期間の業績は、保険サービス事業における店舗の出店を積極的に行ったこと等により、売上高が19,414,370千円（前年同期比0.5%減)、営業利益が2,994,487千円（前年同期比10.0%増）、税引前四半期利益が3,033,006千円（前年同期比16.3%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が2,168,055千円（前年同期比37.2%増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜保険サービス事業＞

　保険サービス事業におきましては、コールセンター・店舗・ＷＥＢ・訪問の４つのチャネルを通じて、保険募集活動を行っております。店舗と訪問による販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善にむけて４つのチャネルの販売網の連携強化に注力しております。積極的な店舗の出店による先行投資を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間の保険サービス事業の売上高は13,668,388千円（前年同期比5.5％増）、営業利益は2,553,031千円（同25.6％増）となりました。

＜派遣事業＞

　派遣事業におきましては、派遣先企業へ保険募集活動を行う従業員を派遣しております。独自の顧客リストを豊富に保持している企業の新規開拓よりも、派遣人員の質を高めることによる派遣先企業での収益率の向上に注力しております。新規派遣先との取引開始による人員増加にともなう費用の増加及び既存派遣先の人員減少により、当第３四半期連結累計期間の派遣事業の売上高は3,423,714千円（前年同期比5.8％減）、営業利益は603,029千円（同32.1％減）となりました。

＜ＩＴサービス事業＞

　ＩＴサービス事業は、㈱ウェブクルーが行う保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積もり・資料請求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を中心とした顧客情報提供サービスであります。大口顧客との取引が縮小したことに伴い、当第３四半期連結累計期間のＩＴサービス事業の売上高は2,426,043千円（前年同期比24.4％減）となりましたが、不動産事業の事業譲渡等により、営業利益は519,697千円（同29.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

資産は、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,680,862千円減少の23,491,564千円となりました。

負債は、未払法人所得税及び借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,628,183千円減少の12,127,291千円となりました。

資本は、四半期利益を計上しましたが、資本剰余金の減少及び剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べて52,679千円減少の11,364,273千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の計上等により、741,180千円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得等により、29,963千円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、2,521,607千円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、4,809,655千円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（当社）は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。当第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、保険サービス事業及び派遣事業、ITサービス事業を行っております。

　詳細は、「注記７．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社グループは2017年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は、2016年４月１日であります。なお、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記13．初度適用」をご参照ください。

(2）測定の基礎

　本要約四半期連結財務諸表は、金融商品、確定給付制度に関連して認識する負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円（千円未満を切り捨て）で表示しております。

(4）未適用の公表済み基準書

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されておりますが、2017年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

　適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。

３．重要な会計方針

　当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

５．配当

(1）前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

ａ．配当金支払額

ｂ．基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

(2）当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

ａ．配当金支払額

ｂ．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

６．金融商品の公正価値

　金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1）経常的に公正価値で測定する金融商品

①公正価値のヒエラルキー

　公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

IFRS移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

　金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。

　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②公正価値の測定方法

　上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

　非上場株式等については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式等の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

③評価プロセス

　非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続きの決定は、財務経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

④レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（注）　要約四半期連結損益計算書において、「金融費用」に含まれております。

⑤レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　レベル３の公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下の通りであります。

IFRS移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

⑥重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　公正価値で測定するレベル３に分類される株式の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。

(2）償却原価で測定する金融商品

①公正価値

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

（注）１．社債及び借入金は、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

２．短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

②公正価値の測定方法

（社債及び借入金）

　社債（１年内償還予定）は、短期間で決済されるため、帳簿価額を公正価値としております。

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。

７．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、保険契約の取次業務を主要業務にしている「保険サービス事業」を中心として、保険募集を行っている企業への人材を派遣する「派遣事業」、保険や引越し等の一括見積・資料請求サイトを運営している「ＩＴサービス事業」を報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△600,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△605,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△174,588千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△189,397千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

８．非支配持分の取得

前第３四半期連結累計期間（自　2016年4月１日　至　2016年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年4月１日　至　2017年12月31日）

当社グループは、2017年７月１日に子会社である㈱保険見直し本舗の持分5.27％を追加取得しております。

これにより、同社株式の所有割合は、86.56％から91.83％となりました。

当該取引は資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりであります。

（単位：千円）

９．その他の収益

（単位：千円）

（注）事業譲渡益は、主にＩＴサービス事業で実施してきた当社グループの日本における不動産事業を㈱小肥羊ジャパンへ移管した際に生じた405,566千円を計上しております。

10．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益金額及び希薄化後１株当たり四半期利益金額並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり四半期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１株当たり四半期利益金額と同額にて表示しております。

（注）希薄化後１株当たり四半期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１株当たり四半期利益金額と同額にて表示しております。

