E00116 技研興業 四半期報告書－第60期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定感はあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費も緩やかに持ち直し、企業収益も改善が進み、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

　当建設関連業界におきましては、公共投資については底堅く推移しているものの、民間建設投資は横ばいの状況であり、業界全体での労働者不足や、建設コストの増加、受注競争の激化等、厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、東日本大震災等各地で頻発する自然災害の復興支援を継続して行っていくとともに、新たな受注施策を推進し、量から質を重視した営業活動を展開してまいりました。その結果、受注高は、前期の反動減等から、前年同期比15.5％減の8,586百万円となりました。売上高は、期初の受注残高が前年同期に比べ増加していたこと及び前期の受注が損益に寄与し始めたこと等から、前年同期比9.3％増の8,791百万円となりました。

　利益面につきましては、営業活動に必要な情報網を整備する体制を構築しつつ、前期より全社横断的に発足させた活性化委員会主導による徹底した原価管理・経費の縮減に一丸となって取り組み、一定の成果はみられるものの、一部の不採算工事の影響等があり、営業損益は前年同期比40.3％減の177百万円の営業利益となりました。また経常損益は前年同期比39.4％減の182百万円の経常利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比40.5％減の110百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。

　当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。

（土木関連事業）

　法面保護工事が主体の当事業は、災害復旧・復興関連の受注案件が一巡したこと等により、受注高は前年同期比12.9％減の2,373百万円となりました。売上高は、期初の受注残高が前期に比べ減少していたこと及び当期の受注が当第３四半期連結累計期間の後半に集中していたこと等から、工事進捗率があがらず、前年同期比20.3％減の1,665百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少と一部不採算工事の影響等により、27百万円の営業損失（前年同期は69百万円の営業利益）となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

（建築関連事業）

　医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当企業集団の優位性はあるものの、受注競争の激化及び発注が遅れている案件が相当程度発生しており、受注高は前年同期比11.8％減の3,759百万円となりました。売上高につきましては、期首の手持工事が前期に比べ増加していたこと等から、前年同期比7.2％増の3,637百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加等により、前年同期比5.1％増の393百万円の営業利益となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

（型枠貸与関連事業）

　消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注が一巡したことや公共事業の予算執行の遅れから受注の遅れを招いている案件もあり、受注高は、前年同期比22.0％減の2,408百万円となりました。売上高につきましては、過年度に受注していた案件が、損益に寄与し始めたこと等から、前年同期比37.8％増の3,418百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加はあったものの、比較的採算性の良い事業分野において低調に推移したこと等から、営業損益は前年同期比55.8％減の53百万円の営業利益にとどまりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

（その他）

　その他の分野には、不動産賃貸事業、戸建住宅販売事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業は前年同期と同様に推移しておりますが、戸建住宅販売事業等市況の動向を鑑み、ダウンサイジングしており、受注高は、前年同期比47.5％減の44百万円、売上高も前年同期比14.5％減の69百万円となりました。利益面につきましては、過年度において設備の減損を実施していることから償却負担が軽減されていること等から、21百万円の営業利益（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

（2）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）における総資産は、前連結会計年度末（平成29年３月31日）に比べ207百万円増加し、11,975百万円となりました。増加した主な要因は、土地の取得等により固定資産が増加したこと等によります。

　また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、81百万円増加し、4,949百万円となりました。増加した主な要因は、未払税金の納付等により流動負債は減少しましたが、長期借入金の増加等により、固定負債が増加したこと等によります。

　純資産は、剰余金の配当による減少が16百万円ありましたが、その他有価証券評価差額金の増加が27百万円、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が110百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、7,026百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇し58.7％となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は30百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は、平成30年１月９日付で、単独株式移転により完全親会社となる技研ホールディングス株式会社を設立し、

同社の完全子会社となりました。これに伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場していた当社株式につきましては、平成29年12月29日付で上場廃止となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　なお、当社は、平成30年１月９日付で、単独株式移転により完全親会社となる技研ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となりました。これに伴い、本報告書提出日現在、当社の株主は技研ホールディングス株式会社のみとなっております。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、

　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△254,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△263,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

単独株式移転による持株会社の設立

　当社は、平成29年９月７日開催の取締役会及び平成29年11月６日開催の臨時株主総会において、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）の方法により、純粋持株会社（完全親会社）である「技研ホールディングス株式会社」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、平成30年１月９日に設立いたしました。

１．本株式移転による持株会社設立の目的

　当社及び当社の連結子会社である日動技研株式会社（以下、「当社グループ」といいます。）が属する建設関連業界では、震災関連等の一時的な需要増はあるものの、中長期的には需要の減少と競争の激化、とりわけ、工事資材の高騰や建設従事者の減少による労務単価の上昇等が避けられない見通しであり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。こうした環境下においても財務基盤をより強固にするため、当社グループは社員有志による活性化委員会を中心としたコスト削減、計画的受注施策、原価管理の徹底などの施策を推進してまいりましたが、公共事業の将来的な縮減、熾烈な価格競争などの厳しい経営環境を見据えると、当社グループが中長期的に持続的な成長を成し遂げるためには、現状の施策の徹底を図るとともに、グループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分や環境の変化に対応して機動的に意思決定ができる組織の構築が必要であると判断し、以下の点を目的として純粋持株会社制へ移行することといたしました。

（1）企業価値の最大化

　純粋持株会社が経営機能に集中することで、経営課題に機動的に対応し、グループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分を行い、事業会社は、自らの権限と責任が明確化されることで、事業を取り巻く環境に応じた機動的な事業運営を行うことにより、グループ全体における企業価値の最大化を目指します。

（2）機動的なＭ＆Ａによる事業の基盤強化及び業容拡大

　純粋持株会社は、経営戦略立案機能に特化し、経営環境の変化に迅速に対応した業務提携、Ｍ＆Ａを主導することによって、グループ事業の基盤強化や業容拡大も目指します。

２．本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（1）本株式移転の方法

　当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。

（2）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（注）１　株式移転比率

当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当て交付いたしました。

２　単元株式数

持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたしました。

３　株式移転比率の算定根拠

本株式移転は、当社単独の株式移転によって持株会社（完全親会社）１社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当てすることといたしました。

４　第三者機関による算定結果、算定方式及び算定根拠

上記３のとおり、本株式移転は当社単独による株式移転でありますので、第三者機関による算定は行っておりません。

５　本株式移転により交付した新株式数

普通株式　16,237,977株

３．本株式移転の日程

株式移転計画等承認取締役会　　　　　　　　平成29年９月７日（木）

臨時株主総会基準日公告　　　　　　　　　　平成29年９月13日（水）

臨時株主総会基準日　　　　　　　　　　　　平成29年９月30日（土）

株式移転計画等承認臨時株主総会　　　　　　平成29年11月６日（月）

当社上場廃止日　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月29日（金）

持株会社設立登記日（効力発生日）　　　　　平成30年１月９日（火）

持株会社上場日　　　　　　　　　　　　　　平成30年１月９日（火）

４．本株式移転により新たに設立した会社（完全親会社・持株会社）の概要

５．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研興業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研興業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年１月９日に単独株式移転の方法により、純粋持株会社（完全親会社）である「技研ホールディングス株式会社」を設立した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上