9012 秩父鉄道 四半期報告書－第195期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載

　　　　　しておりません。

　　　２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　ません。

　　　４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当社グループは、鉄道事業を中心に輸送の安全確保を最優先課題として、計画的に設備の更新や従業員の意識向上等に取り組み、本年度も運転無事故を継続しております。また、公共交通事業者として、沿線地域の活性化に貢献することは社会的責務であるとの認識のもと、昨年４月１日に熊谷市・行田市と共に持田‐熊谷駅区間に「ソシオ流通センター駅」を開業いたしました。

　営業活動においては、より一層のサービスの充実を図るとともに、各種イベントの実施や沿線市町・同業他社等と連携した誘客活動を積極的に実施し、収益の確保に努めてまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は4,184百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は289百万円（同20.5％増）、経常利益は274百万円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円(同29.0％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

　なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［鉄道事業］

　旅客部門におきましては、ＳＬ列車が運行30周年を迎えたことに伴う記念イベントの開催、異業種や沿線の施設・学校等と連携した企画列車の運行、記念乗車券の発売などを実施いたしました。

　また、沿線地域が多くのメディアに取り上げられ、秩父地域への旅客の入込みが伸びた他、行田市が舞台となったＴＶドラマの放映による効果等もあり、定期外旅客人員及び定期外旅客収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　貨物部門におきましては、順調に推移し貨物収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　営業費用は、安全性を維持するための修繕費が増加した他、電力料金の値上がり等により前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は2,655百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は22百万円（同49.2％減）となりました。

[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

［不動産事業］

　不動産事業におきましては、駅から近い好立地にある熊谷駅南口駐車場の拡充を図ったことにより、賃貸収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は278百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は155百万円（同25.0％増）となりました。

［観光事業］

　観光事業におきましては、近年、力を入れているエージェントセールスにより団体のお客様が増加いたしました。加えて、積極的にメディアへの対応を行ったことで、多くの媒体に長瀞ラインくだりや宝登山ロープウェイなどが紹介され、「長瀞」の知名度が飛躍的に向上し、たくさんのお客様に訪れていただきました。

　また、長瀞ラインくだりでは、ファスト・ライドが浸透し、お客様の利便性の向上に繋がった他、宝登山ロープウェイでは、雲海鑑賞便や夕焼け鑑賞便など季節感にあふれた特別運行を実施し、宝登山の新たな魅力を発信いたしました。

　この結果、営業収益は435百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は72百万円（同145.6％増）となりました。

［バス事業］

　バス事業におきましては、貸切バスの稼働率が伸びず営業収入は前年同期に比べ減少いたしました。

　この結果、営業収益は322百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は23百万円（同38.2％減）となりました。

［その他事業］

　その他事業におきましては、営業収益は783百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は３百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し23,532百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ、168百万円減少し1,749百万円、固定資産は93百万円増加し21,782百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金はそれぞれ増加しましたが、繰延税金資産及びその他に含まれる鉄道事業に係る補助金等の未収金がそれぞれ減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ398百万円減少し12,424百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ356百万円減少し3,488百万円、固定負債は42百万円減少し8,935百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、未払法人税等及び賞与引当金並びにその他に含まれる設備未払金がそれぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し11,108百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月28日開催の第194回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合

で株式併合を行い、発行済株式総数は13,500千株減少し1,500千株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する

ことができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が2,000株（議決権の

数２個）含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済

株式総数は13,500,000株減少し、1,500,000株となっております。

３．平成29年６月28日開催の第194回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されておりま

す。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株

に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）平成29年６月28日開催の第194回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につ

き１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は13,715株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシー事業、卸売・

小売業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額10,415千円には、固定資産未実現損益の消去額1,221千円、

セグメント間取引消去9,194千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシー事業、卸売・

小売業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額11,478千円には、固定資産未実現損益の消去額1,135千円、セグメント間取

引消去10,343千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度末より、報告セグメントの経営成績をより適切に反映させるため業績管理方法を見直したことに伴い、索道事業をその他セグメントから観光事業セグメントに変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上