11．関連当事者

（1）関連当事者取引

当社グループと関連当事者との主な取引は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年4月１日　至　2016年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年4月１日　至　2017年12月31日）

（単位：千円）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引価額は取締役会決議日（2017年８月10日）の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値に基づき決定しております。

２．連結子会社である㈱保険見直し本舗の株式を連結子会社である㈱ウェブクルーが取得したものであります。取得価額は、独立第三者の算定した評価額に基づき決定しております。

12．後発事象

該当事項はありません。

13．初度適用

(1）IFRSに基づく財務報告への移行

　IFRSは、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSで要求される基準を遡及的に適用することを求めております。

　ただし、IFRS第１号は、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は、以下の通りであります。

会計上の見積り

　IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映しておりません。

　また、IFRSで要求される基準の一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定がIFRS第１号において定められており、当社は以下の項目について当該免除規定を採用しております。

企業結合

　IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を適用しておりません。

　当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。

　IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下の通りであります。

　調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

(2）資本に対する調整

IFRS移行日（2016年４月１日）

前第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

(3）包括利益に対する調整

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

(4）表示の組替に関する注記

　以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。

（ａ）日本基準において区分掲記していた受取手形及び売掛金、貸倒引当金及びその他（流動資産）に含めて表示していた未収金はIFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。

（ｂ）日本基準において区分掲記していた前払費用は、IFRSでは「その他の流動資産」に含めて表示しております。

（ｃ）日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産は、IFRSでは非流動項目として表示しております。

（ｄ）日本基準においてのれんに含めて表示していた無形資産（契約資産）は、IFRSでは「無形資産」に含めて表示しております。

（ｅ）日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社に対する投資については、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。また、関連会社に対する投資以外の投資有価証券、日本基準において区分掲記していた敷金及び保証金及び貸倒引当金並びにその他（固定資産）に含めて表示していた貸付金等は、IFRSでは「その他の金融資産」として表示しております。

（ｆ）日本基準において区分掲記していた１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債は、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」として表示しております。

（ｇ）日本基準において区分掲記していた前受金、役員賞与引当金及び賞与引当金並びに未払金に含めて表示していた短期従業員給付等は、IFRSでは「その他の流動負債」として表示しております。

（ｈ）日本基準において区分掲記していた役員退職慰労引当金及び退職給付に係る負債は、IFRSでは「確定給付負債」として表示しております。

（ｉ）日本基準においてその他（固定負債）に含めて表示していた資産除去債務は、IFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しております。

（ｊ）日本基準において区分掲記していた子会社が発行した新株予約権は、IFRSでは「非支配持分」に含めて表示しております。

（ｋ）IFRS適用において、代理人として関与している取引は純額表示をしております。

（ｌ）日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示していた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは「金融収益」及び「金融費用」として表示しております。また、関連会社に対する投資に関する損益については、IFRSでは「持分法による投資損益」として表示しております。

（ｍ）日本基準において法人税等に含めて表示していた課税所得に基づかない税金費用は、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

（ｎ）その他IFRS科目にあわせて集約・別掲の表記をしております。

(5）認識及び測定の差異に関する注記

　利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下の通りです。

※上表のＡ～Ｇ及び「その他」は税効果考慮後の金額を表示しております。

　主要な差異の内容は、以下の通りです。

Ａ　のれん

　日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却しておりません。

Ｂ　収益認識

　日本基準では、保険サービス事業に関連する取次手数料の一部の収益認識を、検収の完了により認識しておりましたが、IFRSでは役務の提供の進捗に応じて認識しております。

Ｃ　金融商品

（ａ）日本基準では借入金に関連する手数料について、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。

（ｂ）日本基準では取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式等について、IFRSでは売却可能金融資産として公正価値に基づき測定しております。また、上場株式について減損処理の時期が異なることにより、移行日までに発生した減損損失が増加しております。

（ｃ）日本基準では自己株式の取得費用を損益認識しておりましたが、IFRSでは資本から控除しております。

Ｄ　資産除去債務

　日本基準では一部の資産除去債務について、敷金の回収が最終的に見込めない金額を見積り、費用処理する方法により投資その他の資産の「その他」から控除しておりましたが、IFRSでは引当金として再測定しております。

Ｅ　従業員給付

　日本基準では未消化の有給休暇について負債として認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。

Ｆ　関連会社に対する投資

　持分法を適用するにあたって、関連会社の財務諸表を日本基準からIFRSに組替えたことにより、差異が生じております。

Ｇ　賦課金

　日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは、債務発生事象が生じた日に認識しております。

(6）キャッシュ・フローの調整に関する注記

　日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月13日に、取締役会によって承認されております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上